【フラット３５】2023年度4月の制度変更事項のお知らせ

公開日：2023年3月29日

2023年度4月の【フラット３５】の制度変更事項について、あらかじめお知らせします。

　　・2023年3月28日に、2023年度予算が成立しました。
　　・2023年度の【フラット３５】制度変更事項は以下のとおりです。

制度変更について、詳しくはこちらのご案内チラシをご覧ください。 [2ページ：702KB]

【フラット３５】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。

2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、2023年4月以降設計検査申請分から、【フラット３５】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。

＊　【フラット３５】等の金利引下げメニューの適用の有無にかかわらず、すべての新築住宅において、基準を満たすことが必要となりますのでご注意ください。

省エネ基準の要件化についてのご案内動画を掲載しています。
詳しくは、「省エネルギー基準ポータルサイト」をご覧ください。

【フラット３５】地域連携型が変わります

2023年4月以降資金実行分から、地方公共団体の補助金等の交付とあわせて【フラット３５】の金利を引き下げる【フラット３５】地域連携型について、制度の見直しを行い、よりご利用いただきやすくなります。

●【フラット３５】地域連携型（空き家対策）の金利引下げ期間を５年から10年に
●【フラット３５】地域連携型（地域活性化）にグリーン化する場合を追加

＊　2022年9月以前に借入申込みをした場合は、他の金利引下げメニューと組み合わせた場合の金利引下げ内容が異なりますのでご注意ください。詳しくは、フラット３５サイトの金利引下げ内容確認ページ（2022年9月30日以前申込受理分）をご覧ください。

＊　【フラット３５】地域連携型について、詳しくはこちらをご覧ください。

【フラット３５】を「より手軽に」「より分かりやすく」「より速く」お客さまにお届けできるよう手続を見直しました。　詳しくは、こちらをご覧ください。

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