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 更新日:2018年10月1日

【「制度の説明チラシ」に掲載している申込受付期限の記載について】
平成29年度中に作成した各市町村の「制度の説明チラシ」の中で、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の申込期限を「平成30年3月31日までの申込受付分に適用」と記載している箇所については、「平成31年3月31日までの申込受付分に適用」と読み替えてください。
「制度の説明チラシ」につきましては、順次最新の情報に更新いたしますので、しばらくお待ちください。

 

富山市

地方公共団体の
事業名
(富山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
富山市まちなか住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 活力都市創造部居住対策課
076-443-2112
(1)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[124KB] 制度の説明チラシPDFファイル[311KB]
富山市公共交通沿線住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 活力都市創造部居住対策課
076-443-2112
(2)コンパクトシティ
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)富山市まちなか住宅取得支援事業 × コンパクトシティ (事業番号:05-162019-0270)
【主な要件】
○まちなか区域であること
 
(2)富山市公共交通沿線住宅取得支援事業 × コンパクトシティ (事業番号:05-162019-0271)
【主な要件】
○公共交通沿線居住推進補助対象地区であること(ただし、 まちなか区域から公共交通沿線居住推進補助対象地区へ転居する場合を除く)
 
 

高岡市

地方公共団体の
事業名
(高岡市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
高岡市まちなか移住・子育て世帯応援住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 都市創造部建築政策課
0766-30-7291
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[134KB] 制度の説明チラシPDFファイル[784KB]
(2)同居型
(3)UIJターン
(4)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)高岡市まちなか移住・子育て世帯応援住宅取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-162027-0633)
【主な要件】
○取得する住宅が中古住宅(建築後使用されたことがある住宅又は建築後使用されたことがなく2年を経過した住宅をいう)であること
○補助金交付申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が、補助金の交付申請時において、満40歳未満であること
○補助金交付申請者と同居する子は、補助金の交付申請時において小学校修了前の子(胎児を含む)であること
  
(2)高岡市まちなか移住・子育て世帯応援住宅取得支援事業 × 同居型 (事業番号:02-162027-0634)
【主な要件】
○三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助金交付申請者と同居する子は、補助金の交付申請時において小学校修了前の子(胎児を含む)であること
○台所、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を複数設置した一戸建て住宅の取得(一戸建ての中古住宅を購入後に増改築又はリフォーム工事の実施により、台所、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を複数設置する場合を含む)であること
 
(3)高岡市まちなか移住・子育て世帯応援住宅取得支援事業 × UIJターン (事業番号:04-162027-0635)
【主な要件】
補助金交付申請者は、補助金の交付申請時において富山県外に継続して1年以上居住していた者であり、高岡市まちなか居住推進総合対策事業制度要綱第2条第2項に規定するまちなか(以下「まちなか」という)に移住(高岡市に移住して2年以内の場合を含む)すること
 
(4)高岡市まちなか移住・子育て世帯応援住宅取得支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-162027-0740)
【主な要件】
補助金交付申請者は、補助金の交付申請時において高岡市外に継続して1年以上居住していた者であり、まちなかに移住(高岡市に移住して2年以内の場合を含む)するために高岡市空き家・空き地情報バンク設置要綱に基づき高岡市空き家・空き地情報バンクに登録されている住宅を取得すること


魚津市

地方公共団体の
事業名
(魚津市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
魚津市転入者住宅取得支援制度補助金事業別ウィンドウで表示 産業建設部都市計画課
0765-23-1031
(1) UIJターン 申請書式PDFファイル[118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[794KB]
魚津市市内居住者住宅取得支援制度補助金事業別ウィンドウで表示 産業建設部都市計画課
0765-23-1031
(2)若年子育て 申請書式PDFファイル[132KB]
(3)同居型
(4)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)魚津市転入者住宅取得支援事業 × UIJターン (事業番号:04-162043-0176)
【主な要件】
○補助金申請者(申請予定者を含む)が、事業計画認定申請時において、魚津市外に住民票を有している者であること

(2)魚津市市内居住者住宅取得支援制度補助金事業 × 若年子育て (事業番号:01-162043-0741)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅、建売住宅又は中古住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が【フラット35】子育て支援型の利用対象となることを証する証明書(以下「証明書」という)の交付申請日現在で満40歳未満であること
○補助申請者と同居する子が、証明書の交付申請日が属する年度の4月1日現在で満15歳未満(胎児を含む)であること
 
(3)魚津市市内居住者住宅取得支援制度補助金事業 × 同居型 (事業番号:02-162043-0742)
【主な要件】
○三世代世帯※が同居すること
○三世代世帯において、証明書の交付申請日が属する年度の4月1日現在で満15歳未満(胎児を含む)の子がいること
○住宅の床面積が70平方メートル以上あること

 ※親世代、子世代(親世代の直系卑属であって、孫世代を除く)及び孫世代(子世代の直系卑属をいう)により構成される世帯をいう。ただし、孫世代が夫婦となっていない場合を除く

(4)魚津市市内居住者住宅取得支援制度補助金事業 × 近居型 (事業番号:03-162043-0743)
【主な要件】
○三世代世帯※が同一の行政区の区域内又は世帯主の住所及び居所を基準として半径500mの範囲内で近居すること
○三世代世帯のいずれかにおいて、証明書の交付申請日が属する年度の4月1日現在で満15歳未満(胎児を含む)の子がいること

 ※親世代、子世代(親世代の直系卑属であって、孫世代を除く)及び孫世代(子世代の直系卑属をいう)により構成される世帯をいう。ただし、孫世代が夫婦となっていない場合を除く
  

