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【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
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 更新日:2023年12月7日

住宅工事仕様書とは

「住宅工事仕様書」とは、設計図面に表せない内容を文章で書き表したものを指します。住宅を設計・施工するためには、設計図面に表せない施工方法や使用材料、仕上げ程度などについても決めておかなければなりません。設計図面に記載された使用材料の名称だけではなく、期待する性能を実現するための施工方法まで、工事請負契約書に添付する「住宅工事仕様書」でしっかりと約束しておくことが、あとのトラブル防止のためにも重要です。

工事請負契約前に、施工業者の方と「住宅工事仕様書」を活用して十分な打合せを行っておくことが、お互いの信頼感を高めることにつながるでしょう。

例)設計図面、住宅工事仕様書それぞれに記載されること
項目 設計図面に記載されること 住宅工事仕様書に記載されること
断熱工事 壁の断熱材
「グラスウール10K厚さ100mm」
防湿材を外壁の室内側に施工する。
内装工事 間仕切壁のボードの材料
「普通合板」
留付けは、150mm以内にくぎ打ちする。
防水工事 下ぶき材料
「アスファルトルーフィング」
アスファルトルーフィングの継ぎ目は、上下方向は100mm以上、左右は200mm以上重ね合わせる。

住宅工事仕様書の使い方

住宅金融支援機構では、【フラット35】に適合するものとして工務店等の皆さまが工事を受注するたびに「住宅工事仕様書」を一から作成する手間を解消するため、あらかじめ標準的な仕様をまとめた「住宅工事仕様書」の編著を行っています。ここでは、弊機構の住宅工事仕様書の使い方についてご紹介します。

その1 契約図書として

イラスト

仕様書は工事請負契約書に添付して、具体的な工事内容を約束する契約図書として使用できます。

その2 申請図書として

イラスト
【フラット35】の設計検査申請書類としては、機構の住宅工事仕様書や独自の仕様書を用いることができます。

その3 施工マニュアルとして

イラスト

機構の住宅工事仕様書は、昭和25年から、学識経験者からなる委員会で作成している、わが国を代表する標準仕様書です。機構として望ましいと思われる技術水準の具体的な施工例やディテールなどを解説しているので、工事を行う方にとって、具体的な施工手順や、材料などが掲載された参考書として使用できます。また、耐久性、バリアフリー、省エネルギー、耐震性といった機構基準についても具体的な仕様として表現していますので、仕様書どおり工事することにより、性能レベルの高い住宅を建てることができます。

機構の住宅工事仕様書等の種類

機構の住宅工事仕様書等の種類

■住宅工事仕様書(書籍版)
・【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書[解説付](2023年版)
・【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 [設計図面添付用](2023年版)
・【フラット35】対応 枠組壁工法住宅工事仕様書[解説付](2023年版)
・【フラット35】対応 枠組壁工法住宅工事仕様書[設計図面添付用](2023年版)

■住宅工事仕様書(デジタル版) ※
・【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 デジタル版[設計図面添付用](2023年版)
・【フラット35】対応 枠組壁工法住宅工事仕様書 デジタル版[設計図面添付用](2023年版)
※ Windows/Macで仕様書を閲覧・編集、複製、PDF出力。
 出力したPDFは設計図書などの電子データとともに適合証明検査機関に電子申請することができます。

【フラット35】対応 住宅工事仕様書

■住宅工事仕様書関連書籍
・【フラット35】対応 木造住宅工事ハンドブック(ポケットサイズの解説本)
 改訂4版発売日:2021年10月25日
 注)本書は、フラット35の設計検査等の提出書類として使用できません。

木造住宅工事ハンドブック

最新の住宅工事仕様書の内容について

2023年5月30日に2023年版住宅工事仕様書を発行しました。
2021年版からの主な変更点は次のとおりです。
(1)2022年10月及び2023年4月に実施された【フラット35】制度改正による基準変更に伴い改訂。
  ・【フラット35】における断熱構造基準強化、省エネ仕様基準を掲載
  ・【フラット35】S省エネルギー性の基準強化(金利Bプラン・金利Aプラン)、誘導仕様基準を掲載
  ・【フラット35】S(ZEH)、【フラット35】維持保全型(長期優良住宅)の新設
(2)〔木造住宅工事仕様書のみ〕木造小屋組の接合方法を見直し、付録に接合方法及び地域ごとの基準風速
  一覧表を追加。
(3)業界団体からの要望等も踏まえ、施工実態や関連告示等に対応し、仕様を変更・追加(バルコニー手すり
  の仕様の追加など)。
(4)断熱材のJISやZマーク金物等の規格を更新。
(5)付録に、住宅の維持管理方法のポイントとして、住まいの履歴情報の保管について追加。
(6)[設計図面添付用]に、関連仕様の参照ページを追記。

