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　更新日：2020年4月1日

｢中古マンションらくらくフラット３５」とは、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを確認した中古マンションです。
 

該当するマンションは、物件情報検索サイトで検索することができます。


検索したマンションの「適合証明省略に関する申出書」を印刷し、お申込みの取扱金融機関に提出することで、【フラット３５】（中古住宅）、 財形住宅融資（中古住宅）等の物件検査（適合証明書等の取得）を省略できます。
※「適合証明省略に関する申出書」の右上に記載の「有効期間」が、借入申込時点で超過していないことをお確かめの上、ご利用ください。
（注1）購入予定の物件情報が検索結果にない場合
　購入予定の物件情報が検索結果にない場合は、次のア又はイのいずれかを行うことで、【フラット３５】がご利用できます。
　ア　一定の要件を満たす中古住宅であることを確認し、確認書等の必要書類を取扱金融機関に提出してください。
　　　詳しくは、こちらをご確認ください。
　イ　検査機関又は適合証明技術者に物件検査を依頼して、適合証明書の交付を受けてください。
　　　物件検査の手続きや申請先については、こちらでご確認ください。
　　　なお、物件検査手数料はお客さま負担となります。

（注2）対象融資種別と省略できる提出書類
対象融資種別と省略できる提出書類

【問い合わせ先】
　中古マンションらくらくフラット３５の概要、物件情報検索サイトの操作方法、物件検査手続き等のご案内について
住宅金融支援機構お客さまコールセンター　電話：0120-0860-35
営業時間：祝日、年末年始を除く午前9時～午後5時 　　
※利用できない場合（PHS、海外からの国際電話等）は、次の番号におかけください。
　　電話：048-615-0420（通話料金がかかります。）

ご注意

1　「適合証明省略に関する申出書」のご利用にあたって

(1)「中古マンションらくらくフラット３５」として登録されているマンションであっても、次のいずれかに該当する住戸は、融資をご利用いただけません。


  • 非住宅部分を除く住戸の床面積※が、【フラット３５】は30m2未満、財形住宅融資は40m2未満または280m2超である。
    ※建物の登記事項証明書により住戸の床面積を確認する場合は、表題部（専有部分の建物の表示）に記載された床面積×1.06の数値（小数点第3位以下切捨て）が、住戸の床面積となります。
  • 店舗などの非住宅部分がある場合は、非住宅部分の床面積が住戸全体の床面積の1/2以上である。
    （財形住宅融資は、非住宅部分があるとご利用いただけません。）

(2)「中古マンションらくらくフラット３５」として登録されているマンションであっても、次のいずれかに該当するマンションは、融資をご利用いただけない場合があります。


  • 敷地が保留地、転貸借地等である。
  • 敷地又は建物に買戻権が設定されている。

(3)次の全てに該当する住戸で【フラット３５】及び財形住宅融資のお申込みをする場合は、新築住宅としてのお申込みが必要となります。そのため、中古住宅向けの書式である「適合証明省略に関する申出書」はご利用いただけません。
お手数ですが、新築住宅としての適合証明書をご用意ください。


  • 借入申込日において竣工から2年以内である。
  • 人が住んだことがない住戸である。


2　【フラット３５】Ｓの利用について

(1)【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）
　「中古マンションらくらくフラット３５」の検索結果の一覧表又は「適合証明省略に関する申出書」の「フラット３５Ｓの適用」欄に、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）に適合する旨の表記があるマンションは、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）をご利用できます。
　※新築時に全住戸長期優良住宅の認定を受けていることを住宅金融支援機構が確認できたマンションが対象となります。

(2)【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）
　「中古マンションらくらくフラット３５」の検索結果の一覧表又は「適合証明省略に関する申出書」の「フラット３５Ｓの適用」欄に、【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）に適合する旨の表記があるマンションは、【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）をご利用できます。
 



3　掲載している物件情報について
 
  • 物件情報は、随時修正を行いますが、原則として「中古マンションらくらくフラット３５」への登録手続き時点のものであるため、現在の状況（名称、所在地の表示等）を示したものではない場合があります。
  • 必ずしも中古物件として流通しているとは限りません。
  • 物件情報は、適合証明手続きを行っていない（マンション管理組合様の登録の場合を除く。）ため、現状の劣化状況などについて確認しているものではありません。
【参考】
次のいずれかに該当する中古マンションの情報を「中古マンションらくらくフラット３５」として登録することができます（登録内容の訂正・削除はこちら）。