氷見市

地方公共団体の
事業名
(氷見市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
氷見市定住マイホーム取得支援補助金交付事業別ウィンドウで表示 市長政策・都市経営戦略部 商工・定住課
0766-74-8075
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[295KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)氷見市定住マイホーム取得支援補助金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-162051-0567)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅または既存住宅であること
○補助金交付申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が、住宅を取得した日から1年後の日までにおいて、満40歳未満であること
○補助金交付申請者と同居する子が、交付申請の申請日が属する年度の4月1日で満15歳未満(胎児を含む)であること
 
(2)氷見市定住マイホーム取得支援補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-162051-0568)
【主な要件】
○補助金交付申請者が、住宅を取得した日から1年後の日までにおいて、氷見市内に転入した日以後1年を経過していない者であって、当該転入した日直前に1年間氷見市内に居住していなかった者であること


黒部市

地方公共団体の
事業名
(黒部市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
黒部市住宅取得支援補助事業別ウィンドウで表示 都市建設部都市政策課
0765-54-2647
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[111KB] 制度の説明チラシPDFファイル[323KB]
(2)コンパクトシティ
黒部市登録空家リフォーム等補助事業別ウィンドウで表示 都市建設部都市政策課
0765-54-2647
(3)空き家対策 申請書式PDFファイル[119KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)黒部市住宅取得支援補助事業 × UIJターン (事業番号:04-162078-0529)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)が、黒部市内で住宅を取得し居住する転入者(※)であること
 ※転入の届出日から取得した住宅に入居するまでの期間が1年を経過していない場合で、転入の届出日の前1年間において黒部市内に住所を有していなかった方
○補助申請者が、転入者住宅取得支援制度を利用すること

(2)黒部市住宅取得支援補助事業 × コンパクトシティ (事業番号:05-162078-0822)
【主な要件】
○居住誘導区域内で新たに住宅を取得すること
○補助申請者が、居住誘導区域住宅取得支援制度を利用すること

(3)黒部市登録空家リフォーム等補助事業 × 空き家対策 (事業番号:06-162078-0823)
【主な要件】
次のいずれかの要件を満たすこと
○空家情報バンクに登録された空家等を取得し、リフォームすること
○空家情報バンクに登録された空家等を購入後解体し、新築住宅を建築すること


射水市

地方公共団体の
事業名
(射水市HPへ
リンク)

地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
射水市指定宅地取得支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部建築住宅課
0766-51-6683
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[125KB] 制度の説明チラシPDFファイル[555KB]
(2)同居型
(3)近居型
(4)空き家対策
射水市空き家対策支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部建築住宅課
0766-51-6683
(5)同居型 申請書式PDFファイル[119KB]
(6)近居型
きららか射水移住支援事業別ウィンドウで表示 企画管理部未来創造課
0766-51-6614
(7)若年子育て 申請書式PDFファイル[123KB]
(8)同居型
(9)近居型
(10)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)射水市指定宅地取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-162116-0044)
【主な要件】
○購入する住宅が、既存住宅であること
○住宅を購入する方の年齢が申請日時点で満40歳未満であること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
 
(2)射水市指定宅地取得支援事業 × 同居型 (事業番号:02-162116-0045)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)射水市指定宅地取得支援事業 × 近居型 (事業番号:03-162116-0046)
【主な要件】
○申請者とその直系親族の世帯が新たに2km以内に居住すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること

(4)射水市指定宅地取得支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-162116-0744)
【主な要件】
○射水市空き家情報バンクに登録された指定宅地(射水市指定宅地取得支援助成金交付要綱第1条に規定する指定宅地をいう)を取得すること
 
(5)射水市空き家対策支援事業 × 同居型 (事業番号:02-162116-0047)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(6)射水市空き家対策支援事業 × 近居型 (事業番号:03-162116-0048)
【主な要件】
○申請者とその直系親族の世帯が新たに2km以内に居住すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
 
(7)きららか射水移住支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-162116-0049)
【主な要件】
○購入する住宅が、既存住宅であること
○住宅を購入する方の年齢が申請日時点で満40歳未満であること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
 
(8)きららか射水移住支援事業 × 同居型 (事業番号:02-162116-0050)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(9)きららか射水移住支援事業 × 近居型 (事業番号:03-162116-0051)
【主な要件】
○申請者とその直系親族の世帯が新たに2km以内に居住すること
○同居する子の年齢が申請日時点で満15歳以下であること

(10)きららか射水移住支援事業 × UIJターン (事業番号:04-162116-0371)
【主な要件】
○補助金の交付申請日において、富山県外に住民票を有するものであること


中新川郡立山町

地方公共団体の
事業名
(立山町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
立山町三世代住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 企画政策課地域振興係
076-462-9980
(1)同居型 申請書式PDFファイル[120KB] 制度の説明チラシPDFファイル[779KB]
立山町移住定住事業別ウィンドウで表示 企画政策課地域振興係
076-462-9980
(2) UIJターン 申請書式PDFファイル[128KB]
(3)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)立山町三世代住宅取得支援事業 × 同居型 (事業番号:02-163236-0636)
【主な要件】
○子育て世帯と親世帯が立山町内において同一の住宅に居住、又は子育て世帯が親世帯と同一敷地内(隣接する敷地を含む)で居住すること
○補助申請者(申請予定者を含む)と同居する子が、補助金計画認定申請日において、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(胎児を含む)であること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること

(2)立山町移住定住事業 × UIJターン (事業番号:04-163236-0177)
【主な要件】
○申請する補助金の別により、次に掲げる要件に適合すること
  ア リフォームの場合
   ・県外(5年以上県外に在住)からの移住・定住(転入後、1年以内)であること(ただし、県外から県内の他市町村に転入し、1年以内の計画認定申請を含む)
   ・住宅の取得と同時にリフォームをすること
  イ 新築又は増築の場合
  県外(5年以上県外に在住)からの移住・定住(転入後、1年以内)であること(ただし、県外から県内の他市町村に転入し、1年以内の計画認定申請を含む)

