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【フラット35】地方移住支援型とは、地方公共団体による移住支援金※の交付とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。



【フラット35】地域連携型のご案内チラシ(【フラット35】地方移住支援型の内容を含みます。)は、こちらのページに掲載しています。
移住支援金の要件など、詳しくはこちら(内閣官房・内閣府総合サイト)をご覧ください。

金利引下げメニュー

 

【フラット35】地方移住支援型の利用条件

 【フラット35】地方移住支援型をご利用いただくためには、地方公共団体が交付する移住支援金の交付決定通知書が必要です。
  また、移住支援金の交付決定日から5年以内に、取扱金融機関へ借入れの申込みをしていただく必要があります。

ご注意

 移住支援金の交付決定通知書の申請は、移住後数ヵ月の居住実績が必要(※)とされていますので、移住と同時に物件を購入等される方はご利用いただけません。ご利用を検討される場合はご注意ください。

(※) 移住支援金の申請及び交付決定通知書の発行スケジュールにつきましては、地方公共団体ごとに異なりますので、移住先の地方公共団体へご確認ください。

● 【フラット35】地方移住支援型の取扱いの有無および「移住支援金の交付決定通知書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。

● 借入申込みは、【フラット35】の取扱金融機関となります。

● 適合証明機関は、検査機関または適合証明技術者(中古住宅購入の場合のみ)となります。

● 借入申込みに当たっては、金融機関の指定する申込関係書類に加えて、「長期固定型住宅ローン(機構買取型)金利引下げ制度利用申出書」を提出する必要があります。詳しくは、お申し込みを希望する取扱金融機関にご確認ください。
金利引下げ制度利用申出書はこちらのページに掲載しています。

● 住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他の融資基準を満たす必要があります。
各基準の詳細はこちらのページをご覧ください。

● 移住支援金の交付決定通知書及び【フラット35】適合証明書は、借入れの契約時までに金融機関へ提出する必要があります。

【フラット35】S、【フラット35】リノベおよび【フラット35】維持保全型と併せてご利用いただけます!

■【フラット35】Sを併用した場合

G_25_金利引き下げメニュー_S併用_地方移住
 


■【フラット35】リノベを併用した場合

G_25_金利引き下げメニュー_リノベ併用_地方移住

 

・【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までに当サイトでお知らせします。

 

・【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型は、【フラット35】借換融資には利用できません。

 

・【フラット35】地域連携型と【フラット35】地方移住支援型を併用することはできません。

 

・【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型は、【フラット35】リノベおよび【フラット35】維持保全型と併用できます。