省エネルギ-基準ポータルサイト
脱炭素社会の実現に向け、住宅の省エネ性能の向上を促進するため、【フラット35】S等の省エネルギー基準を変更しました。また、2023年4月以後、【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になりました。この基準変更に関連して、ZEHや国が定める住宅の省エネルギー基準等、関連する技術情報についてご紹介します。
更新日:2023年4月3日
大切なお知らせ
【フラット35】と省エネ基準への適合について
2023年4月以降の設計検査申請分から、【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になりました。まずは、こちらの動画をご覧ください。※音が出ますのでご注意ください。
(約6分)
省エネ基準への適合を確認する
省エネ基準の解説動画
【フラット35】において、省エネ基準への適合が必須になったことから、省エネに関する基本事項を皆さまへお知らせするために、省エネに関する我が国の動きや省エネ基準の確認方法についての解説動画を作成しました。
省エネ基準に適合する住宅を設計する前に、「大切なお知らせ」にある動画と併せて、以下の解説動画1と2を順番にご覧ください。
省エネ基準に適合する住宅を設計する前に、「大切なお知らせ」にある動画と併せて、以下の解説動画1と2を順番にご覧ください。
解説動画1(省エネ基準への適合方法~導入編~)
解説動画2(省エネ基準への適合確認方法)
■ 仕様基準で満たす div>
仕様基準で満たす場合は、次の(ア)および(イ)の動画をご覧ください。
なお、(ア)の動画は建設地の地域の区分によってご覧いただく動画が異なります。
地域の区分一覧はこちらからご確認ください。[292KB]
(ア)建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック(国土交通省ホームページ)
1~3地域
4~7地域
8地域


8地域の動画はありません。
動画・ガイドブック
動画・ガイドブック
ガイドブック
(イ)省エネ基準への適合確認方法~補足編~
(約10分)
■ 性能基準で満たす div>
性能基準で満たす場合は、次の動画をご覧ください。
省エネ基準への適合確認方法~省エネ計算(性能基準)編~
(約22分)
解説動画2(性能基準)資料 省エネ基準への適合確認方法~省エネ計算(性能基準)編~[3MB]
省エネ基準要件化に関するお問い合わせ
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 電話:0120-0860-35
営業時間:9時から17時(祝日、年末年始を除く)
※利用できない場合(PHS、海外からの国際電話等)は、次の番号におかけください。
電話:048-615-0420(通話料金がかかります。)
解説動画の内容や省エネ技術基準に関するお問い合わせはこちら
省エネ基準要件化サポートダイヤル 電話:0120-935-477
営業時間:9時から17時(土日、祝日、年末年始を除く)
※利用できない場合(PHS、海外からの国際電話等)は、次の番号におかけください。
電話:03-5800-8163(通話料金がかかります。)
脱炭素社会の実現に向けた新築住宅における省エネ基準適合性確保に向けた住宅金融支援機構の取組み
住宅金融支援機構では、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現、新築住宅の省エネ基準適合義務化、フラット35の新築住宅における省エネ基準要件化の円滑な実施を目的に、住宅事業者様に対し、省エネ基準等の情報発信、取組サポートを実施しています。引き続き、これらの取組が脱炭素社会の実現に向けた一助になるよう、精力的に活動して参ります。
○ 住宅事業者様に対して、フラット35の新築住宅における省エネ基準要件化の実施、省エネ基準への適合確認の方法等に関する情報について、新聞広告、チラシ等により幅広くお知らせしています。
(フラット35省エネ基準要件化チラシ)
当該チラシを、適合証明検査機関様のご協力により、住宅事業者様に対してメール配信、直接手渡しで配布するなどにより、省エネ基準要件化に関する情報をきめ細かく丁寧にお知らせしています。
○ 省エネ基準の適合確認方法を解説する動画を作成して機構HPに公開し、住宅事業者様のサポートを行っています。
○ 省エネ基準の適合確認の方法に関するご質問に対応するため、専用ダイヤルを開設し、住宅事業者様のサポートを行っています。
○ 住宅業界団体様のご協力により、業界団体様の会員向けセミナー等を実施して住宅事業者様に省エネ基準要件化の実施、省エネ基準への適合確認の方法等について、情報を発信しています。
○ 適合証明検査機関様をはじめ関係機関の皆さまのご協力により、省エネ基準への適合確認の方法等に関する住宅事業者様向けセミナーの開催を予定しています。当該セミナーでは機構職員が講師を務める予定です。
令和5年1月
仕様基準で満たす場合は、次の(ア)および(イ)の動画をご覧ください。
なお、(ア)の動画は建設地の地域の区分によってご覧いただく動画が異なります。
地域の区分一覧はこちらからご確認ください。[292KB]
(ア)建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック(国土交通省ホームページ)
(イ)省エネ基準への適合確認方法~補足編~
(約10分)
なお、(ア)の動画は建設地の地域の区分によってご覧いただく動画が異なります。