(3)立山町移住定住事業 × 空き家対策 (事業番号:06-163236-0745)
【主な要件】
○立山町空き家情報バンクに登録された住宅を購入し、リフォームすること


下新川郡朝日町

地方公共団体の
事業名
(朝日町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
朝日町住宅取得奨励金交付事業別ウィンドウで表示 地域振興課又は、建設課
0765-83-1100
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[140KB] 制度の説明チラシPDFファイル[805KB]
(2)同居型
(3)近居型
(4)UIJターン
(5)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)朝日町住宅取得奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-163431-0372)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の利用対象となることを証する証明書(以下「証明書」という)の交付申請日現在で満45歳未満であること
○証明書の交付申請日が属する年度の4月1日現在で満18歳未満の補助申請者の子(胎児を含む)がいること
 
(2)朝日町住宅取得奨励金交付事業 × 同居型 (事業番号:02-163431-0373)
【主な要件】
○補助申請者を含む三世代(親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合を含む)をいう)以上の直系親族(補助申請者の2親等以内の直系親族をいう。以下本欄において同じ)が同居し、同一世帯であること
○子の年齢が、証明書の交付申請日が属する年度の4月1日現在で満18歳未満(胎児を含む)であること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること。この場合において同居状況の確認対象は、補助申請者、(1)に規定する直系親族の世帯に係る世帯主及び(2)に規定する子を原則とする
 
(3)朝日町住宅取得奨励金交付事業 × 近居型 (事業番号:03-163431-0374)
【主な要件】
○補助申請者の直系親族(補助申請者の1親等以内の直系親族をいう。以下本欄において同じ)が居住している地区(境地区、宮崎地区、笹川地区、泊一区、泊二区、泊三区、五箇庄地区、南保地区、山崎地区及び大家庄地区をいう。以下同じ)に補助申請者の世帯が住宅を取得し、補助申請者を含む三世代(親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合を含む)をいう)以上の直系親族が同じ地区に居住すること
○子の年齢が、証明書の交付申請日が属する年度の4月1日現在で満18歳未満(胎児を含む)であること
○入居後5年間、近居状況の確認に協力できること。この場合において近居状況の確認対象は、補助申請者、(1)に規定する直系親族の世帯に係る世帯主及び(2)に規定する子を原則とする
 
(4)朝日町住宅取得奨励金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-163431-0375)
【主な要件】
○取得する住宅への入居までの間に朝日町外に1年以上在住し、新たに朝日町内に転入した者であること

(5)朝日町住宅取得奨励金交付事業 × 空き家対策 (事業番号:06-163431-0910)
【主な要件】
○朝日町空き家情報バンク設置要綱に定める「空き家情報バンク」に登録された住宅を取得すること(当該住宅を取得し改修する場合を含む)
 

金沢市

地方公共団体の
事業名
(金沢市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
金沢市まちなか住宅建築奨励金別ウィンドウで表示 都市整備局定住促進部住宅政策課
076-220-2136
(1)同居型 申請書式PDFファイル[137KB] 制度の説明チラシPDFファイル[293KB]
(2)コンパクトシティ 制度の説明チラシPDFファイル[721KB]
金沢市まちなかマンション購入資金奨励金別ウィンドウで表示 都市整備局定住促進部住宅政策課
076-220-2136
(3)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[111KB]
金沢市まちなか空き家活用促進補助金別ウィンドウで表示 都市整備局定住促進部住宅政策課
076-220-2136
(4)若年子育て 申請書式PDFファイル[127KB] 制度の説明チラシPDFファイル[293KB]
(5)コンパクトシティ 制度の説明チラシPDFファイル[721KB]
(6)空き家対策
金沢市まちなか中古分譲マンション改修費補助金別ウィンドウで表示 都市整備局定住促進部住宅政策課
076-220-2136
(7)若年子育て 申請書式PDFファイル[129KB] 制度の説明チラシPDFファイル[293KB]
(8)コンパクトシティ 制度の説明チラシPDFファイル[721KB]
(9)空き家対策
金沢市郊外部移住者住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 都市整備局定住促進部住宅政策課
076-220-2136
(10)同居型 申請書式PDFファイル[113KB] 制度の説明チラシPDFファイル[293KB]
金沢市郊外部移住者空き家活用促進補助金別ウィンドウで表示 都市整備局定住促進部住宅政策課
076-220-2136
(11)若年子育て 申請書式PDFファイル[125KB]
(12)空き家対策 制度の説明チラシPDFファイル[721KB]
金沢市郊外部移住者中古分譲マンション改修費補助金別ウィンドウで表示 都市整備局定住促進部住宅政策課
076-220-2136
(13)空き家対策 申請書式PDFファイル[118KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)金沢市まちなか住宅建築奨励金× 同居型 (事業番号:02-172014-0052)
【主な要件】
○親、子、孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○本申請の申請日において満18歳未満の子(妊娠中の子を含む)と同居すること
○延べ面積が75平方メートル以上であること

(2)金沢市まちなか住宅建築奨励金 × コンパクトシティ (事業番号:05-172014-0381)
【主な要件】
○金沢市まちなか住宅建築奨励金事業計画の認定を受けること

(3)金沢市まちなかマンション購入資金奨励金× コンパクトシティ (事業番号:05-172014-0382)
【主な要件】
○まちなか区域であること

(4)金沢市まちなか空き家活用促進補助金 × 若年子育て (事業番号:01-172014-0376)
【主な要件】
○既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む)の年齢が補助金の申請書の提出日が属する年度の4月1日現在で満45歳未満であること
○子(妊娠中の子を含む)の年齢は本申請の申請日において満18歳未満であること

