【フラット３５】地域連携型の利用要件

このほか、地方公共団体による移住支援金の交付とセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】地方移住支援型があります。
【フラット３５】地方移住支援型は、金利の引下げ幅や利用要件等が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

【フラット３５】地域連携型をご利用いただくための要件

【フラット３５】地域連携型をご利用いただくためには、地方公共団体 ※1から、「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」 ※2の交付を受ける必要があります。

※2 「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。

（注）このほか、住宅の耐久性などの【フラット３５】の技術基準やその他の融資基準を満たす必要があります。

住宅金融支援機構と連携する地方公共団体※が次のような事業を実施しており、お客さまがその事業による補助金交付などの対象である場合に、【フラット３５】地域連携型をご利用いただけます。

【フラット３５】地域連携型が利用できる地方公共団体の事業の概要（例） ※事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。
子育て世帯が住宅を取得する場合
空き家を取得する場合
ＵＩＪターン※１を契機として、住宅を取得する場合
居住誘導区域※２外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合
防災・減災対策に資する住宅を取得する場合
地域産材を使用した住宅を取得する場合
街なみ景観の形成に資する住宅を取得する場合
グリーン化（断熱等性能等級6,7相当の高断熱住宅を取得）する場合

※１　UIJターンとは、大都市圏に居住者が地方に移住する動きの総称です。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。

※２　居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。

借入れをご検討の方