中古住宅の物件検査の概要

【フラット３５】をご利用いただくためには、購入される中古住宅について、原則として、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（※）を取得していただく必要があります。
この適合証明書は、適合証明検査機関または適合証明技術者へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。
※新築時に適合証明書を取得している場合であっても、原則として、中古住宅の適合証明書の取得が必要です。

物件検査
物件検査として、書類審査と現地調査を行います。

物件検査に合格すると、融資のご契約に必要となる適合証明書が交付されます。

【適合証明書の有効期間】

一戸建て等の住宅の場合	・・・	現地調査日から1年間
マンションの場合	・・・	現地調査日から5年間（竣工から5年以内の場合）
		現地調査日から3年間（竣工から5年超の場合）

※	一戸建て等の住宅とは、一戸建て、連続建て、重ね建てまたは地上階数2以下の共同建ての住宅をいいます。
※	マンションとは、地上階数3以上の共同建ての住宅をいいます。

詳細はパンフレットをご覧ください
【フラット３５】・【フラット３５】Ｓ中古住宅物件検査手続のご案内

設計図書がない中古住宅の構造（耐久性基準、準耐火構造等）の確認方法

ご注意

物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。
物件検査手数料は適合証明検査機関、適合証明技術者によって異なります。
適合証明は、建築基準法への適合を証明するものではありません。また、建築基準法に不適合な場合などは融資の対象とならない場合があります。
適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

物件検査を省略できる中古住宅

１．中古マンションらくらくフラット３５

｢中古マンションらくらくフラット３５｣とは、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることをあらかじめ確認した中古マンションです。該当するマンションは、物件情報サイト（中古マンションらくらくフラット３５）で検索することができます。
検索したマンションの｢適合証明省略に関する申出書｣を印刷し、取扱金融機関に提出することで物件検査を省略できます。

２．築年数10年以内の中古住宅（一定の要件を満たすもの）

築年数10年以内の中古住宅で、次表の｢一定の要件｣の①または②のいずれかに該当する場合は、｢【フラット３５】中古住宅（築年数10年以内）に関する確認書｣を取扱金融機関に提出することで、物件検査を省略できます。また、【フラット３５】Ｓを利用できます。

	一定の要件	適用される【フラット３５】Ｓのプラン
①	新築時に長期優良住宅の認定を受けている	【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）耐久性･可変性
②	新築時に【フラット３５】を利用している	【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）省エネルギー性

（注）新築時のフラット３５の融資が【フラット３５（保証型）】であった場合、この確認書を利用して借入申込みができる金融機関は売主が新築時にフラット３５（保証型）を利用した金融機関に限られます。

｢【フラット３５】中古住宅（築年数10年以内）に関する確認書｣ダウンロードはこちら

【フラット３５】Ｓご利用の場合のご注意

ご注意

中古住宅の適合証明業務について、
適合証明技術者は、【フラット３５】Ｓのうち、以下に示す「中古タイプ基準」についてのみお取扱い可能です。

　●　開口部断熱（省エネルギー）　→　【フラット３５】Ｓ（金利Bプラン）
　●　外壁等断熱（省エネルギー）　→　【フラット３５】Ｓ（金利Bプラン）
　●　段差解消　（バリアフリー）　→　【フラット３５】Ｓ（金利Bプラン）
　●　手すり設置（バリアフリー）　→　【フラット３５】Ｓ（金利Bプラン）

【フラット３５】Ｓで第三者機関が交付する証明書等を活用する場合

【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）

１．認定低炭素住宅

所管行政庁から交付された「認定低炭素住宅」であることを証する書類の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

２．性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）

所管行政庁から交付された「性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）」であることを証する書類の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

３．基準適合建築物（建築物省エネ法）

所管行政庁から交付された「基準適合建築物（建築物省エネ法）」であることを証する書類の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

４．「住宅事業建築主の判断の基準（通称：トップランナー基準）」に適合する住宅

「エネルギー使用の合理化に関する法律」に定める登録建築物調査機関から発行された「住宅事業建築主基準に係る適合証」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

５．省エネ住宅ポイント対象住宅

登録住宅性能評価機関等から交付された「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（変更を含みます。）」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。