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 更新日:2019年9月27日

住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行について

  • 住宅資金の融資を受けられた場合、一定の要件にあてはまるときは、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)が受けられます。
    住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、>国税庁ホームページをご参照いただくか、税務署にお問い合わせ願います。
  • 税額控除を受けるためには、借入金の「融資額残高証明書」が必要となります。資金をお受取りになる時点で送付を希望され、一定の要件にあてはまっているお客さまには、住宅ローン契約を結んだ年以後控除期間中、毎年郵送いたします。
  • 入居した年の翌年に住宅ローン契約を結ばれる場合は税額控除の期間が1年間短縮されます。
  • 次のような場合には、税額控除の対象外になりますので、ご注意ください。
    • 一部繰上返済をした結果、返済期間(初回返済日から最終回返済日まで)が10年未満になった場合
    • 転勤などにより、ご家族全員が融資住宅に住めなくなった場合
    • 当初の住宅ローン契約時のご契約者が亡くなられた場合
東日本大震災の被害を受け、控除の適用を受けていた家屋が居住の用に供することができなくなった場合でも、引き続き、控除の適用を受けることができます。

融資額残高証明書の発行時期

次の表のとおり、本年が2回目以降に当たるお客さまへは、令和元年10月1日以降に機構から順次、郵送します。

本年が初回分の方も、次の表の区分にしたがって郵送しておりますので、ご参照ください。
「融資額残高証明書」を受け取られてから、確定申告手続きまたは年末調整手続きまで時間が空きますので、その間は大切に保管願います。

フラット35(買取型)分

住宅ローンの契約締結時期 入居日 融資額残高証明書の発行方法
平成19年1月1日から
平成30年12月31日まで
平成19年1月1日以降 令和元年10月1日に
機構から郵送
平成31年1月1日から
令和元年8月31日まで
平成31年1月1日から
令和元年8月31日まで
令和元年10月1日に
機構から郵送
令和元年9月1日から
令和元年12月31日まで
ご返済窓口の
金融機関にて発行
住宅ローンの契約
締結日の翌年
令和2年10月上旬に
機構から郵送予定
令和元年9月1日から
令和元年12月31日まで
令和元年9月1日から
令和元年12月31日まで
令和2年1月23日に
機構から郵送
住宅ローンの契約
締結日の翌年
令和2年10月上旬に
機構から郵送予定
(注) モーゲージバンクをご利用のお客様は、モーゲージバンクへお問い合わせください。
 
お客さまの入居日により上表以外でも発行対象となる場合があります。
令和2年1月1日以降に住宅ローンの契約をされる方への「融資額残高証明書」の発行は、令和2年10月以降になります。
なお、令和2年度の発行スケジュールは、郵送日が決まり次第、本ホームページにてお知らせします。

ご注意

郵送の都合上、到着に1~2週間程度かかることがございます。下記日程から2週間を過ぎてもお手元に届かない場合又は再発行をご希望の場合は、令和元年10月7日(月)以降に機構もしくはご返済窓口の金融機関へ直接お問い合わせください(複数人でお借入をされている場合はそれぞれ再発行手続が必要となります。)。
>住・My Noteからも発行の依頼ができます。詳しくは、こちらをご覧ください。別ウィンドウで表示

(参考)「融資額残高証明書」の送付先について

住宅ローンの契約者が2名(A様・B様)、12月末残高(推計)が15,000,000円で、A様・B様ともに発行を希望されている場合、「融資額残高証明書」はA様あてに、A様・B様両名分が郵送されます。
(残高はともに15,000,000円と記載されています。)

住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、>国税庁ホームページ別ウィンドウで表示をご参照いただくか、税務署にお問い合わせ願います。

住宅ローン減税制度は、お客さま又はそのご家族が融資物件に居住されていることが条件となっていることから、「融資額残高証明書」を融資物件の所在地に送付しております。 また、令和元年度より「転送不要」郵便にて送付しております。