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【フラット35】地方移住支援型とは、地方公共団体による移住支援金※の交付とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。



【フラット35】地域連携型のご案内チラシ(【フラット35】地方移住支援型の内容を含みます。)は、こちらのページに掲載しています。

※ 移住支援金の要件など、詳しくはこちら(内閣官房・内閣府総合サイト)をご覧ください。

2022年3月31日までの申込受付分に適用※

金利引下げメニュー 金利引下げ期間 金利引き下げ幅
【フラット35】地域活性化型バナー 当初10年間 【フラット35】
借入金利から

年0.3%引下げ

【フラット35】Sまたは【フラット35】リノベと併せてご利用いただけます!

■【フラット35】Sを併用した場合

金利引下げメニュー 金利引下げ期間 金利引き下げ幅
【フラット35】Sバナー

(金利Aプラン)との併用で

当初10年間 【フラット35】
借入金利から

年0.55%引下げ

【フラット35】Sバナー

(金利Bプラン)との併用で

当初5年間
(6年目から
10年目まで)
【フラット35】
借入金利から

年0.55%引下げ
年0.3%引下げ

■【フラット35】リノベを併用した場合

金利引下げメニュー 金利引下げ期間 金利引き下げ幅
【フラット35】リノベバナー

(金利Aプラン)との併用で

当初16年間 【フラット35】
借入金利から

年0.5%引下げ

【フラット35】リノベバナー

(金利Bプラン)との併用で

当初11年間

※【フラット35】地方移住支援型、【フラット35】S及び【フラット35】リノベでの金利引下げには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までに当サイトでお知らせします。

(注1) 【フラット35】地方移住支援型、【フラット35】S及び【フラット35】リノベは、【フラット35】借換融資にはご利用できません。

(注2) 【フラット35】リノベをご利用いただくための住宅や条件や手続きの流れなどには、こちらをご覧ください。

【フラット35】地方移住支援型の利用条件

【フラット35】地方移住支援型をご利用頂くためには、地方公共団体から移住支援金の交付通知書の交付を受ける必要があります。また、移住支援金の交付決定日から5年以内に、取扱金融機関へ借入れの申込みをしていただく必要があります。

(注1)【フラット35】地方移住支援型の取り扱いの有無および「移住支援金の交付決定通知書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。

(注2)このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他の融資基準を満たす必要があります。


【フラット35】地方移住支援型の利用手続の流れ

(注)下図は、一般的な手続の流れを示しています。金融機関、地方公共団体および適合証明機関における手続の順序は問いません。ただし、移住支援金の交付決定通知書および【フラット35】適合証明書は、借入れの契約時までに金融機関へ提出する必要があります。

【フラット35】地域活性化型(地方移住支援)の利用手続の流れ

※1 借入申込みは、【フラット35】の取扱金融機関となります。

※2 適合証明機関は、検査機関または適合証明技術者(中古住宅購入の場合のみ)となります。

※3 取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合があります。事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありません。

※4 借入申込みに当たっては、金融機関の指定する申込関係書類に加えて、「長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)借入申込みに係る申出書(地域連携型・地方移住支援型)」を提出する必要があります。詳しくは、お申込みを希望する取扱金融機関にご確認ください。
借入申込みに係る申出書(地域連携型・地方移住支援型)はこちらのページに掲載しています。

※5 移住支援金の交付決定通知書の申請受付は、各地方公共団体の制度に基づき実施されるため、入居後になる場合があります。