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フラット３５登録マンションのご案内
更新日：2023年10月2日
「フラット３５登録マンション」とは、事業者のみなさまが、マンション全体について「フラット３５」の技術基準の適合証明書を取得する予定として、あらかじめ住宅金融支援機構にご登録いただいたマンションのことをいいます。
ご注意
| ※ | フラット３５登録マンションとして適合証明書を取得するマンションであっても、敷地が保留地・転貸借地の時、敷地または建物に買戻権が設定されている時、その他融資を受けるに当たっての諸条件に適合しない時には、【フラット３５】がご利用いただけない場合があります。 |
| ※ | 登録されている個々の物件を機構が推薦するものではありません。また、物件情報は販売状況等により適宜更新されます |
| ※ | 以下のいずれかに該当する場合は【フラット３５】Ｓを利用できません。 |
| (1) | 住宅の全部または一部が土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内に含まれる場合 |
| (2) | 都市再生特別措置法第88条第1項に基づく届出を行った場合において、第5項に基づく市町村長による公表の措置を受けているとき |
| ＜【フラット３５】2023年4月制度変更のお知らせ＞ | |
| ※ | 2023年4月以降の設計検査申請分より、【フラット３５】のすべての新築住宅は、省エネ基準への適合が必須になりました。 詳しくはこちらをご覧ください。 |
「フラット３５登録マンション」事業者の皆さまの手続
お手続の概要につきまして、詳しくは下記のパンフレット「フラット３５登録マンション 登録手続のご案内」等をご覧ください。
登録手続等のご案内
「フラット３５登録マンション」登録手続のご案内（2023年10月）
［1MB］
（巻末に担当窓口（申請先）の一覧表を掲載しています）
＜フラット３５登録マンションの書式＞
「フラット３５登録マンション」申請書（2023年10月1日以後登録申請用）［79KB］
※ご利用のパソコンのＯＳのバージョンアップの影響等により、上記申請書内の文字がエクセル画面上で正確に表示されない場合は、お手数ですが、申請書をプリントアウトして当該申請書の内容をご確認ください。
「フラット３５登録マンション」申請書記載要領（2023年10月1日以後登録申請用）
［446KB］
ご注意
（公財）「マンション管理センター」から「予備認定」を受けたマンションは、【フラット３５】維持保全型の対象となりますが、【フラット３５】維持保全型のご利用には【フラット３５】維持保全型に対応した適合証明書が必要です。フラット３５登録マンションの登録時に「予備認定通知書（写）」を提出した場合であっても、改めて竣工現場検査申請時（適合証明申請時）に「予備認定通知書（写）」の提出等により手続きを行ってください。
予備認定マンションの認定を受けたときの竣工現場検査時の注意点
［446KB］
「中古マンションらくらくフラット３５」への登録について
１ 「中古マンションらくらくフラット３５」とは
「中古マンションらくらくフラット３５」とは、新築分譲時に住宅金融支援機構技術基準を満たしており、一定の耐久性能を有するマンションです。中古マンションとして、【フラット３５】を利用する場合、適合証明手続を省略することが出来ます。
２ 「フラット３５登録マンション」から「中古マンションらくらくフラット３５」への登録対象となる物件
「フラット３５登録マンション」のうち、「中古マンションらくらくフラット３５」へ登録の対象となるマンションは、次の(1)～(5)に当てはまるマンションです。
- （1）フラット３５登録マンションの手続を完了しているもの
- （2）住宅金融支援機構が定める耐久性基準に適合しているもの
- （3）築年数が20年以内のもの
- （4）地上3階建て以上の共同住宅であること
- （5）適合証明の申請外住戸がないこと
フラット３５登録マンション お問合せ窓口
| 担当窓口 | 建設エリア | お問合せ先 |
|---|---|---|
| 北海道支店 地域連携グループ |
北海道 | ■TEL：011-261-8306 ■メール： koubunsho_hokkaidochiikirenkei●jhf.go.jp※ （添付ファイルは7MB以内） |
| 東北支店 地域連携グループ |
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
■TEL：022-227-5030 ■メール： koubunsho_tohokuchiikirenkei●jhf.go.jp※ （添付ファイルは７MB以内） |
| マンション・まちづくり支援部 技術統括室 技術支援グループ |
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 静岡県 沖縄県 |
■TEL：03-5800-8418 ■メール： f35mansion-syuto●jhf.go.jp※ （添付ファイルは7MB以内） |
| 東海支店 地域連携グループ |
岐阜県 愛知県 三重県 |
■TEL：052-971-6901 ■メール： Tokai-eigyou●jhf.go.jp※ （添付ファイルは7MB以内） |
| 近畿支店 地域連携グループ |
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
■TEL：06-6281-9261 ■メール： koubunsho_kinkieigyousuishin1●jhf.go.jp※ （添付ファイルは7MB以内） |
| 中国支店 地域連携グループ |
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
■TEL：082-221-8654 ■FAX：082-227-4196 ■メール： chugoku-eigyo●jhf.go.jp※ （添付ファイルは7MB以内） |
| 四国支店 地域連携グループ |
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
■TEL：087-825-0512 ■FAX：087-826-6454 ■メール： shikoku-eigyo●jhf.go.jp※ （添付ファイルは7MB以内） |
| 九州支店 地域連携グループ |
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 |
■TEL：092-233-1507 ■メール： kyushu-eigyo●jhf.go.jp※ （添付ファイルは7MB以内） |
※送信されるメールの添付ファイルは7MB以内としてください（7MBを超えますとシステム上受信できません。）。
※●部分を@に変えてメールを送信してください。
※支店等の所在地は各担当窓口に電話にてお問い合わせください。
※●部分を@に変えてメールを送信してください。
※支店等の所在地は各担当窓口に電話にてお問い合わせください。
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