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【フラット20】のご利用条件をご確認いただけます。

2018年4月1日現在

申込要件

  • 申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込み可)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
 
  • すべての借入れ※に関して、年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次表の基準を満たす方(収入を合算できる場合も有[収入の合算参照])
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下

※【フラット20】のほか、【フラット20】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む。)などをいいます(収入合算者の分を含む。)。

  • 借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込みご本人が共有持分を持つなどの要件があります。

    注意事項

    1. 年収は、原則として、申込年度の前年(2018年度においては2017年1月~12月)の収入を証する公的証明書に記載する次の金額となります。
      • (1) 給与収入のみの方は給与収入金額
      • (2) (1)以外の方は、所得金額(事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得および給与所得の所得金額の合計額)
    2. 申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて2名までです。
    3. 住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入を年間収入額に加算できる場合があります。
      詳しい要件は太陽光発電の売電収入についてをご覧ください。

資金使途

  • 申込みご本人またはご親族がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

セカンドハウスのお申込みについてはこちら

親族居住用住宅のお申込みについてはこちら

借換融資のお申込みについてはこちら

借入対象となる住宅

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
  • 住宅の床面積※1が、次表の基準に適合する住宅
    一戸建て住宅、連続建て住宅および重ね建て住宅の場合※2 70㎡以上
    共同建て住宅(マンションなど)の場合 30㎡以上
    • ※1 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所など)の床面積以上であることが必要です。
    • ※2 連続建て住宅:共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間などを共用する建て方)以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方
      重ね建て住宅:共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方
  • 住宅の建設費(土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含む。)または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)の住宅
  • 敷地面積の要件はありません。

借入額

  • 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費※1または購入価額(非住宅部分を除く※2)以内
    • ※1 土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含みます。
    • ※2 店舗、事務所など非住宅部分は借入対象外となります。

借入期間

  • 15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の(1)又は(2)のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
  1. (1) 「80歳」-「申込時の年齢※1※2(1年未満切上げ)」
    • ※1 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
    • ※2 親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
  2. (2) 20年
注意事項
  • 1. (1)または(2)のいずれか短い年数が15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は借入対象となりません。
  • 2. 20年以下の借入期間を選択した場合は、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。

借入金利

  • 全期間固定金利※1※2※3です。
  • 借入期間(20年以下・21年以上)、融資率※4(9割以下・9割超)、加入する団体信用生命保険の種類など※5に応じて、借入金利※6※7が異なります。※8
    • ※1 一定期間金利を引き下げる【フラット35】Sがあります。
    • ※2 一定期間金利を引き下げる【フラット35】子育て支援型・地域活性化型があります。
    • ※3 一定期間金利を引き下げる【フラット35】リノベがあります。
    • ※4 融資率は次の式により算出します。
      融資率= 【フラット20】の借入額
      住宅の建設費(土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含む。)または購入価額

      「融資率」についての詳細はこちらをご覧ください。

    • ※5 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット20】をご利用いただけます。その場合の借入金利についてはこちらをご確認ください
    • ※6 借入金利は取扱金融機関により異なります。取扱金融機関および金利情報ページでご案内しています。
    • ※7 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、資金の受取日は取扱金融機関の定める日となります。
    • ※8 取扱金融機関により、借入期間や融資率にかかわらず借入金利が同一の場合があります。

返済方法

  • 元利均等毎月払い又は元金均等毎月払いを選択できます。
    6か月ごとのボーナス払い(借入額の40%以内〔1万円単位〕)も併用できます。

担保

  • 借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

    *抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)はお客さま負担となります。

保証人

  • 必要ありません。

団体信用生命保険

  • 団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット20】の返済が不要となります。健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット20】はご利用いただけます。

火災保険

  • 返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入していただきます。
  • 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
  • 保険金額は、借入額以上※1としていただきます。
  • 保険期間、火災保険料の払込方法および火災保険金請求権への質権設定※2の取扱いは、取扱金融機関により異なります。
    1. ※1 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は評価額とします。
    2. ※2 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。
    • *火災保険料は、お客さま負担となります。
    • *火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

