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公開日:2023年1月25日

2023年度4月の【フラット35】の制度変更事項について、あらかじめお知らせします。

【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。

2025年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、2023年4月以降設計検査申請分から、【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。
* 【フラット35】等の金利引下げメニューの適用の有無にかかわらず、すべての新築住宅において、基準を満たすことが必要となりますのでご注意ください。
 
 省エネ基準の要件化についてのご案内動画を掲載しています。
詳しくは、「省エネルギー基準ポータルサイト」をご覧ください。


 

【フラット35】地域連携型が変わります

2023年4月以降資金実行分から、地方公共団体の補助金等の交付とあわせて【フラット35】の金利を引き下げる【フラット35】地域連携型について、制度の見直しを行い、よりご利用いただきやすくなります。

●【フラット35】地域連携型(空き家対策)の金利引下げ期間を5年から10年に
●【フラット35】地域連携型(地域活性化)にグリーン化する場合を追加

* 2022年9月以前に借入申込みをした場合は、他の金利引下げメニューと組み合わせた場合の金利引下げ内容が異なりますのでご注意ください。詳しくは、フラット35サイトの金利引下げ内容確認ページ2022年9月30日以前申込受理分)をご覧ください。

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