会社員が住宅ローン控除を受けるための「はじめての確定申告」

　納税は国民の義務です。所得があった人は、所得税を払わなければなりません。所得税を払うために「いくら所得がありました。その結果、所得税をいくら払います」というのは、本来自分で税務署に申告するものなのです。この税務署に対して「いくら所得があって、所得税がいくらになるか」を申告する行為が「確定申告」です。

　年末が近づくと、会社から「年末調整の書類出して」と言われると思います。先程、「本来は、自分で確定申告して、税金を払うもの」と述べましたが、みんなが確定申告するのは大変なので、会社から給与をもらっている人は、会社が代わりに税金を給与から毎月天引きし、税務署に納めています。毎月の給与からの概算額で税金を払っているため、年末に過不足を調整します。これが「年末調整」です。この「年末調整」があるため、会社員は通常、確定申告をしなくて良いのです。

　冒頭でも触れましたが、確定申告には所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。この「還付申告」の代表的なものに「住宅ローン控除」があります（内容については後述します）。この「住宅ローン控除」を受けるために、確定申告が必要になります。
　「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、会社を通じた簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き（確定申告）しないといけないのです。
　（なお、確定申告が必要なのは１年目だけで、２年目以降は年末調整ができます。後述７でご説明します。）

次は住宅ローン控除について
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