中古住宅の物件検査の概要

【フラット３５】をご利用いただくためには、購入される中古住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（※）を取得していただく必要があります。
この適合証明書は、適合証明検査機関または適合証明技術者へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。
※新築時に適合証明書を取得している場合であっても、中古住宅の適合証明書の取得が必要です。

物件検査
物件検査として、書類審査と現地調査を行います。

物件検査に合格すると、融資のご契約に必要となる適合証明書が交付されます。

【適合証明書の有効期間】

一戸建て等の住宅の場合	・・・	現地調査日から６ヶ月間
マンションの場合	・・・	現地調査日から５年間（竣工から５年以内の場合）
		現地調査日から３年間（竣工から５年超の場合）

※	一戸建て等の住宅とは、一戸建て、連続建て、重ね建てまたは地上階数２以下の共同建ての住宅をいいます。
※	マンションとは、地上階数３以上の共同建ての住宅をいいます。

詳細はパンフレットをご覧ください
【フラット３５】中古住宅適合証明手続きガイド

設計図書がない中古住宅の構造（耐久性基準、準耐火構造等）の確認方法

ご注意

物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。
物件検査手数料は適合証明検査機関、適合証明技術者によって異なります。
適合証明は、建築基準法への適合を証明するものではありません。また、建築基準法に不適合な場合などは融資の対象とならない場合があります。
適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

適合証明手続きの省略について（中古マンションらくらくフラット３５）

「中古マンションらくらくフラット３５（※）」としてホームページに掲載されているマンションについては、中古住宅の適合証明手続きが省略できる場合があります。

中古マンションらくらくフラット35

※	「中古マンションらくらくフラット３５」とは、新築時または「中古マンションらくらくフラット３５」の登録手続き時に維持管理基準と、耐久性または工事監理体制の基準を確認した築20年以内の中古マンション等です。

【フラット３５】Ｓご利用の場合のご注意

ご注意

中古住宅の適合証明業務について、
適合証明技術者は、【フラット３５】Ｓのうち、以下に示す「中古タイプ基準」についてのみお取扱い可能です。

　●　開口部断熱（省エネルギー）　→　【フラット３５】Ｓ（金利Bプラン）
　●　外壁等断熱（省エネルギー）　→　【フラット３５】Ｓ（金利Bプラン）
　●　段差解消　（バリアフリー）　→　【フラット３５】Ｓ（金利Bプラン）
　●　手すり設置（バリアフリー）　→　【フラット３５】Ｓ（金利Bプラン）

【フラット３５】Ｓで第三者機関が交付する証明書等を活用する場合

【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）

１．認定低炭素住宅

所管行政庁から交付された「認定低炭素住宅」であることを証する書類の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

２．性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）

所管行政庁から交付された「性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）」であることを証する書類の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

３．基準適合建築物（建築物省エネ法）

所管行政庁から交付された「基準適合建築物（建築物省エネ法）」であることを証する書類の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

４．「住宅事業建築主の判断の基準（通称：トップランナー基準）」に適合する住宅

「エネルギー使用の合理化に関する法律」に定める登録建築物調査機関から発行された「住宅事業建築主基準に係る適合証」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

５．省エネ住宅ポイント対象住宅

登録住宅性能評価機関等から交付された「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（変更を含みます。）」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。