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借入れをご検討の方

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

借換えをご検討の方

【フラット35】借換融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、みなさまに提供している全期間固定金利住宅ローンです。

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【フラット35】のお申込みからご融資までの手続でご活用ください。

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住宅ローンをご返済中のお客さまの借入金残高照会や一部繰上返済などの各種お手続方法をご案内します。

独立行政法人住宅金融支援機構(以下「当機構」といいます。)が配信するメールマガジン(以下「機構メールマガジン」といいます。)をご利用いただく際には、本フラット35メルマガ利用規約(以下「本利用規約」といいます。)をよくお読みいただき、ご同意の上、ご利用いただきますようお願いいたします。

本利用規約の適用範囲および変更

  1. 本利用規約は、機構メールマガジンを利用される全てのユーザーに適用されるものとします。

  2. 当機構は、ユーザーが機構メールマガジンを利用したことをもって、本利用規約が承認されたものとみなします。

  3. 当機構は、ユーザーの事前の承諾及び事後の通知を要することなく、本利用規約を変更できるものとします。なお、変更後の本利用規約は、当機構のホームページに掲載された時点で、その効力を生じるものとします。

ご利用条件

  1. ご利用は無料(通信料金は除きます。)です。

  2. 登録人数に制限はありません。

  3. ウイルス感染を防止するため、ファイル等の添付は行いません。

  4. 何らかの事情により送信されない場合でも再送信は行いません。

  5. 機構メールマガジンの返信機能によるご意見・ご要望等は受付できません。機構のホームページにある「ご意見箱」で承ります。

  6. 配信停止をご希望の方は、機構のホームページにある機構メールマガジンのページの「登録解除」画面でメールアドレスを入力してください(メールマガジンの返信機能による「登録解除」はできません。)。

  7. メールアドレスが変更になった場合は、機構のホームページにある機構メールマガジンのページの「メールアドレスの変更」画面で、既にご登録いただいているメールアドレスを入力し、変更の登録を行ってください。
    なお、その他の登録内容の変更はできませんので、お手数ですが、一旦「登録解除」画面で登録を解除の上、改めて「登録」画面で登録してください。

  8. 登録されたメールアドレスに対して、3回連続でメール送信不能となった場合は、機構側から登録を解除できるものとします。

  9. 機構メールマガジンは「@jhf.go.jp」のドメインから送信いたします。メールが届かない場合には「@jhf.go.jp」のメールを受信できるように設定をしてください。

免責事項等

  1. 機構メールマガジンの情報は、必ずしも当機構の公式発表・見解を表すものではなく、当機構がその正確性、安全性及び有用性について保証するものではありません。

  2. 機構メールマガジンの情報は、配信時点のものであり、その後変更されることがあります。また、当該情報は当機構が発信する情報の一部であり、機構メールマガジンで配信されない情報があります。

  3. 当機構は、やむを得ない事由により、予告なく機構メールマガジンの配信を中止することがあります。

  4. 当機構は、機構メールマガジンへのご質問等に対し、回答する義務はありません。

  5. 当機構は、機構メールマガジンを利用したこと又は利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。

  6. 機構メールマガジンに関連して、利用者間又は利用者と第三者の間で紛争(利用者が発信した情報に関連するものを含みますが、これに限らない。)が生じた場合、利用者が自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当機構は一切責任を負いません。

プライバシーポリシー

  1. ご登録情報の利用
    ご登録いただいた情報は機構メールマガジンの配信及び機構が行うアンケートに利用いたします。

  2. ご登録情報の開示・提供
    法令に基づく開示請求を受けた場合を除き、ご登録いただいた情報の開示・提供はいたしません。

準拠法及び裁判管轄

  1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。

  2. 機構メールマガジンに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。