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公開日:2022年3月1日 更新日:2022年12月5日

 脱炭素社会の実現に向け、住宅の省エネ性能の向上を促進するため、【フラット35】S等の省エネルギー基準を変更しました。また、2023年4月より、【フラット35】は省エネ基準を要件化します。この基準変更に関連して、ZEHや国が定める住宅の省エネルギー基準等、関連する技術情報についてご紹介します。 
詳しくはこちらから【フラット35】2022年度10月以降の制度変更事項をご覧ください


重要なお知らせ
2023年4月から、【フラット35】は省エネ基準を要件化します。
詳しくは、こちらの動画をご覧ください。


【お知らせ】「【フラット35】対応省エネルギー性技術基準」を作成しました。
2022年11月改正の省エネ仕様基準・誘導仕様基準を掲載しています。
【フラット35】対応省エネルギー性技術基準  [34ページ:1MB]

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギ-・ハウス)

ZEHに関する情報を提供します。

 

 
 

ZEHとは

 ZEHとは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、 年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅です。

地域別ZEH水準・仕様例

地域別のZEH概要や満たすべき基準、基準適合仕様例をご確認いただけます。
 

戸建型式 対象地域(地域の区分一覧はこちら [4ページ:292KB])
一戸建て 1地域・2地域  [2ページ:1MB]
3地域  [2ページ:1MB]
4地域  [2ページ:1MB] 
5地域  [2ページ:1MB]
6地域  [2ページ:1MB]
7地域   [2ページ:1MB] 
マンション 6地域  [2ページ:1.85MB]

【フラット35】での取扱い

国が定める住宅の省エネルギー基準

 現行の国の省エネルギー基準(断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4と同水準)に関する情報を提供します。

 

 
 

国が定める住宅の省エネルギー基準とは

 平成28年度に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(通称 建築物省エネ法)が制定され、平成29年4月1日より施行されました。
 住宅の省エネルギー性能の評価方法としては、以下の2つを用います。
 ・住宅の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準(断熱等性能等級4と同水準)
 ・設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準(一次エネルギー消費量等級4と同水準)

省エネルギー基準を満たすには

(1)仕様により確認を行う方法

 

(2)計算により確認を行う方法

【フラット35】での取扱い

(1) 新築住宅における【フラット35】の省エネ技術基準を見直します。
 2023年4月設計検査申請分から、【フラット35】S等の金利引下げメニューの適用の有無に関わらず、すべての新築住宅において、基準を満たすことが必要となります。

地域別の省エネ技術基準の要件化に関する詳細をご確認いただけます。
 

対象地域(地域の区分一覧はこちら [4ページ:292KB])
1地域・2地域  [2ページ:1MB]
3地域  [2ページ:1MB]
4地域  [2ページ:1MB]
5地域・6地域・7地域  [2ページ:1MB]
8地域  [2ページ:1MB]

(2) 2022年10月1日より、【フラット35】S(省エネルギー性)の基準を強化しました。
 【フラット35】Sの技術基準はこちらからご覧ください。

制度変更に関する詳細はこちらから2022年度10月・2023年度4月以降の制度変更事項をご覧ください。

その他関連情報

外皮計算シート(Excel)(住宅性能評価・表示協会ホームページ)(新規ウィンドウで表示します)

 外皮平均熱貫流率や外皮平均日射熱取得率を計算するExcel計算シートを掲載

建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報(国立研究開発法人建築研究所ホームページ)(新規ウィンドウで表示します)

 エネルギー消費性能の算定方法に関する情報、一次エネルギー消費量の計算プログラムを掲載。

建築物省エネ法について(国土交通省ホームページ)(新規ウィンドウで表示します)

 建築物省エネ法の最新情報や法令、オンライン講座、各種テキスト、チラシ等を掲載

省エネルギー基準FAQ (建築環境省エネルギー機構ホームページ)(新規ウィンドウで表示します)
  外皮基準の計算や一次エネルギー消費量計算に関するよくある疑問を掲載

その他提供情報

省エネで健康・快適な住宅について

住宅の断熱性能と健康との関連については多くの研究がなされています。 断熱性能が優れている住宅では、結露やカビの活性を抑えるとともに、ヒートショックによる体への負担が小さくなるため、健康面での改善が見られ、健康で快適に過ごすことができるとの研究結果が出ています。

法改正関連

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