【フラット３５】地域連携型の手続の流れ

※1 借入申込みは、【フラット３５】の取扱金融機関となります。

※2 適合証明機関は、検査機関または適合証明技術者（中古住宅購入の場合のみ）となります。

※3 取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合があります。事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありません。

※4 借入申込みに当たっては、金融機関の指定する申込関係書類に加えて、「長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）金利引下げ制度利用申出書」を提出する必要があります。詳しくは、お申込みを希望する取扱金融機関にご確認ください。
金利引下げ制度利用申出書は、こちらのページに掲載しています。

（注） 補助金の交付などは、各地方公共団体の制度に基づいて実施されるため、入居後になる場合があります。

「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付手続が可能な地方公共団体については、こちらをご覧ください。