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　更新日：2019年4月1日

【フラット３５】Sの対象となる住宅は、【フラット３５】の技術基準（新築・中古）に加えて、以下の技術基準を満たしている住宅であることが必要です。

ご注意

＜平成29年2月22日＞
（1）平成29年3月末で【フラット３５】S（金利Aプラン）のトップランナー基準は廃止となります。
（2）平成29年3月31日までに交付された「住宅事業建築主基準に係る適合証」は、4月1日以降も【フラット３５】S（金利Aプラン）の要件確認書類として利用可能です。

【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）

（新築住宅・中古住宅共通の基準）

次の（１）から（６）までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性※１ （１）認定低炭素住宅※２
（２）一次エネルギー消費量等級５の住宅PDFファイル[1ページ：851KB]
（３）性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）【平成28年４月１日から】※３PDFファイル[1ページ：148KB]
耐震性 （４）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅
バリアフリー性 （５）高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）
耐久性・可変性 （６）長期優良住宅※４
（注） （２）、（４）及び（５）の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、 【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）をご利用いただけます。
※１ 平成29年3月31日をもって、【フラット３５】S（金利Aプラン）の省エネルギー性の基準のひとつでした「住宅事業建築主基準（トップランナー基準）」は廃止され、「住宅事業建築主基準に係る適合証」の交付は行われなくなりました。なお、平成29年3月31日までに当該適合証が交付された住宅は、平成29年4月1日以後も【フラット３５】S（金利Aプラン）を利用できます。
※２ 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
※３ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称 建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です（竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。）。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。;
※４ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。また、増改築等による認定を含みます。

【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）

中古住宅は、（新築住宅・中古住宅共通の基準）にかえて（中古タイプ基準）も選択できます。

（新築住宅・中古住宅共通の基準）

次の（１）から（６）までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性 （１）断熱等性能等級４の住宅（※１）
（２）一次エネルギー消費量等級４以上の住宅（※２）PDFファイル[1ページ：846KB]
耐震性 （３）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅
（４）免震建築物（※３）
バリアフリー性 （５）高齢者等配慮対策等級３以上の住宅
耐久性・可変性 （６）劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策（※４）が必要）
（注） （１）から（６）までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）をご利用いただけます。
※１ 断熱等性能等級４の住宅とは、評価方法基準の５−１に定める断熱等性能等級における等級４の基準に適合する住宅をいいます。平成27年3月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合又は省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を活用して物件検査を受ける場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。
※２ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称 建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅（竣工年月日が平成28年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。）及び基準適合建築物に認定された住宅（竣工年月日が平成 28年4月1日以後の一戸建て住宅に限ります。）についても対象となります。
※３ 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準１－３に適合しているものを対象とします。
※４ 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5ｍ以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。
次の（１）から（４）までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性
（開口部断熱）		 （１）二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
省エネルギー性
（外壁等断熱）		 （２）建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上または断熱等性能等級２以上）または中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】S（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅（※１）（※２）
バリアフリー性
（手すり設置）		 （３）浴室及び階段に手すりが設置された住宅
バリアフリー性
（段差解消）		 （４）屋内の段差が解消された住宅
※１ 新築時に【フラット35】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級２相当以上の住宅または断熱等性能等級２相当以上の住宅であることが確認できる場合についても、【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）をご利用いただけます。
※２ 中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】S（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅については、「中古マンションらくらくフラット３５物件検索」でご確認いただけます。

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