(5)金沢市まちなか空き家活用促進補助金 × コンパクトシティ (事業番号:05-172014-0377)
【主な要件】
○まちなか区域であること

(6)金沢市まちなか空き家活用促進補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-172014-0746)
【主な要件】
○かなざわ空き家活用バンクに登録された空き家を取得し、改修すること
  
(7)金沢市まちなか中古分譲マンション改修費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-172014-0378)
【主な要件】
○既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む)の年齢が補助金の申請書の提出日が属する年度の4月1日現在で満45歳未満であること
○子(妊娠中の子を含む)の年齢は本申請の申請日において満18歳未満であること

(8)金沢市まちなか中古分譲マンション改修費補助金 × コンパクトシティ (事業番号:05-172014-0379)
【主な要件】
○まちなか区域であること

(9)金沢市まちなか中古分譲マンション改修費補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-172014-0747)
【主な要件】
○かなざわ空き家活用バンクに登録された空き住戸を取得し、改修すること
  
(10)金沢市郊外部移住者住宅取得奨励金 × 同居型 (事業番号:02-172014-0053)
【主な要件】
○親、子、孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○本申請の申請日において満18歳未満の子(妊娠中の子を含む)と同居すること
○延べ面積のうち、専ら自己の居住の用に供されている部分の面積が100平方メートル以上であること

(11)金沢市郊外部移住者空き家活用促進補助金 × 若年子育て (事業番号:01-172014-0380)
【主な要件】
○既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が補助金の申請書の提出日が属する年度の4月1日現在で満45歳未満であること
○子(妊娠中の子を含む)の年齢は本申請の申請日において満18歳未満であること

(12)金沢市郊外部移住者空き家活用促進補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-172014-0748)
【主な要件】
○かなざわ空き家活用バンクに登録された空き家を取得し、改修すること

(13)金沢市郊外部移住者中古分譲マンション改修費補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-172014-0749)
【主な要件】
○かなざわ空き家活用バンクに登録された空き住戸を取得し、改修すること
○補助申請者(申請予定者を含む)の年齢が補助金の申請書の提出日が属する年度の4月1日現在で満45歳未満の若年者であり、当該若年者に対する加算補助金を利用すること


小松市

地方公共団体の
事業名
(小松市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
まちなか住宅建築奨励金別ウィンドウで表示 都市創造部建築住宅課
0761-24-8105
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[111KB] 制度の説明チラシPDFファイル[297KB]
「ようこそ小松」定住促進奨励金別ウィンドウで表示 都市創造部建築住宅課
0761-24-8105
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[111KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)まちなか住宅建築奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-172031-0383)
【主な要件】
○まちなか区域の中古住宅であること
○住宅購入予定者の年齢は、奨励金の交付申請日が属する年度の4月1日時点において満45歳以下であること(「若者世帯」の加算を受けること)
○奨励金の交付申請日が属する年度の4月1日時点において満18歳未満である子(妊娠中の子である場合を含む)がいること
 
(2)「ようこそ小松」定住促進奨励金 × UIJターン (事業番号:04-172031-0384)
【主な要件】
○次のいずれかに該当すること
 ・小松市外に継続して3年以上居住していること
 ・小松市外に継続して3年以上居住した後、小松市内に転入して1年未満であること
 

加賀市

地方公共団体の
事業名
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
加賀市若年層定住住宅取得助成事業別ウィンドウで表示 地域づくり推進課人口減少対策室
0761-72-7840
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[127KB] 制度の説明チラシPDFファイル[806KB]
加賀市三世代ファミリー同居・近居促進事業別ウィンドウで表示 地域づくり推進課人口減少対策室
0761-72-7840
(2)同居型 申請書式PDFファイル[116KB]
(3)近居型
加賀市移住定住住宅取得助成事業別ウィンドウで表示 地域づくり推進課人口減少対策室
0761-72-7840
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[123KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)加賀市若年層定住住宅取得助成事業 × 若年子育て (事業番号:01-172065-0911)
【主な要件】
○取得する住宅が、要綱第2条第1号に定める対象住宅のうち、次のアからウまでのいずれかに該当すること
  ア 新築住宅(新たに建築されるもの)
  イ 建売住宅(建築後未使用のもので建設工事の完了の日から起算して3年を経過していないもの)
  ウ 中古住宅(加賀市の空き家バンク制度に登録されたもの)
○補助対象者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が、工事請負契約又は購入契約の締結日時点において、満45歳未満であること
○補助申請日において、同一世帯の親族に補助対象者の子ども(18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう)がいること
○上記の子どもに関する個別加算を受けること
  
(2)加賀市三世代ファミリー同居・近居促進事業 × 同居型 (事業番号:02-172065-0569)
【主な要件】
○親子(親権を行う父母(父母が一方である場合を含む)及び子をいう。以下同じ)及び子の祖父母(祖父母が一方である場合を含む。以下同じ)が新たに同居すること
○上記の子は、同居を始めた日の属する年度の4月1日で満18歳未満の者(胎児を含む)であること
○取得する住宅の延べ床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)加賀市三世代ファミリー同居・近居促進事業 × 近居型 (事業番号:03-172065-0570)
【主な要件】
○親子及び子の祖父母が新たに直線距離で2キロメートル以内の住宅にそれぞれ居住すること
○上記の子は、近居を始めた日の属する年度の4月1日で満18歳未満の者(胎児を含む)であること
 
(4)加賀市移住定住住宅取得助成事業 × UIJターン (事業番号:04-172065-0571)
【主な要件】
○加賀市に転入した日前5年以上継続して加賀市以外に住所を有し、かつ、居住開始日(対象住宅の所有権保存登記若しくは所有権移転登記の日又は対象住宅に住所を移した日のいずれか遅い日)が加賀市に転入した日から起算して3年以内であること
 

