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【フラット35】子育て支援型・地域活性化型をご利用いただくための要件

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型をご利用いただくためには、
地方公共団体 ※1から、「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」 ※2の交付を受ける必要があります。

※1 住宅金融支援機構と協定を締結し、連携する地方公共団体に限ります。連携する地方公共団体については、こちらをご覧ください。

※2 「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。

(注1)このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他の融資基準を満たす必要があります。

(注2)本制度の効果および有効性を検証し、次年度の事業要件に反映させていくことを目的として、お客さまへのアンケート調査を実施します。ご協力をお願いします。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型が利用できる地方公共団体の事業の概要

住宅金融支援機構と連携する地方公共団体※が次のいずれかの事業を実施しており、お客さまがその事業による補助金交付などの対象である場合に、【フラット35】子育て支援型または【フラット35】地域活性化型をご利用いただけます。

※住宅金融支援機構と協定を締結し、連携する地方公共団体に限ります。
連携する地方公共団体については、こちらをご覧ください。

  地方公共団体が実施する事業の概要
※ 事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。
【フラット35】
子育て支援型

次のいずれかの場合における補助金交付などの財政的支援

● 若年子育て世帯が住宅を取得する場合
   対象となる子育て世帯の要件(子の年齢など)は、各地方公共団体が個別に定めます。
● 若年子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合
   対象となる子育て世帯・親族世帯の家族構成、同居を行うために必要な住宅の要件、近居の場合の距
   離などは、各地方公共団体が個別に定めます。

【フラット35】子育て支援型

【フラット35】
地域活性化型

次のいずれかの場合における補助金交付などの財政的支援

● UIJターン ※1 を契機として、住宅を取得する場合
※1 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称です。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。
● 居住誘導区域 ※2 外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合(コンパクトシティ形成 ※3
● 空き家バンク ※4 に登録されている住宅を取得する場合(空き家活用)
※2 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。当該居住誘導区域が定められていない地方公共団体においては利用対象となりません。
※3 コンパクトシティ形成とは、都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくことをいいます。
※4 空き家バンクとは、売買や賃貸を希望する空き家所有者から登録の申出を受けた不動産情報を地方公共団体のホームページや窓口を通じて、購入または賃貸を希望する方に提供する制度です。