[本文へジャンプ]

  • 借入れを
    ご検討の方
  • 借換えを
    ご検討の方
  • お申込み
    いただいた方
  • ご返済中
    の方
借入れをご検討の方

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

借換えをご検討の方

【フラット35】借換融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、みなさまに提供している全期間固定金利住宅ローンです。

お申込みいただいた方

【フラット35】のお申込みからご融資までの手続でご活用ください。

ご返済中の方

住宅ローンをご返済中のお客さまの借入金残高照会や一部繰上返済などの各種お手続方法をご案内します。

ご注意

土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)内等で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット35】Sはご利用いただけません。
詳しくはこちらをご確認ください。

【フラット35】Sの対象となる住宅は、【フラット35】の技術基準(新築・中古)に加えて、以下の技術基準を満たすことが必要です。

新築住宅の場合の技術基準

【フラット35】S(金利Aプラン)
次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性 (1)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅*
耐震性 (2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
(3)免震建築物※1
バリアフリー性 (4)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同建て住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性 (5)長期優良住宅※2※3
 * 認定低炭素住宅※4および性能向上計画認定住宅※5を含みます。


【フラット35】S(金利Bプラン)
次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
省エネルギー性 (1)断熱等性能等級4の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
(2)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4または等級5の住宅
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
バリアフリー性 (4)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 (5)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策※6が必要)
 

(注)技術基準に示す等級表示は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【 フラット35】Sを利用できます。

  1. ※1 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。
  2. ※2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。また、増改築などによるものを含みます。
    長期優良住宅のメリットを解説したご案内チラシを掲載しています。ぜひこちらをご覧ください。
  3. ※3 金利引継特約付き【フラット35】が利用できます。金利引継特約とは、【フラット35】の返済中に長期優良住宅を売却する場合に、住宅を購入する方に【フラット35】の債務を引き継ぐことができる特約です。詳細は、こちらでご確認ください。
  4. ※4 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによるものを含みます。
  5. ※5 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称「建築物省エネ法」)の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによるものを含みます。
  6. ※6 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

中古住宅の場合の技術基準

【フラット35】S(金利Aプラン)
次表の(1)から(7)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性 (1)断熱等性能等級4以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
(2)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※1
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
バリアフリー性 (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 (6)長期優良住宅(維持保全計画認定※2も含む。)
(7)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要)
※1 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、令和4年度に改正の認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。
※2 維持保全計画認定とは、増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいいます。
 
 【フラット35】S(金利Bプラン)
次表の(1)から(3)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
省エネルギー性 (1)開口部断熱
(2)外壁等断熱
バリアフリー性 (3)高齢者等配慮対策等級2以上の住宅
*中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)は、「耐震性」および「耐久性・可変性」の基準はありません。
※【フラット35】を利用して建設(新築住宅の購入を含みます。)された住宅で、住宅の断熱構造について新築時から変更がないものも対象になります。

(注)技術基準に示す等級表示は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】Sを利用できます。

関連情報

技術基準・検査ガイドブックのご案内