羽咋市

地方公共団体の
事業名
(羽咋市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
羽咋市住まいづくり奨励金交付事業別ウィンドウで表示 産業建設部地域整備課都市計画係
0767-22-9645
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[142KB] 制度の説明チラシPDFファイル[556KB]
(2)同居型
(3)近居型
(4)UIJターン
羽咋市空家リフォーム再生事業助成金交付事業別ウィンドウで表示 産業建設部地域整備課都市計画係
0767-22-9645
(5)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)羽咋市住まいづくり奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-172073-0893)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○奨励金交付申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が、【フラット35】子育て支援型の利用対象となることを証する証明書の交付申請時点で満50歳未満であること
○奨励金交付申請者と同居する子が、交付申請をする年度の4月1日時点で満18歳未満の子(住宅を所有する名義人の子に限る。工事請負契約又は住宅の売買契約を締結した日において子を妊娠中の場合も含む)であること
○奨励金の種類がC型又はF型であること。ただし、C型については加算奨励金と併せて奨励金の限度額が25万円以上の場合に限る

(2)羽咋市住まいづくり奨励金交付事業 × 同居型 (事業番号:02-172073-0054)
【主な要件】
○三世代(※1)が同居(※2)すること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 ※1 親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む)をいう。ただし、奨励金交付申請をする年度の4月1日時点で満18歳未満の子がいること。ここでいう18歳未満の子には、契約日において子を妊娠中の場合を含める
 ※2 親子と祖父母が同一の住宅に居住することをいう

(3)羽咋市住まいづくり奨励金交付事業 × 近居型 (事業番号:03-172073-0055)
【主な要件】
○三世代(※1)が近居(※3)すること
 ※1 親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む)をいう。ただし、奨励金交付申請をする年度の4月1日時点で満18歳未満の子がいること。ここでいう18歳未満の子には、契約日において子を妊娠中の場合を含める
 ※3 親子と祖父母が市内の別々の住宅に居住することをいう

(4)羽咋市住まいづくり奨励金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-172073-0894)
【主な要件】
○次の(1)及び(2)の要件を全て満たすこと
 (1)次のア又はイのいずれかに該当する転入者であること
  ア 工事請負等契約日において、他の市町村に継続して5年を超えて住所を定める者で、定住の意思を持って本市に住宅を取得しようとする者
  イ 工事請負等契約日において、転入後2年以内である者で、定住の意思を持って本市に住宅を取得しようとする者。ただし、転入以前に他の市町村に継続 して5年を超えて住所を定めていた者に限る
○奨励金の種類がA型、B型、D型又はE型であること。ただし、B型については加算奨励金のいずれかを利用する場合に限る

(5)羽咋市空家リフォーム再生事業助成金交付事業 × 空き家対策 (事業番号:06-172073-0895)
【主な要件】
○空き家情報バンクに登録された空き家を取得するもので、次の(1)又は(2)のいずれかの要件を満たすこと
 (1) 取得費助成金の交付対象であり、取得した空家を住宅として利用すること
 (2) 除却費助成金の交付対象であり、跡地に住宅を新築すること


かほく市

地方公共団体の
事業名
(かほく市HP
へリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
かほく市若者マイホーム取得奨励金交付事業別ウィンドウで表示 総務部企画情報課
076-283-1112
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[126KB] 制度の説明チラシPDFファイル[288KB]
(2)同居型
(3)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)かほく市若者マイホーム取得奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-172090-0056)
【主な要件】
○取得する住宅が、既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が購入の契約の締結日において、満45歳未満であること
○奨励金の交付申請日が属する年度の4月1日時点で、満18歳未満の子(※)と同居すること
 ※満18歳未満の子には妊娠中の子である場合を含む
○申請者が利用可能である奨励金の限度額が15万円以上であること

(2)かほく市若者マイホーム取得奨励金交付事業 × 同居型 (事業番号:02-172090-0057)
【主な要件】
○親子(※1)及び子の祖父母(※2)のいずれかの世帯が住所変更(住民票に記載されている住所の変更をいう)を行い、親子が祖父母と同一の住宅に居住すること
 ※1 子を妊娠中の場合を含む
 ※2 祖父又は祖母どちらか一方の場合を含む
○奨励金の交付申請日が属する年度の4月1日時点で、満18歳未満の子(※)と同居すること
 ※ 満18歳未満の子には妊娠中の子である場合を含む
○延べ床面積が50平方メートル以上の住宅又は延べ床面積の2分の1以上に相当する部分が、専ら自己の居住の用に供されており、当該部分の床面積が50平方メートル以上の住宅であること
 ※ 【フラット35】のお申し込みにあたっては、【フラット35】の住宅の床面積の基準(一戸建ての場合70平方メートル以上等)を満たしている必要があります。

(3)かほく市若者マイホーム取得奨励金交付事業 × 近居型 (事業番号:03-172090-0058)
【主な要件】
○親子(※1)及び子の祖父母(※2)のいずれかの世帯が住所変更(住民票に記載されている住所の変更をいう)を行い、親子と祖父母が居住するそれぞれの住宅が隣接していること
 ※1 子を妊娠中の場合を含む
 ※2 祖父又は祖母どちらか一方の場合を含む
○奨励金の交付申請日が属する年度の4月1日時点で、満18歳未満の子(※)と同居すること
 ※ 満18歳未満の子には妊娠中の子である場合を含む


