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- 機構住みかえ支援ローン
本ページでは、機構住みかえ支援ローンを利用して、住みかえ先住宅を建設される場合の一般的な手続の流れをご紹介します（住みかえ先住宅を購入される場合の手続の流れについては、取扱金融機関にお問合せください。）。
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（以下「ＪＴＩ」といいます。）へのマイホーム借上制度のお申込みなどについては、ＪＴＩのホームページでご確認ください。
物件検査の申請と借入れのお申込みの順序は問いません。ただし、物件検査に合格しても、取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
住宅を建設する場合の手続の流れ
| ＪＴＩへの事前相談 | ＪＴＩにマイホーム借上制度に係る事前相談を行っていただきます（ＪＴＩの「情報会員」への登録、ＪＴＩが借り上げる物件の予備診断などが必要となります。）。 | |
|---|---|---|
| ＪＴＩへのマイホーム借上制度のお申込み | ＪＴＩにマイホーム借上制度利用のお申込みをしていただきます。マイホーム借上制度の申込みには費用がかかり、お客さま負担となります。 | |
|---|---|---|
| 建物診断の実施 | ＪＴＩが、借り上げる住宅について、耐震性や水まわりの設備などに問題がないかを判断するため、建物診断を実施します。建物診断の費用はお客さま負担となります。 | |
|---|---|---|
| 借入れのお申込み 団信加入のお申込み |
機構住みかえ支援ローンの取扱金融機関に借入れのお申込みをしていただきます。 |
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|---|---|---|
| ハウジングライフプランナーによる説明 | 取扱金融機関のハウジングライフプランナーから、機構住みかえ支援ローンの利用にあたっての確認事項についての説明を受けていただきます。 | |
|---|---|---|
| 審査結果のお知らせ （お申込みから1～2週間程度※） |
取扱金融機関からお客さまへ審査結果のご連絡が来ます。 ※期間は目安です（進捗期限ではありません。）。 |
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|---|---|---|
| 設計検査の申請・合格 |
検査機関に設計検査の申請を行っていただきます。 検査後、合格の通知を受け取ります。 |
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|---|---|---|
| 着工 |
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| 中間現場検査の申請・合格 |
工事の途中で検査機関に中間現場検査の申請を行っていただきます。 検査後、合格の通知を受け取ります。 ※共同建ての場合、この手続は不要となります。 |
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| 竣工 |
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| 竣工現場検査の申請・合格 （適合証明申請・適合証明書の交付） |
竣工後、検査機関に竣工現場検査の申請を行っていただきます。 合格すると適合証明書が交付されます。 |
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| ＪＴＩからマイホーム借上制度 の利用に係る承諾通知書を受領 |
ＪＴＩから借上条件の記載された承諾通知書を受け取ります。 |
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| 借入れのご契約・資金のお受取り・ 登記・抵当権の設定・火災保険への加入 |
ＪＴＩから交付されたマイホーム借上制度の利用に係る承諾通知書および検査機関から交付された適合証明書を取扱金融機関に提出していただきます。 |
|---|
お申込みにあたり取扱金融機関で共通して必要となる書類（住宅を建設する場合）
| No | 提出書類 | ||
|---|---|---|---|
| 1 |
長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（機構住みかえ支援ローン用） ※ 借入申込書は取扱金融機関で用意しています。 |
借入申込書 ※【フラット３５】長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書と併せて提出いただきます。 |
|
| 2 |
【フラット３５】長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書 ※借入申込書は取扱金融機関で用意しています。 |
借入申込書 | |
| 今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書 （兼 既融資完済に関する念書） |
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| 3 | 賃料査定書 | ＪＴＩの借上形態が「終身型」の賃貸借契約となっており、「最低保証賃料」が記載されているもの | |
| 4 | 所得を証明する書類 （借入申込年度の前年および前々年の公的収入証明書） |
【給与所得のみの方】 ※ 前年の証明書については、源泉徴収票でお申込みできる場合があります。その場合、資金のお受取りの手続を始められる前に公的収入証明書を提出いただく必要があります。詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。 【給与所得のみ以外の方】 |
|
| 5 | 建設費の確認書類 |
建設費が確認できる書類 ※ 借入申込時に「建物の工事請負契約書（写）など」を提出されず、見積書などのみを提出された場合は、資金のお受取りの手続を始められる前に「建物の工事請負契約書（写）など」をご提出いただく必要があります。 ※ 土地取得費に対する借入れを希望する場合は、「土地の売買契約書（写）など」、土地取得費の確認書類も必要です。 |
|
| 6 | 土地の登記事項証明書 | ||
ご注意
- 機構住みかえ支援ローンのお申込みに必要な書類は取扱金融機関によって異なります。
- 実際にお申込みいただく場合には、これら以外の書類（住民票、建築確認通知書（写） など）も必要となる場合がありますので、必ず事前に取扱金融機関にご確認ください。
- 借入れのお申込み後、審査上の理由で、住民税納税証明書、直近時における給与明細の写しや給与振込通帳の写しなどの追加の書類提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
- 借入れのお申込時に、加入する団体信用生命保険をお選びいただき、お申込みください。健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、機構住みかえ支援ローンはご利用いただけます。
- 資金のお受取りの手続を始められる前に、借入対象となる住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明する適合証明書を提出いただく必要があります。
- 新築住宅を購入する場合および中古住宅を購入する場合の書類については、取扱金融機関にご確認ください。