金融円滑化への取組について

1. 住宅ローン等の返済が困難となったお客さまにとってのセーフティネットとしての役割を十分認識し、引き続き返済相談、返済方法変更に取り組みます。
2. 返済方法変更の適用に当たっては、お客さまのその後の返済継続が可能となるよう、返済計画に十分配慮します。
3. 返済方法変更に伴いお客さまの総支払額が増加すること等、返済方法変更の内容について、お客さまに十分にご説明します。

1. 機構の本店に対応責任者を設置
   • 担当役員を返済が困難となったお客さまの対応総括責任者とします。
   • 担当部長を返済が困難となったお客さまの対応総括副責任者とします。
   • お客さまへの対応を円滑に進めるため、担当部内に事務局を設置します。
2. 機構の支店に対応責任者を設置
   • 各支店の担当部門長を返済が困難となったお客さまの対応責任者とします。
   • 各支店の担当管理職者を返済が困難となったお客さまの対応リーダー及びサブリーダーとします。
3. 機構の本店にサポート総括管理者を設置
   • 担当部長を返済が困難となったお客さまのサポート総括管理者とし、お客さまコールセンターにおいてお客さまからの電話照会に対応します。

返済方法の変更についてはこちらをご覧ください。