白山市

地方公共団体の
事業名
(白山市HPへ
 リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
白山市若年層定住促進奨励金制度別ウィンドウで表示 定住支援課
076-274-9568
(1)同居型 申請書式PDFファイル[121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[285KB]
(2)近居型
白山市三世代同居・近居促進事業補助金制度別ウィンドウで表示 定住支援課
076-274-9568
(3)同居型 申請書式PDFファイル[117KB]
(4)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)白山市若年層定住促進奨励金制度 × 同居型 (事業番号:02-172103-0178)
【主な要件】
○親子と当該子の祖父母が同居するための新築住宅を取得すること
 ※当該子には、現にお腹にいる子を含む
 ※祖父母には祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む
○子の年齢は、当該住宅への入居日(入居予定日予定日を含む)の属する年度の4月1日において、18歳未満であること
○新築する住宅の床面積が75平方メートル以上であること
 
(2)白山市若年層定住促進奨励金制度 × 近居型 (事業番号:03-172103-0179)
【主な要件】
○親子と当該子の祖父母が近居するための新築住宅を取得することにより、親子の住む住宅と祖父母の住む住宅間の距離が直線で2km以内となること
 ※当該子には、現にお腹にいる子を含む
 ※祖父母には祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む
○子の年齢は、当該住宅への入居日(入居予定日を含む)の属する年度の4月1日において、18歳未満であること
 
(3)白山市三世代同居・近居促進事業補助金制度× 同居型 (事業番号:02-172103-0180)
【主な要件】
○親子と当該子の祖父母が同居するための住宅(新築・中古)を取得すること。また同居にあたり、親子世帯又は祖父母世帯が住所変更を行うこと
 ※当該子には、現にお腹にいる子を含む
 ※祖父母には祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む
○子の年齢は、三世代同居を始める日の属する年度の4月1日において、18歳未満であること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(4)白山市三世代同居・近居促進事業補助金制度× 近居型 (事業番号:03-172103-0181)
【主な要件】
○親子と当該子の祖父母が近居するための住宅(新築・中古)を取得することにより、親子の住む住宅と祖父母の住む住宅間の距離が直線で2km以内となること
 また、当該住宅に入居する親子世帯又は祖父母世帯が住所変更を伴うこと
 ※当該子には、現にお腹にいる子を含む
 ※祖父母には祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む
○子の年齢は、三世代近居を始める日の属する年度の4月1日において、18歳未満であること


能美市

地方公共団体の
事業名
(能美市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
能美市定住促進補助金別ウィンドウで表示 企画振興部地域振興課
0761-58-2212
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[123KB] 制度の説明チラシPDFファイル[299KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[126KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[125KB]
能美市空き家改修費等補助金別ウィンドウで表示 企画振興部地域振興課
0761-58-2212
(4)空き家対策 申請書式PDFファイル[116KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)能美市定住促進補助金 × 若年子育て (事業番号:01-172111-0385)
【主な要件】
○居住開始予定日における世帯主又はその配偶者の年齢が満45歳未満であること
○扶養する子の年齢が、居住開始予定日の属する年度の4月1日時点において、満18歳未満(子を妊娠中の場合を含む)であること
○補助金の合計額が住宅の種類に応じて、それぞれ次に定める額以上であること
 ・新築住宅の場合:25万円以上
 ・中古住宅の場合:15万円以上
 
(2)能美市定住促進補助金 × 同居型 (事業番号:02-172111-0386)
【主な要件】
○同居する子の年齢が、同居開始予定日の属する年度の4月1日時点において、満18歳未満(子を妊娠中の場合を含む)であること
○補助金申請者とその子及び補助金申請者の父母(父又は母どちらか一方の場合も含む)を基本とする三世代以上の直系親族が新たに同居すること
○住宅部分の床面積が75平方メートル以上あること

(3)能美市定住促進補助金 × 近居型 (事業番号:03-172111-0387)
【主な要件】
○近居する子の年齢が、近居開始予定日の属する年度の4月1日時点において、満18歳未満(子を妊娠中の場合を含む)であること
○補助金申請者とその子及び補助金申請者の父母(父又は母どちらか一方の場合も含む)を基本とする三世代以上の直系親族が近居すること
○子育て世帯と親世帯が新たにおおむね50m以内に居住すること

(4)能美市空き家改修費等補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-172111-0750)
【主な要件】
○能美市空き家バンク制度要綱第4条に基づき、能美市空き家バンクに登録された空き家を取得し、改修すること


河北郡津幡町

地方公共団体の
事業名
(津幡町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
津幡町定住促進住宅取得等奨励金別ウィンドウで表示 企画財政課
076-288-2158
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[131KB] 制度の説明チラシPDFファイル[300KB]
(2)同居型
(3)近居型
(4)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)津幡町定住促進住宅取得等奨励金× 若年子育て (事業番号:01-173614-0272)
【主な要件】
○取得する住宅が津幡町定住促進住宅取得等奨励金交付要綱に定める「新築住宅等」または「既存住宅等」に該当すること(※)
○奨励金交付申請者の年齢が本申請の申請日時点で満45歳未満であること  
○奨励金交付申請者と同居する子が、本申請の申請日が属する年度の4月1日で満18歳未満(胎児を含む)であること
 ※新築住宅等:建築した住宅又は建売住宅等で建築後使用されたことがない住宅
 ※既存住宅等:建築後使用されたことがある住宅で、次のいずれかに該当する住宅
 1 取得の日前20年以内(耐火建築物にあっては25年以内)に建築された住宅
 2 耐震基準に適合することが証明されている住宅
 
(2)津幡町定住促進住宅取得等奨励金× 同居型 (事業番号:02-173614-0273)
【主な要件】
○取得する住宅に親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む)が同居すること
○子が、本申請の申請日が属する年度の4月1日で満18歳未満(胎児を含む)であること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)津幡町定住促進住宅取得等奨励金× 近居型 (事業番号:03-173614-0274)
【主な要件】
○親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む)が居住するそれぞれの住宅の敷地の直線距離が50m以内であること
○子が、本申請の申請日が属する年度の4月1日で満18歳未満(胎児を含む)であること
 
