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借入れをご検討の方

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

借換えをご検討の方

【フラット35】借換融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、みなさまに提供している全期間固定金利住宅ローンです。

お申込みいただいた方

【フラット35】のお申込みからご融資までの手続でご活用ください。

ご返済中の方

住宅ローンをご返済中のお客さまの借入金残高照会や一部繰上返済などの各種お手続方法をご案内します。

ご返済中のお客さまの火災保険の更新・変更手続に関するご案内です。

火災保険が満期になったときは

ご返済中に火災保険が満期になったときは、保険会社に連絡し、現在加入している火災保険を継続するか、新たに火災保険に加入してください。  
火災保険金請求権に機構のための質権を設定している場合には、火災保険の継続手続または加入手続完了後にご返済中の金融機関に「保険証券」をご提出いただき、質権を設定していただく場合があります。詳しくはご返済中の金融機関にお問合せください。

ご注意

返済終了までの間、火災保険への加入が必要です。継続の手続をおとりいただかないと住宅ローン契約に違反することとなり、融資金の残額を一括して返済していただくことになります。

氏名変更や建物の増改築等で火災保険の契約内容を見直すときは

保険会社に連絡し、保険の変更手続をおとりください。
保険金額(ご契約金額)は融資金の残額以上としてください。融資金の残額が建物の評価額を超えている場合は、保険金額を建物の評価額と同額としていただきます。

保険金額を建物の評価額と同額でご契約いただかないと、万一の場合、十分な支払いを受けられないおそれがありますので、保険金額は評価額と同額とすることをお勧めします。
契約内容の詳細は、現在加入している火災保険の保険会社にお問合せください。

建物が火災等の被害に遭われたときは

現在加入している火災保険の保険会社にお問合せください。

地震保険料控除を受けたいときは

火災保険にあわせて地震保険に加入している場合には、地震保険料控除が受けられる場合があります。
地震保険料控除証明書の発行や内容は現在加入している火災保険の保険会社にお問合せください。
地震保険料控除制度の詳しい内容や確定申告書の記入方法等は、税務署にお問合せください。


地震保険について、詳しくは政府広報オンラインサイト『被災後の生活再建を助けるために。もしものときの備え「地震保険」を。』(https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/2.html)をご覧ください。