親族居住用住宅のお申込みについて
お申込みいただく方のご両親やお子様などがお住まいになるための住宅を建設または購入する場合でも、フラット35をご利用いただけます。
ご利用いただける方、対象となる住宅、融資額、融資期間等のご融資の条件は、お申込みいただくご本人がお住まいになる住宅の場合と同じですが、以下の点が異なります。
ご利用いただける方、対象となる住宅、融資額、融資期間等のご融資の条件は、お申込みいただくご本人がお住まいになる住宅の場合と同じですが、以下の点が異なります。
1.親族居住用住宅の対象者について
次の方が融資住宅にお住まいになる場合にも、フラット35をご利用いただくことができます。
親入居型

お申込人またはその配偶者の父母や祖父母など
子入居型

お申込人またはその配偶者の子や孫など(その配偶者も含みます。)
ご親族の範囲
2.収入を合算することができます
次のすべての要件にあてはまる方(1名)の収入を合算してお申込みすることができます。
(1)お申込み時の年齢が70歳未満の方
(2)連帯債務者となることができる方
(3)次の条件のいずれかに該当する方
・お申込人の親、子、配偶者などでお申込人と同居する方
・融資対象住宅に入居する方(親子リレー返済をご利用される場合は後継者になる方の入居は問いません)
(2)連帯債務者となることができる方
(3)次の条件のいずれかに該当する方
・お申込人の親、子、配偶者などでお申込人と同居する方
・融資対象住宅に入居する方(親子リレー返済をご利用される場合は後継者になる方の入居は問いません)
3.融資住宅を共有することができます
お申込人の親、子、配偶者、配偶者の親等は、融資住宅を共有することができます。
※融資住宅に入居しなくても共有できます。
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ご注意
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お申込人は持分を持つことが必要です(持分割合は問いません)。
共有する方の持分にも機構のために第一順位の抵当権を設定させていただきます。
共有される方が外国人の場合は、永住許可を受けていることが必要です。
4.その他ご注意
・機構財形住宅融資との併用はできません。
・原則として、住宅ローン控除はご利用いただけません。
・ただし、融資物件に居住される方が連帯債務者となる場合は、連帯債務者の方については住宅ローン控除をご利用いただけます。
・金融機関によっては取り扱っていない場合があります。
・原則として、住宅ローン控除はご利用いただけません。
・ただし、融資物件に居住される方が連帯債務者となる場合は、連帯債務者の方については住宅ローン控除をご利用いただけます。
・金融機関によっては取り扱っていない場合があります。
住宅金融支援機構
お客さまコールセンター
0120-0860-35
(通話無料)
- 営業時間
- 9:00~17:00(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。)
国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください(通話料がかかります。)
048-615-0420