(4)津幡町定住促進住宅取得等奨励金× UIJターン (事業番号:04-173614-0275)
【主な要件】
○津幡町に転入した日の前日から起算して前3年以上継続して津幡町以外に住所を有し、かつ、居住開始日が津幡町に転入した日から起算して1年以内であること(新規転入者に対する奨励金限度額が適用されること)


河北郡内灘町

地方公共団体の
事業名
(内灘町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
内灘町三世代ファミリー同居・近居促進事業別ウィンドウで表示 都市整備部企画課
076-286-6727
(1)同居型 申請書式PDFファイル[132KB] 制度の説明チラシPDFファイル[307KB]
(2)近居型
内灘町マイホーム取得奨励金交付事業別ウィンドウで表示 都市整備部企画課
076-286-6727
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[116KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)内灘町三世代ファミリー同居・近居促進事業 × 同居型 (事業番号:02-173657-0824)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)を含む三世代(親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む。また、この場合において親子とは、子を妊娠中の場合も含む。以下同じ)以上の直系親族が新たに同居すること
○子の年齢は、三世代が同居を始めた日の属する年度の4月1日時点で満18歳未満であること
○取得する住宅の床面積が、70平方メートル以上であること

(2)内灘町三世代ファミリー同居・近居促進事業 × 近居型 (事業番号:03-173657-0825)
【主な要件】
○補助申請者を含む三世代以上の直系親族が新たに近居すること
○親子と祖父母が町内のそれぞれの住宅に居住し、その住宅の間の直線距離が2km以内にあること
○子の年齢は、三世代が近居を始めた日の属する年度の4月1日時点で満18歳未満であること

(3)内灘町マイホーム取得奨励金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-173657-0826)
【主な要件】
○転入する前1年間、内灘町の住民基本台帳に記録されたことのない者が町外から町内へ転入すること
○平成30年3月31日以前に新築住宅の工事請負契約又は売買契約(以下、「契約」という)を締結した者である場合は、町内建築業者との間で契約を締結したものであること

福井市

地方公共団体の
事業名
(福井市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
福井市二世帯型戸建て住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築事務所住宅政策課
0776-20-5571
(1)同居型 申請書式PDFファイル[119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[304KB]
福井市多世帯近居住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築事務所住宅政策課
0776-20-5571
(2)近居型 申請書式PDFファイル[113KB]
福井市U・Iターン若年夫婦世帯等住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築事務所住宅政策課
0776-20-5571
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[115KB]
福井市空き家取得支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築事務所住宅政策課
0776-20-5571
(4)空き家対策 申請書式PDFファイル[112KB]
福井市空き家リフォーム支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築事務所住宅政策課
0776-20-5571
(5)空き家対策 申請書式PDFファイル[117KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)福井市二世帯型戸建て住宅取得支援事業 × 同居型 (事業番号:02-182010-0059)
【主な要件】
○補助金申請者(申請予定者を含む。以下同じ)を含む三世代(親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合を含む)以下同じ)以上の直系親族が同居すること
○子の年齢が、【フラット35】子育て支援型の利用対象となることを証明する証明書(以下「証明書」という)の交付申請日時点で満18歳以下であること
○取得する住宅が、2以上の台所、4以上の居住室、2以上の便所及び1以上の浴室を有していること
 
(2)福井市多世帯近居住宅取得支援事業 × 近居型 (事業番号:03-182010-0060)
【主な要件】
○次の1 から3 までの要件を全てに満たすこと
1 新たに直系親族と近居すること(ただし、直系卑属の単独世帯は除く)
2 三世代以上の直系親族が近居すること
3 次のいずれかに該当すること
 ア 近居するために、一戸建て住宅を建設すること
 イ 近居するために、一戸建て住宅を購入すること
○子の年齢が、証明書の交付申請日時点で満18歳以下であること

(3)福井市U・Iターン若年夫婦世帯等住宅取得支援事業 × UIJターン (事業番号:04-182010-0061)
【主な要件】
○次のア又はイのいずれかに該当すること
 ア 若年夫婦世帯(いずれかが満40歳未満の夫婦を含む世帯)の場合は、住宅購入時(建設の場合は着工時)において、夫婦のいずれかが福井県外に住所を有する、又は福井県外から転入して2年以内である(いずれも転入前の1年間に県内に住所を有している場合を除く)こと
 イ 子育て世帯(満18歳未満の子又は妊婦を含む世帯)の場合は、住宅購入時(建設の場合は着工時)において満18歳未満の子又は妊婦若しくはその配偶者が福井県外に住所を有する、又は福井県外から転入して2年以内である(いずれも転入前の1年間に県内に住所を有している場合を除く)こと(福井県外から転入して2年以内の者を父又は母とする子が出生した場合を含む)
○福井市内に一戸建て住宅を建設又は購入すること
 
(4)福井市空き家取得支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-182010-1751)
【主な要件】
○福井市空き家情報バンク制度要綱に定める空き家情報バンクに登録された住宅を取得すること
 
(5)福井市空き家リフォーム支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-182010-0752)
【主な要件】
○福井市空き家情報バンク制度要綱に定める空き家情報バンクに登録された住宅を取得しリフォームすること
 

敦賀市

地方公共団体の
事業名
(敦賀市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
敦賀市子育て世帯と移住者への住まい支援事業別ウィンドウで表示 建設部住宅政策課
0770-22-8141
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[318KB] 制度の説明チラシPDFファイル[287KB]
敦賀市3世代ファミリー定住支援事業別ウィンドウで表示 建設部住宅政策課
0770-22-8141
(2)同居型 申請書式PDFファイル[219KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[220KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)敦賀市子育て世帯と移住者への住まい支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-182028-0062)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○住宅を購入する方の年齢が申請日時点で50歳未満であること
○同居する子が補助金の申請日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未就労者であること
 
