ペアローンの概要

• 【フラット３５】における申込要件と同じです。
• なお、一方の借入れの申込人本人は、もう一方の借入れの申込人本人から見て、【フラット３５】の収入合算できる方の要件(1)から(3)までに当てはまる必要があります。
• また、ペアローンのそれぞれの申込人本人は、それぞれの融資において単独債務で申込人となる必要があり、連帯債務で申込みを行うことはできません。

• 【フラット３５】の資金使途と同じです。
• なお、一方の借入れを自ら居住用、もう一方の借入れをセカンドハウスや親族居住用とする等、異なる資金用途とすることはできません。
• また、借換えのためのお申込みも対象となりますが、借換えの対象となる住宅ローン（現在お借入れの住宅ローン）がいずれも単独債務かつ連帯保証人なしの場合で、借換えの対象となる住宅ローンの債務者のお二人と、【フラット３５】でのペアローンによる借換えのための申込人のお二人が同一のときに限りお申込みいただけます。

• 借入額は、それぞれの方について100万円以上8,000万円以下（1万円単位）となります。
• また、２つの融資の合計の借入額は、住宅の建設費※1 または購入価額（非住宅部分に係るものを除く※2。）以下となります。
  • ※1 土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含みます。
  • ※2 店舗、事務所などの非住宅部分に係る建設費または購入価額は借入対象外となります。

• 【フラット３５】の借入期間と同じです。
• なお、それぞれの融資について、異なる借入期間の設定も可能です。

• 【フラット３５】の借入金利と同じです。
• なお、融資率（９割以下・９割超）は、２つの融資を合算して算出し、借入金利が決定します。
  ＊２つの融資がともに【フラット５０】である場合は、２つの融資を合算して算出した融資率が９割以下である必要があります。
  　また【フラット５０】と【フラット３５】または【フラット２０】とのペアローンの場合は、10割融資が可能となります。
  　ただし、【フラット５０】の融資率は単独で９割以下であることが必要です。

「融資率」についての詳細はこちらをご覧ください。

• 【フラット３５】子育てプラス、【フラット３５】Ｓなどの金利引下げ制度を利用される場合、２つの融資それぞれに対して同一の内容の金利引下げが適用されます。
• ※金利引下げ制度には次のメニューがあります。
• 【フラット３５】子育てプラス
• 【フラット３５】Ｓ
• 【フラット３５】リノベ
• 【フラット３５】維持保全型
• 【フラット３５】地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型

• 【フラット３５】の返済方法と同じです。
• なお、一方の借入れを元利均等返済、もう一方の借入れを元金均等返済とすることや、一方の借入れをボーナス払い併用あり、もう一方の借入れをボーナス払い併用なしとすることなど、異なる返済方法とすることも可能です。

• 借入対象となる住宅およびその敷地全体に対して、２つの融資についていずれもそれぞれに住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位（同順位）の抵当権を設定していただきます。

  ＊ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）はお客さまの負担となります。