【フラット３５（保証型）】　ご利用条件

• 申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込み可）
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
• すべての借入れ※1に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方（収入を合算できる場合も有）※2

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30％以下	35％以下

• ※1 【フラット３５（保証型）】のほか、【フラット３５（保証型）】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む。）などをいいます（収入合算者の分を含む。）。また、賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金を含みます（当該借入金が賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が１棟の共同住宅または寄宿舎）である場合は、借入金には含めません。）。
• ※2 総返済負担率の基準は取扱金融機関によって異なる場合があります。詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。

• 借入対象となる住宅およびその敷地を共有する場合は、申込みご本人が共有持分を持つなどの要件があります。

注意事項

1. 年収は、原則として、申込年の前年の収入を証する公的証明書に記載する次の金額となります。
   公的証明書の通知または発行を受けられない時期（１月～５月頃）に申し込まれる場合は、金融機関により取扱いが異なることがあります。詳しくは申し込まれる金融機関へご確認ください。
   1. 給与収入のみの方は給与収入金額
   2. (1) 以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得および給与所得の所得金額の合計額）
2. 申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて2名までです。
3. 住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入を年間収入額に加算できる場合があります。
   詳しい要件は太陽光発電の売電収入についてをご覧ください。
4. 外国籍の方が【フラット３５】をお申込みになる場合は、通常の申込要件に加えて、「永住者」または「特別永住者」の資格が必要です。
   • ※ 万一、永住者または特別永住者の資格がなかったことが判明した場合は、借入金を一括してご返済いただくことになりますので十分にご注意ください。
   • ※ 【フラット３５】をお申込みいただく外国籍の方はこちらをご覧ください。

お申込ご本人またはそのご親族の方がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

セカンドハウスのお申込みについてはこちらをご確認ください。

親族居住用住宅のお申込みについてはこちらをご確認ください。

借換えのお申込みについてはこちらをご確認ください。

注意事項

【フラット３５（保証型）】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。

機構では、転送不要郵便にて融資住宅あてに融資額残高証明書をお送りすること等により、申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。

確認の結果、第三者に賃貸するなどの投資用住宅としての利用や店舗・事務所などの目的外の利用が判明した場合は、お借入れの全額を一括して返済していただきますのでご注意ください。

借入額は取扱金融機関によって異なります。

詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。

借入期間は取扱金融機関によって異なります。

詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。

全期間固定金利です。

• ※ 借入金利は取扱金融機関によって異なります。
• 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、資金の受取日は取扱金融機関の定める日となります。

フラット３５（保証型）の融資金利はこちら

団体信用生命保険は取扱金融機関によって異なります。

詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。

• （注）保険料はお客さま負担となります。

• ※ 新機構団体信用生命保険制度はご利用できません。

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。

• ※ 6か月ごとのボーナス払い（借入金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。

• 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
• 住宅の床面積※1が、次表の基準に適合する住宅

  一戸建て住宅、連続建て住宅および重ね建て住宅の場合※2	70㎡以上
  共同建て住宅（マンションなど）の場合	30㎡以上

  • ※1 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所など）の床面積以上であることが必要です。
  • ※2 連続建て住宅：共同建て（2戸以上の住宅で廊下、階段、広間などを共用する建て方）以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方
    重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方
• 敷地面積の要件はありません。

よくあるご質問

一戸建て住宅の場合、住宅の床面積とは、どの面積をいうのですか。

マンションの場合、住宅の床面積とは、どの面積をいうのですか。

もっと見る

借入対象となる住宅およびその敷地に、取扱金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

• （注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）はお客さま負担となります。

借入対象となる住宅への火災保険の付保および火災保険金請求権に対する質権設定の有無については、取扱金融機関によって異なります。

• （注）火災保険料はお客さま負担となります。

• 融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
• 物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。

• （注）融資手数料・物件検査手数料は、お客さま負担となります。

必要ありません。

取扱金融機関によって異なります。

【フラット３５】子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数等に応じて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

詳しくは、【フラット３５】子育てプラスのご案内をご覧ください。

【フラット３５】子育てプラスのご案内

ご注意

取扱金融機関によって、ご利用条件が異なる場合がありますので、取扱金融機関にご確認の上、お申込みください（商品説明書等は各金融機関の窓口またはホームページから入手できます。）。

• ※ 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• ※ 借入金額、借入期間、借入金利などのご利用条件は、お客さまと取扱金融機関の間で借入れのご契約を行う際に作成する契約書（金銭消費貸借契約書）で決定しますので、借入れのご契約の際には契約書の内容を十分ご確認ください。

【フラット３５】中古プラスとは、一定の基準を満たした中古住宅を購入する際に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

詳しくは、【フラット３５】中古プラスのご案内をご覧ください。

【フラット３５】中古プラスのご案内

ご注意

取扱金融機関によって、ご利用条件が異なる場合がありますので、取扱金融機関にご確認の上、お申込みください（商品説明書等は各金融機関の窓口またはホームページから入手できます。）。

• ※ 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• ※ 借入金額、借入期間、借入金利などのご利用条件は、お客さまと取扱金融機関の間で借入れのご契約を行う際に作成する契約書（金銭消費貸借契約書）で決定しますので、借入れのご契約の際には契約書の内容を十分ご確認ください。

【フラット３５】Sとは、【フラット３５（保証型）】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

詳しくは、【フラット３５】Ｓのご案内をご覧ください。

【フラット３５】Ｓのご案内

ご注意

取扱金融機関によって、ご利用条件が異なる場合がありますので、取扱金融機関にご確認の上、お申込みください（商品説明書等は各金融機関の窓口またはホームページから入手できます。）。

• ※ 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• ※ 借入金額、借入期間、借入金利などのご利用条件は、お客さまと取扱金融機関の間で借入れのご契約を行う際に作成する契約書（金銭消費貸借契約書）で決定しますので、借入れのご契約の際には契約書の内容を十分ご確認ください。

【フラット３５】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

詳しくは、【フラット３５】維持保全型のご案内をご覧ください。

【フラット３５】維持保全型のご案内

ご注意

取扱金融機関によって、ご利用条件が異なる場合がありますので、取扱金融機関にご確認の上、お申込みください（商品説明書等は各金融機関の窓口またはホームページから入手できます。）。

• ※ 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• ※ 借入金額、借入期間、借入金利などのご利用条件は、お客さまと取扱金融機関の間で借入れのご契約を行う際に作成する契約書（金銭消費貸借契約書）で決定しますので、借入れのご契約の際には契約書の内容を十分ご確認ください。

【フラット３５】地域連携型とは、子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

詳しくは、【フラット３５】地域連携型のご案内をご覧ください。

【フラット３５】地域連携型のご案内