今の住宅を貸し出すことにより得られる賃料を収入として、次の住宅を取得することができます。
(注) は【フラット35】Sがご利用いただけることを表しています。
機構住みかえ支援ローンとは
機構住みかえ支援ローンとは、一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用して住宅借上事業を実施している法人(注)がお客さまの現在所有している住宅(従前居住住宅)を借り上げることを前提に、新たにお客さまご自身がお住まいになる住宅(住みかえ先住宅)を取得するための最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。
(注)2022年4月1日現在、一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用して住宅借上事業を実施している法人は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(以下「JTI」といいます。)です。
- お客さまとJTIとの間で締結する従前居住住宅に係るマイホーム借上契約に基づく賃料収入が見込まれることから、総返済負担率など、申込要件の一部が緩和される場合があります。
詳しくは、機構住みかえ支援ローンにおけるご利用条件の緩和をご確認ください。 - お客さまがJTIとの間で締結する従前居住住宅に係るマイホーム借上契約に基づいてお客さまがJTIに有する賃料請求権に対して、住宅金融支援機構を権利者とする譲渡担保を設定していただきます。また、借入対象となる住宅およびその敷地(新たにお客さまが取得する住みかえ先住宅およびその敷地)に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
- マイホーム借上制度について詳しくは、JTIにご確認ください。
機構住みかえ支援ローンと組合せ可能なオプション・特約
【フラット35】子育てプラス
子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数等に応じて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。【フラット35】S
機構住みかえ支援ローンをお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット35】維持保全型
【フラット35】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット35】地域連携型
【フラット35】地域連携型とは、子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。