会社員が住宅ローン控除を受けるための「はじめての確定申告」

　更新日：2024年1月25日

４　「住宅ローン控除」って？

　「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入・建築したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
　この制度の適用を受けるには、所得が2,000万円（床面積が４０㎡以上５０㎡未満の住宅については1,000万円）以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、13年間、ローン残高の0.7％に当たる税金が還ってきます。
　住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、国税庁ホームページ　をご参照いただくか、税務署にお問い合わせ願います。

５　確定申告をするために

いつするの？

　令和6年は、2月16日（金）から3月15日（金）が確定申告の期間です。ただし、還付申告は１月から行えます。

どこでするの？

　スマホやパソコンを使ってインターネットで電子申告をします。郵送や、お住まいの地域を管轄する「税務署」でも手続きできます（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります）。
【手続きの方法（以下のいずれか）】
　(1)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申告
　(2)　税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申告
　(3)　国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
　(4)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
　(5)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
　(6)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送

必要な書類は？

以下の書類を用意します。

書類名	入手先
確定申告書	国税庁のサイトから入手します。税務署からも入手できます。
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	国税庁のサイトから入手します。税務署からも入手できます。
本人確認書類（ａまたはｂ）の写しａ　マイナンバーカードｂ　マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票　　＋　　運転免許証やパスポートなどの本人確認書類	市町村役場等から入手します。
建物・土地の登記事項証明書	法務局から入手します。
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し	お客さまが不動産会社と契約した書類です。
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」	住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※
（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）耐震基準適合証明書等又は住宅性能評価書の写し	お客さまが契約した不動産会社から入手します。
（認定長期優良住宅・低炭素住宅・省エネ住宅の場合）認定通知書の写し又は性能証明書等	お客さまが契約した不動産会社から入手します。

※　フラット３５をご利用いただいたお客さまは

住宅金融支援機構から残高証明書をお送りします。また、残高証明書は、住・My Noteからダウンロードすることも可能です。
８月までにご契約いただいた方は10月上旬、９月から12月までにご契約いただいた方は１月下旬にお送りします。到着したら、確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。
夫婦や親子など、連名でお借り入れされている場合（連帯債務といいます）、郵便で届くのは１通ですが、その中に、連帯債務者全員分の残高証明書が印刷されています。

住宅金融支援機構から送付する時期の詳細な説明はこちら
住宅金融支援機構の残高証明書の見本はこちら