(株)井上書院ホームページ(新規ウィンドウで表示します)

2023年仕様書改訂内容の説明動画

住宅工事仕様書(2023年)の概要および改訂内容の説明動画です。
※各画面をクリックすると 住宅金融支援機構YouTubeチャンネル の動画をご覧いただけます。

○解説動画1 住宅工事仕様書の概要

○解説動画2 改訂内容(1) 省エネルギー基準改正への対応

○解説動画3 改訂内容(2) 災害を踏まえた対応

○解説動画4 改訂内容(3) 学識経験者・業界団体等からの意見・要望への対応


機構の住宅工事仕様書等の販売窓口について

■書籍版、木造住宅工事ハンドブック
仕様書の取扱いのある書店、適合証明検査機関(一部を除く)の他、(株)井上書店のホームページからお買い求めいただけます。販売窓口は下記リンク先に掲載されていますが、木造住宅工事ハンドブックについては、一部取扱いのない販売窓口がありますので、詳しくは井上書院へご確認ください。

(株)井上書院 仕様書の販売窓口検索

https://www.inoueshoin.co.jp/shinkan/shiyosho2021.html#flat35sales(新規ウィンドウで表示します)

(株)井上書院ホームページ

https://www.inoueshoin.co.jp/(新規ウィンドウで表示します)

■デジタル版

(株)井上書院ホームページ(デジタル版専用注文フォーム、「お試しサンプル版」掲載)

https://www.inoueshoin.co.jp/e-flat35/index.html(新規ウィンドウで表示します)

ご注意

2023年4月以後に「住宅工事仕様書(2021年)」(デジタル版を含む)にて設計検査を申請する際は『2023年4月追補版仕様書』を添付してください。
 『2023年4月追補版仕様書』は、2022年10月および2023年4月の制度改正事項を追補する仕様書です。2023年4月以後、「住宅工事仕様書(デジタル版)」を用いて設計検査を申請する場合は、この『2023年4月追補版仕様書』を添付することが必要です。
 2023年3月以前に設計検査を申請した場合(2023年3月以前に建築確認を受けたものを含みます。)で、2022年10月改正事項に関する申請を行うときは『2022年10月版追補版仕様書』によって確認を行ってください。(*)
記載内容
<2023年4月改正事項>
 ・【フラット35】断熱構造等の基準(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4)
<2022年10月改正事項>
 ・【フラット35】S(金利Bプラン)省エネルギー性
 ・【フラット35】S(金利Aプラン)省エネルギー性
 ・【フラット35】S(金利Aプラン)耐震性(免震建築物)(※)
 ・【フラット35】S(金利Aプラン)耐久性・可変性(長期優良住宅)(※)
 ・【フラット35】S(ZEH)(※)
※「2022年10月追補版仕様書」の記載内容と同じです。
*  2023年3月以前に設計検査を申請した場合(2023年3月以前に建築確認を受けたものを含みます。)でも、2022年10月改正事項に関する申請を行わないときは、追補版仕様書の添付は不要です。

追補版工事仕様書は(株)井上書院ホームページよりダウンロードすることができます。

(株)井上書院ホームページ

技術基準適合工事仕様書の確認

住宅金融支援機構では、住宅建設事業者が独自に作成している住宅工事仕様書について、【フラット35】技術基準のうち住宅建設事業者が希望する項目(例 断熱基準、省令準耐火構造の基準など)に適合しているか確認する業務を行っています。予め機構が該当する技術基準に適合していることを確認しますので、【フラット35】の設計検査の申請書類として安心してご使用いただけます。

技術基準に適合することを機構が確認した仕様書PDFファイル[49KB]

過去に発行された住宅工事仕様書について

リフォーム工事を検討されている方など、過去に機構(旧公庫を含む)が監修した住宅工事仕様書(発行:(一財)住宅金融普及協会)の内容を確認されたい方は、(一財)住宅金融普及協会のHPにてご確認ください。


過去に発行された住宅工事仕様書((一財)住宅金融普及協会HPへリンク)

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