【フラット３５】2024年10月以後に適用される【フラット３５】子育てプラス等の利用要件のご案内

2024年10⽉以後の設計検査申請分から、次の１に掲げる対象区域において新築住宅を建設または購⼊する場合は、次の２に掲げる【フラット３５】の金利引下げメニューはご利用いただけなくなります。

　１　対象区域
　　・⼟砂災害特別警戒区域（通称︓レッドゾーン）
　　・災害危険区域内の急傾斜地崩壊危険区域【追加】
　　・災害危険区域内の地すべり防⽌区域【追加】

　２　ご利用いただけない金利引下げメニュー
　　・【フラット３５】子育てプラス【追加】
　　・【フラット３５】Ｓ
　　・【フラット３５】維持保全型
 

【フラット３５】子育てプラス等の金利引下げメニューの利用要件について、詳しくは、こちらのご案内チラシをご覧ください[1.4MB]

※既存住宅を購入する場合は、【フラット３５】子育てプラス等をご利用いただけます。
※上記対象区域内でも金利引下げ制度を利用しない【フラット３５】はご利用いただけます。