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【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

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【フラット35】借換融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、みなさまに提供している全期間固定金利住宅ローンです。

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【フラット35】のお申込みからご融資までの手続でご活用ください。

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住宅ローンをご返済中のお客さまの借入金残高照会や一部繰上返済などの各種お手続方法をご案内します。

 更新日:2025年4月1日

お知らせ

2025年4月1日に2025年版住宅工事仕様書を発行しました。
2023年版からの主な変更点は次のとおりです。
(1)建築基準法改正(壁量基準、柱の小径基準の見直し等)に伴う変更
(2)省エネ基準適合義務化(2025年4月)に伴い、これまで【フラット35】の要件としていた省エネ等に
 係る基準の取扱変更
(3)屋根への太陽光発電設備設置時の留意事項の追加
(4)壁への付加断熱施工時の留意事項、参考図の追加
(5)その他、施工実態等に対応した仕様の変更及び解説の追加 等

変更点の詳細は、以下の「2025年版住宅工事仕様書の改訂ポイント」をご確認ください。
また、購入方法等については、(株)井上書院ホームページをご確認ください。

2025年版住宅工事仕様書改訂のポイントPDFファイル[1.2MB]

(株)井上書院ホームページ

※【フラット35】設計検査申請にあたってのご注意
 2023年版住宅工事仕様書は、2025年4月以後に【フラット35】の設計検査を申請する場合もそのままご
 使用いただくことが可能です。
 ただし、2023年版住宅工事仕様書は、2025年4月施行の改正建築基準法に対応していないため、当該改正
 内容(壁量基準、柱の小径基準の見直し等)については、改正建築基準法をご確認の上、必要に応じて添削
 してご使用ください。

住宅工事仕様書とは

「住宅工事仕様書」とは、設計図面に表せない内容を文章で書き表したものを指します。住宅を設計・施工するためには、設計図面に表せない施工方法や使用材料、仕上げ程度などについても決めておかなければなりません。設計図面に記載された使用材料の名称だけではなく、期待する性能を実現するための施工方法まで、工事請負契約書に添付する「住宅工事仕様書」でしっかりと約束しておくことが、あとのトラブル防止のためにも重要です。

工事請負契約前に、施工業者の方と「住宅工事仕様書」を活用して十分な打合せを行っておくことが、お互いの信頼感を高めることにつながるでしょう。

例)設計図面、住宅工事仕様書それぞれに記載されること
項目 設計図面に記載されること 住宅工事仕様書に記載されること
断熱工事 壁の断熱材
「グラスウール10K厚さ100mm」
防湿材を外壁の室内側に施工する。
内装工事 間仕切壁のボードの材料
「普通合板」
留付けは、150mm以内にくぎ打ちする。
防水工事 下ぶき材料
「アスファルトルーフィング」
アスファルトルーフィングの継ぎ目は、上下方向は100mm以上、左右は200mm以上重ね合わせる。

住宅工事仕様書の使い方

住宅金融支援機構では、【フラット35】の技術基準に適合するものとして工務店等の皆さまが工事を受注するたびに「住宅工事仕様書」を一から作成する手間を解消するため、あらかじめ標準的な仕様をまとめた「住宅工事仕様書」の編著を行っています。ここでは、弊機構の住宅工事仕様書の使い方についてご紹介します。

その1 契約図書として

イラスト

仕様書は工事請負契約書に添付して、具体的な工事内容を約束する契約図書として使用できます。

その2 申請図書として

イラスト
【フラット35】の設計検査申請書類としては、機構の住宅工事仕様書や独自の仕様書を用いることができます。

その3 施工マニュアルとして

イラスト

機構の住宅工事仕様書は、昭和25年から、学識経験者からなる委員会で作成している、わが国を代表する標準仕様書です。機構として望ましいと思われる技術水準の具体的な施工例やディテールなどを解説しているので、工事を行う方にとって、具体的な施工手順や、材料などが掲載された参考書として使用できます。また、耐久性、バリアフリー、省エネルギー、耐震性といった機構基準についても具体的な仕様として表現していますので、仕様書どおり工事することにより、性能レベルの高い住宅を建てることができます。

機構の住宅工事仕様書等の種類

機構の住宅工事仕様書等の種類

■住宅工事仕様書(書籍版)
・【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書[解説付](2025年版)
・【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 [設計図面添付用](2025年版)
・【フラット35】対応 枠組壁工法住宅工事仕様書[解説付](2025年版)
・【フラット35】対応 枠組壁工法住宅工事仕様書[設計図面添付用](2025年版)

■住宅工事仕様書(デジタル版) ※
・【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 デジタル版[設計図面添付用](2023年版)
・【フラット35】対応 枠組壁工法住宅工事仕様書 デジタル版[設計図面添付用](2023年版)
※ Windows/Macで仕様書を閲覧・編集、複製、PDF出力。
 出力したPDFは設計図書などの電子データとともに適合証明検査機関に電子申請することができます。
※ 2025年版は夏頃販売予定です。

【フラット35】対応 住宅工事仕様書

■住宅工事仕様書関連書籍
・【フラット35】対応 木造住宅工事ハンドブック(ポケットサイズの解説本)
 改訂4版発売日:2021年10月25日
 注)本書は、フラット35の設計検査等の提出書類として使用できません。

木造住宅工事ハンドブック

機構の住宅工事仕様書等の販売窓口について

■書籍版、木造住宅工事ハンドブック
仕様書の取扱いのある書店、適合証明検査機関(一部を除く)の他、(株)井上書店のホームページからお買い求めいただけます。販売窓口は下記リンク先に掲載されていますが、木造住宅工事ハンドブックについては、一部取扱いのない販売窓口がありますので、詳しくは井上書院へご確認ください。

(株)井上書院 仕様書の販売窓口検索

https://www.inoueshoin.co.jp/shinkan/shiyosho2021.html#flat35sales(新規ウィンドウで表示します)

(株)井上書院ホームページ

https://www.inoueshoin.co.jp/(新規ウィンドウで表示します)

■デジタル版

(株)井上書院ホームページ(デジタル版専用注文フォーム、「お試しサンプル版」掲載)

https://www.inoueshoin.co.jp/e-flat35/index.html(新規ウィンドウで表示します)

技術基準適合工事仕様書の確認

住宅金融支援機構では、住宅建設事業者が独自に作成している住宅工事仕様書について、【フラット35】技術基準のうち住宅建設事業者が希望する項目(例 断熱基準、省令準耐火構造の基準など)に適合しているか確認する業務を行っています。予め機構が該当する技術基準に適合していることを確認しますので、【フラット35】の設計検査の申請書類として安心してご使用いただけます。

技術基準に適合することを機構が確認した仕様書PDFファイル[49KB]

過去に発行された住宅工事仕様書について

リフォーム工事を検討されている方など、過去に機構(旧公庫を含む)が監修した住宅工事仕様書(発行:(一財)住宅金融普及協会)の内容を確認されたい方は、(一財)住宅金融普及協会のHPにてご確認ください。


過去に発行された住宅工事仕様書((一財)住宅金融普及協会HPへリンク)

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