地域の区分一覧はこちらからご確認ください。[292KB]
(ア)建築物省エネ法 木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック(国土交通省ホームページ)
1~3地域 | 4~7地域 | 8地域 |
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8地域の動画はありません。 |
動画・ガイドブック![]() |
動画・ガイドブック![]() |
ガイドブック |
(イ)省エネ基準への適合確認方法~補足編~
■ 性能基準で満たす div>
性能基準で満たす場合は、次の動画をご覧ください。
省エネ基準への適合確認方法~省エネ計算(性能基準)編~
(約22分)
解説動画2(性能基準)資料 省エネ基準への適合確認方法~省エネ計算(性能基準)編~[3MB]
性能基準で満たす場合は、次の動画をご覧ください。
省エネ基準への適合確認方法~省エネ計算(性能基準)編~
(約22分)
解説動画2(性能基準)資料 省エネ基準への適合確認方法~省エネ計算(性能基準)編~[3MB]
省エネ基準への適合確認方法~省エネ計算(性能基準)編~
解説動画2(性能基準)資料 省エネ基準への適合確認方法~省エネ計算(性能基準)編~[3MB]
省エネ基準要件化に関するお問い合わせ
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 電話:0120-0860-35
営業時間:9時から17時(祝日、年末年始を除く)
※利用できない場合(PHS、海外からの国際電話等)は、次の番号におかけください。
電話:048-615-0420(通話料金がかかります。)
解説動画の内容や省エネ技術基準に関するお問い合わせはこちら
営業時間:9時から17時(祝日、年末年始を除く)
※利用できない場合(PHS、海外からの国際電話等)は、次の番号におかけください。
電話:048-615-0420(通話料金がかかります。)
解説動画の内容や省エネ技術基準に関するお問い合わせはこちら
省エネ基準要件化サポートダイヤル 電話:0120-935-477
営業時間:9時から17時(土日、祝日、年末年始を除く)
※利用できない場合(PHS、海外からの国際電話等)は、次の番号におかけください。
電話:03-5800-8163(通話料金がかかります。)
営業時間:9時から17時(土日、祝日、年末年始を除く)
※利用できない場合(PHS、海外からの国際電話等)は、次の番号におかけください。
電話:03-5800-8163(通話料金がかかります。)
脱炭素社会の実現に向けた新築住宅における省エネ基準適合性確保に向けた住宅金融支援機構の取組み
住宅金融支援機構では、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現、新築住宅の省エネ基準適合義務化、フラット35の新築住宅における省エネ基準要件化の円滑な実施を目的に、住宅事業者様に対し、省エネ基準等の情報発信、取組サポートを実施しています。引き続き、これらの取組が脱炭素社会の実現に向けた一助になるよう、精力的に活動して参ります。
○ 住宅事業者様に対して、フラット35の新築住宅における省エネ基準要件化の実施、省エネ基準への適合確認の方法等に関する情報について、新聞広告、チラシ等により幅広くお知らせしています。
当該チラシを、適合証明検査機関様のご協力により、住宅事業者様に対してメール配信、直接手渡しで配布するなどにより、省エネ基準要件化に関する情報をきめ細かく丁寧にお知らせしています。
○ 省エネ基準の適合確認方法を解説する動画を作成して機構HPに公開し、住宅事業者様のサポートを行っています。
○ 省エネ基準の適合確認の方法に関するご質問に対応するため、専用ダイヤルを開設し、住宅事業者様のサポートを行っています。
○ 住宅業界団体様のご協力により、業界団体様の会員向けセミナー等を実施して住宅事業者様に省エネ基準要件化の実施、省エネ基準への適合確認の方法等について、情報を発信しています。
○ 適合証明検査機関様をはじめ関係機関の皆さまのご協力により、省エネ基準への適合確認の方法等に関する住宅事業者様向けセミナーの開催を予定しています。当該セミナーでは機構職員が講師を務める予定です。
○ 住宅事業者様に対して、フラット35の新築住宅における省エネ基準要件化の実施、省エネ基準への適合確認の方法等に関する情報について、新聞広告、チラシ等により幅広くお知らせしています。
(フラット35省エネ基準要件化チラシ)


当該チラシを、適合証明検査機関様のご協力により、住宅事業者様に対してメール配信、直接手渡しで配布するなどにより、省エネ基準要件化に関する情報をきめ細かく丁寧にお知らせしています。
○ 省エネ基準の適合確認方法を解説する動画を作成して機構HPに公開し、住宅事業者様のサポートを行っています。
○ 省エネ基準の適合確認の方法に関するご質問に対応するため、専用ダイヤルを開設し、住宅事業者様のサポートを行っています。
○ 住宅業界団体様のご協力により、業界団体様の会員向けセミナー等を実施して住宅事業者様に省エネ基準要件化の実施、省エネ基準への適合確認の方法等について、情報を発信しています。
○ 適合証明検査機関様をはじめ関係機関の皆さまのご協力により、省エネ基準への適合確認の方法等に関する住宅事業者様向けセミナーの開催を予定しています。当該セミナーでは機構職員が講師を務める予定です。
令和5年1月
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