１．認定低炭素住宅

所管行政庁から交付された「認定低炭素住宅」であることを証する書類の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
（注）令和４年10 月１日改正後の低炭素化の促進のために誘導すべき基準に適合する住宅に限ります。

２．性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）

所管行政庁から交付された「性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）」であることを証する書類の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
（注）令和４年10 月１日改正後の建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合するものに限ります。

３．基準適合建築物（建築物省エネ法）

所管行政庁から交付された「基準適合建築物（建築物省エネ法）」であることを証する書類の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

４．省エネ住宅ポイント対象住宅

登録住宅性能評価機関等から交付された「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（変更を含みます。）」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

５．グリーン住宅ポイント対象住宅

登録住宅性能評価機関が交付する「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

６．こどもみらい住宅支援事業対象住宅

登録住宅性能評価機関等から交付された「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

７．札幌版次世代住宅認定制度

札幌市から交付された「札幌版次世代住宅認定証」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

８．長期優良住宅

所管行政庁から交付された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定通知書の写しを適合証明検査機関にご提出いただきます。

【フラット３５】Ｓ（共通）

９．次世代住宅ポイント対象住宅
登録住宅性能評価機関が交付する「次世代住宅ポイント対象住宅証明書（変更を含みます。）」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。 なお、次世代住宅ポイント対象住宅証明書の「適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準」において、チェックされた基準が、フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）又はフラット３５Ｓ（金利Ａプラン）のいずれかの基準を満たすことが必要です。