融資手数料・物件検査手数料

  • 融資手数料※1※2は、取扱金融機関により異なります。
  • 物件検査手数料※2は、検査機関または適合証明技術者により異なります。
    • ※1 融資手数料は、取扱金融機関および金利情報ページでご案内しています。
    • ※2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さま負担となります。

保証料・繰上返済手数料

  • 必要ありません。

    *一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。また、返済額はお客さま向けインターネットサービス「住・My Note」利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口利用の場合は100万円以上となります。

審査結果についてのご留意事項

 

取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、融資率が9割を超える場合は、返済の確実性等をより慎重に審査します。

収入の合算

  • 収入合算できる方
    次の(1)から(4)までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。
  1. (1)申込みご本人の親、子、配偶者など
  2. (2)申込時の年齢が満70歳未満の方
  3. (3)申込みご本人と同居する方
    • ご親族が住むための住宅の場合は、借入対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。
    • セカンドハウス・ご親族が住むための住宅の場合は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。
    • *申込みご本人が住むための住宅の場合、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関により取扱いが異なる場合があります。
  4. (4)連帯債務者になる方
  • 収入合算できる金額
    収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります(【例】の(1)参照)。
  • 収入合算した場合の借入期間の上限

    *親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

「借入期間」=「80歳」-「次の(1)または(2)のうち年齢が高い方の申込時の年齢(1歳未満切上げ)

  1. (1)申込みご本人
  2. (2)合算額が年収の50%を超える場合の収入合算者

【例】申込みご本人(30歳)の年収が400万円、収入合算者 (64歳)の年収が300万円の場合

  1. (1) 収入合算者の年収(300万円)を全額合算することができます。この場合は、収入合算者の年齢(65歳〔1歳未満切上げ〕)が基準となりますので、借入期間は15年が最長となります。
  2. (2) 合算額を150万円(300万円の50%)以下とする場合には、申込みご本人の年齢(31歳〔1歳未満切上げ〕)が基準となりますので、【フラット20】を利用される場合の借入期間は20年が最長となります。

親子リレー返済

  • 次の(1)から(3)までのすべての要件に当てはまる方ひとりを後継者とする場合は、満70歳以上でも申し込むことができます。
    また、申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。
  1. (1)申込みご本人の子・孫など(申込みご本人の直系卑属)またはその配偶者で定期的収入のある方
  2. (2)申込時の年齢が満70歳未満の方
  3. (3)連帯債務者になる方

敷地が借地の場合

  • 敷地が借地の場合でも、次の(1)から(3)までの要件を満たせば利用できる場合がありますので、取扱金融機関にお問合せください。
    なお、敷地が転借地の場合は取扱いが異なりますので、取扱金融機関にお問合せください。
(1)担保

 

原則として敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、抵当権設定について地主の承諾を得られない場合でも利用できることがありますので、取扱金融機関にお問合せください。
 

  • *地主が申込みご本人の配偶者または直系親族の場合には、敷地に抵当権を設定していただきます。
  • *敷地の権利が地上権の場合は、地上権に抵当権を設定していただきます。
  • *敷地の権利が賃借権の場合は、建て方(一戸建てなどまたは共同建て)、借地権の種類(普通借地権、定期借地権または建物譲渡特約付借地権)、借地権取得費に対する借入れを希望するかなどにより、取扱いが異なります。
(2)借入期間

 

   ア 普通借地権の場合
     通常の借入期間と同様の取扱いとなります。
   イ 定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合
     通常の借入期間と借地権の残存期間を比較して短い年数が上限となります。
(3)借入対象となる借地権取得費

 

 次のアからエまでのいずれかに該当する借地権取得費が、借入対象となります。
 ア 権利金 イ 保証金 ウ 敷金 エ 前払賃料

  • *賃貸借契約書、地上権設定契約書などにより種類および対価の支払いを確認できることが条件になります。
  • *保証金、敷金または前払賃料の場合は、上記の担保設定に加え、原則として、これらの返還請求権に質権を設定していただきます。
  • *借地権取得費が名義書換料または承諾料の場合は、借入対象になりません。

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