省エネルギ－基準ポータルサイト
脱炭素社会の実現に向け、2025年4月以後に着工する全ての新築住宅に、国の定める省エネルギー基準への適合が義務化されました。また、エネルギー基本計画等（2021年10月22日閣議決定）において、2030年度以後新築される住宅は、ZEH水準の省エネ性能が確保されることを目指すとされています。
本サイトでは、今後益々重要となる住宅の省エネルギー化に関連して、国が定める省エネルギー基準やＺＥＨ、またフラット３５の省エネルギーに関連する基準等をご紹介します。
本サイトでは、今後益々重要となる住宅の省エネルギー化に関連して、国が定める省エネルギー基準やＺＥＨ、またフラット３５の省エネルギーに関連する基準等をご紹介します。
更新日：2025年4月1日
- 省エネルギー基準とは
- 仕様で省エネ基準を満たす
- 計算で省エネ基準を満たす
- 省エネ基準要件化に関するお問い合わせ
- 脱炭素社会の実現に向けた新築住宅における省エネ基準適合性確保に向けた住宅金融支援機構の取組み
省エネルギー基準とは
平成28年度に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（通称 建築物省エネ法）が制定され、平成29年4月1日より施行されました。
住宅の省エネルギー性能の評価方法としては、以下の2つを用います。
・住宅の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準（断熱等性能等級４と同水準）
・設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準（一次エネルギー消費量等級４と同水準）
住宅の省エネルギー性能の評価方法としては、以下の2つを用います。
・住宅の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準（断熱等性能等級４と同水準）
・設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準（一次エネルギー消費量等級４と同水準）
仕様で省エネ基準を満たす
省エネオンライン講座・仕様基準ガイドブック
国土交通省ホームページより、地域別の省エネ基準に関するオンライン講座の受講および仕様基準ガイドブックをご覧いただけます。
建築物省エネ法について（国土交通省ホームページ）
建築物省エネ法について（国土交通省ホームページ）
| 地域 | オンライン講座・仕様基準ガイドブック（国土交通省ホームページ） | |
|---|---|---|
| 1～3 地域 |
 オンライン講座 （約30分） |
 ガイドブック 資料ライブラリー＞仕様基準ガイドブックよりご確認いただけます。 |
| 4～7 地域 |
 オンライン講座 （約30分） |
 ガイドブック 資料ライブラリー＞仕様基準ガイドブックよりご確認いただけます。 |
| 8地域 | 8地域のオンライン講座は ありません |
 ガイドブック 資料ライブラリー＞仕様基準ガイドブックよりご確認いただけます。 |
省エネ基準集
「【フラット３５】対応 省エネルギー性 技術基準」（省エネ基準集）を作成しました。
この基準集は、2022年11月改正の省エネ仕様基準・誘導仕様基準を掲載しています。
※【フラット３５】の設計検査を申請する場合は、以下のご案内を併せてご確認ください。
この基準集は、2022年11月改正の省エネ仕様基準・誘導仕様基準を掲載しています。
 [2MB] |
【フラット３５】対応省エネルギー性技術基準[2025年4月][2MB] |
※【フラット３５】の設計検査を申請する場合は、以下のご案内を併せてご確認ください。
住宅工事仕様書
計算で省エネ基準を満たす
省エネ基準要件化に関するお問い合わせ
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 電話：0120-0860-35
営業時間：9時から17時（祝日、年末年始を除く）
※利用できない場合（PHS、海外からの国際電話等）は、次の番号におかけください。
電話：048-615-0420（通話料金がかかります。）
省エネ技術基準に関するお問い合わせはこちら
営業時間：9時から17時（祝日、年末年始を除く）
※利用できない場合（PHS、海外からの国際電話等）は、次の番号におかけください。
電話：048-615-0420（通話料金がかかります。）
省エネ技術基準に関するお問い合わせはこちら
省エネ基準要件化サポートダイヤル 電話：0120-935-477
営業時間：9時から17時（土日、祝日、年末年始を除く）
※利用できない場合（PHS、海外からの国際電話等）は、次の番号におかけください。
電話：03-5800-8163（通話料金がかかります。）
営業時間：9時から17時（土日、祝日、年末年始を除く）
※利用できない場合（PHS、海外からの国際電話等）は、次の番号におかけください。
電話：03-5800-8163（通話料金がかかります。）
脱炭素社会の実現に向けた新築住宅における省エネ基準適合性確保に向けた住宅金融支援機構の取組み
住宅金融支援機構では、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現、新築住宅の省エネ基準適合義務化の円滑な実施を目的に、住宅事業者様に対し、省エネ基準等の情報発信、取組サポートを実施しています。引き続き、これらの取組が脱炭素社会の実現に向けた一助になるよう、精力的に活動して参ります。
○ 省エネ基準の適合確認の方法に関するご質問に対応するため、専用ダイヤルを開設し、住宅事業者様のサポートを行っています。
○ 住宅業界団体様のご協力により、業界団体様の会員向けセミナー等を実施して住宅事業者様に省エネ基準要件化の実施、省エネ基準への適合確認の方法等について、情報を発信しています。
○ 適合証明検査機関様をはじめ関係機関の皆さまのご協力により、省エネ基準への適合確認の方法等に関する住宅事業者様向けセミナーの開催を予定しています。当該セミナーでは機構職員が講師を務める予定です。
○ 省エネ基準の適合確認の方法に関するご質問に対応するため、専用ダイヤルを開設し、住宅事業者様のサポートを行っています。
○ 住宅業界団体様のご協力により、業界団体様の会員向けセミナー等を実施して住宅事業者様に省エネ基準要件化の実施、省エネ基準への適合確認の方法等について、情報を発信しています。
○ 適合証明検査機関様をはじめ関係機関の皆さまのご協力により、省エネ基準への適合確認の方法等に関する住宅事業者様向けセミナーの開催を予定しています。当該セミナーでは機構職員が講師を務める予定です。
令和７年４月