  • ※ リノベーションマンションとは、事務所、社宅、賃貸住宅等を分譲住宅に変更したマンションをいいます。

登録手続きの詳細

上記の表のア、ウ又はエのマンションが該当します。

1　登録の有効期間
竣工から20年間

2　登録手続き

(1)「フラット３５登録マンション」の場合（上記の表のア）
　「中古マンションらくらくフラット３５」への移行を希望される場合は、「フラット３５登録マンション」の手続きにおいて、竣工後に次の書類をマンションの所在地を担当する機構支店等に提出してください。
  • 適合証明書、付表（写し）
  • 耐久性基準への適合を確認する書類
「中古マンションらくらくフラット３５」への登録手続きのご案内（「耐久性基準への適合について（書式）」）PDFファイル[1,616KB]

「フラット３５登録マンション」についてのお問い合わせ窓口一覧はこちら

(2) 旧公庫融資付き分譲マンション等の場合（上記の表のウ又はエ）
登録を希望されるときは、ページ下部に記載の＜提出先＞にご相談ください。

分譲事業者さまによる「中古マンションらくらくフラット３５」の登録手続きのご案内PDFファイル[304KB]
  • ※ リノベーションマンションとは、事務所、社宅、賃貸住宅等を分譲住宅に変更したマンションをいいます。　
    上記の表のイのマンションが該当します（1棟すべてリノベーションする場合）。登録すると、住戸ごとに「適合証明書」を取得することが不要になります（「適合証明省略に関する申出書」をお申込みの取扱金融機関に提出してください。）。
1 登録の有効期間
(1) 個別登録コース
  • 適合証明書の現地調査日から5年間（適合証明の申請受付日において、竣工から5年以内の場合）
  • 適合証明書の現地調査日から3年間（適合証明の申請受付日において、竣工から5年超の場合）
(2) 20年登録コース
竣工から20年間

2 登録手続き
　検査機関又は適合証明技術者に物件検査を依頼して、住棟単位の適合証明書（中古マンションらくらくフラット３５登録用）を取得し、登録届出書とともにページ下部に記載の＜提出先＞に提出してください（物件検査の手続きや申請先はこちら）。

管理組合さまによる中古マンションらくらくフラット３５登手続のご案内PDFファイル[2,358KB]

「住棟単位の適合証明（中古マンションらくらくフラット３５登録用）」の適合証明申請書類[申請書式ダウンロードページへ]

「中古マンションらくらくフラット３５」登録届出書（書式）PDFファイル[24KB]
 
上記の表のイのマンションが該当します。

1　登録の有効期間
(1) 個別登録コース
  • 適合証明書の現地調査日から5年間（適合証明の申請受付日において、竣工から5年以内の場合）
  • 適合証明書の現地調査日から3年間（適合証明の申請受付日において、竣工から5年超の場合）
(2) 20年登録コース
竣工から20年間

2　登録手続き
検査機関又は適合証明技術者に物件検査を依頼して、住棟単位の適合証明書（中古マンションらくらくフラット３５登録用）を取得し、登録届出書とともにページ下部に記載の＜提出先＞に提出してください（物件検査の手続きや申請先はこちら）。

管理組合さまによる中古マンションらくらくフラット３５登手続のご案内PDFファイル[2,358KB]

「住棟単位の適合証明（中古マンションらくらくフラット３５登録用）」の適合証明申請書類[申請書式ダウンロードページへ]

「中古マンションらくらくフラット３５」登録届出書（書式）PDFファイル[24KB]
新築マンションの分譲事業者の皆さま
 （上記ア） マンション所在地を担当する機構支店等
（上記ウ、エ） 住宅金融支援機構　マンション・まちづくり支援部　技術支援グループ
　〒112-8570　東京都文京区後楽1-4-10
　電話：03-5800-8418
　営業時間：月曜日～金曜日
（ただし、祝日、12月31日～1月3日を除きます。）
　午前9:00～12:00、午後1:00～5:00
リノベーションマンションの分譲事業者の皆さま
マンション管理組合の皆さま

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