（注）技術基準に示す等級表示は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【 フラット３５】Sを利用できます。

1. ※1 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。
2. ※2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。また、増改築などによるものを含みます。
   長期優良住宅のメリットを解説したご案内チラシを掲載しています。ぜひこちらをご覧ください。
3. ※3 金利引継特約付き【フラット３５】が利用できます。金利引継特約とは、【フラット３５】の返済中に長期優良住宅を売却する場合に、住宅を購入する方に【フラット３５】の債務を引き継ぐことができる特約です。詳細は、こちらでご確認ください。
4. ※4 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによるものを含みます。
5. ※5 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称「建築物省エネ法」）の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です（竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。）。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによるものを含みます。
6. ※6 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

（注）技術基準に示す等級表示は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】Ｓを利用できます。