(2)敦賀市3世代ファミリー定住支援事業 × 同居型 (事業番号:02-182028-0063)
【主な要件】
○直系尊属の世帯と直系卑属の子育て世帯が同居すること
○子育て世帯が補助金の交付申請日から過去3年間敦賀市に住んでいないこと
○同居する子が補助金の申請日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未就労者であること
○住宅の床面積が100平方メートル以上であること
 
(3)敦賀市3世代ファミリー定住支援事業 × 近居型 (事業番号:03-182028-0064)
【主な要件】
○直系尊属の世帯と直系卑属の子育て世帯が、新たに同一小学校以内又は2㎞圏内に居住すること
○子育て世帯が補助金の交付申請日から過去3年間敦賀市に住んでいないこと
○同居する子が補助金の申請日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある未就労者であること
 

鯖江市

地方公共団体の
事業
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
鯖江市多世帯近居住宅取得支援事業 都市整備部建築営繕課
0778-53-2240
(1)近居型 申請書式PDFファイル[118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[734KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)鯖江市多世帯近居住宅取得支援事業 × 近居型 (事業番号:03-182079-0572)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)が、新たに直系親族と近居する者であること
 ※直系卑属の単独世帯は除く
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が新たに同一小学校区内またはおおむね車で5分圏内に居住すること
○補助申請者の世帯またはこれと近居する直系親族の世帯のいずれかの世帯において、鯖江市多世帯近居住宅取得支援事業に係る補助申請日の属する年度の4月1日時点で満18歳未満である現に同居し扶養する子がいること
 

丹生郡越前町

地方公共団体の
事業名
(越前町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
越前町多世帯近居住まい推進事業別ウィンドウで表示 定住促進課
0778-34-8727
(1)近居型 申請書式PDFファイル[121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[829KB]
越前町空き家等住まい支援事業別ウィンドウで表示 定住促進課
0778-34-8727
(2)空き家対策 申請書式PDFファイル[123KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)越前町多世帯近居住まい推進事業 × 近居型 (事業番号:03-184233-0065)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)が新たに直系親族と近居する者(直系卑属の単独世帯を除く)であること。この場合の近居とは、直系親族の世帯が同一小学校区内又はおおむね車で5分圏(5km)内に別に居住することをいう
○補助金申請者を含む三世代(親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む))以上の直系親族が近居すること
○子の年齢が、【フラット35】子育て支援型の利用対象となることを証する証明書の交付申請日時点で満18歳以下であること

(2)越前町空き家等住まい支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-184233-0753)
【主な要件】
○越前町空き家情報バンク制度要綱に基づく越前町空き家情報バンクに現に登録されている空き家等を取得すること又は取得しリフォームすること


三方郡美浜町

地方公共団体の
事業名
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
美浜町多世帯近居住まい支援事業 美浜創生戦略課
0770-32-6715
(1)近居型 申請書式PDFファイル[119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[544KB]
美浜町定住促進事業 美浜創生戦略課
0770-32-6715
(2)同居型 申請書式PDFファイル[114KB]
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[115KB]
ウェルカム美浜空家住まいる支援事業 美浜創生戦略課
0770-32-6715
(4)空き家対策 申請書式PDFファイル[113KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)美浜町多世帯近居住まい支援事業 × 近居型 (事業番号:03-184420-0066)
【主な要件】
○補助金申請者(申請予定者を含む。以下同じ)が、新たに直系親族と近居する者であること。ただし、直系卑属の単独世帯は除く。この場合の近居とは、直系親族の世帯が町内に居住することをいう(以下同じ)
○補助金申請者を含む三世代(親子及び子の祖父母(祖父又は祖母どちらか一方の場合も含む。以下同じ)以上の直系親族が近居すること
○子の年齢が、【フラット35】子育て支援型の利用対象となることを証する証明書(以下「証明書」という)の交付申請日時点で満18歳以下であること

(2)美浜町定住促進事業 × 同居型 (事業番号:02-184420-0754)
【主な要件】
○補助金申請者を含む三世代以上の直系親族が同居すること
○子の年齢が、証明書の交付申請日時点で満18歳以下であること
○取得する住宅の規模(延べ面積)が、80平方メートル以上であること

(3)美浜町定住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-184420-0755)
【主な要件】
○福井県外から美浜町に転入し、住民となった年月日が美浜町定住促進事業補助金の申請があった日から2年以内であること
○移住先が、美浜東「美し野」ニュータウン内であること

(4)ウェルカム美浜空家住まいる支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-184420-0756)
【主な要件】
○空き家情報バンクに登録された住宅を取得すること又は取得しリフォームすること
 

岐阜県

地方公共団体の
事業名
(岐阜県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
空き家改修費補助事業(岐阜県空き家利活用事業費補助金)別ウィンドウで表示 住宅課
空家対策推進係
058-272-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,181KB]
(2)UIJターン
ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金別ウィンドウで表示 住宅課住宅企画係
058-272-1111
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[107KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)空き家改修費補助事業(岐阜県空き家利活用事業費補助金) × 若年子育て (事業番号:01-210005-0183)
【主な要件】
○空き家バンクに登録された住宅等であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請時点で満18歳未満(胎児含む)であること
 
(2)空き家改修費補助事業(岐阜県空き家利活用事業費補助金) × UIJターン (事業番号:04-210005-0184)
【主な要件】
○岐阜県外に居住していること
○岐阜県内に空き家バンクに登録された住宅等を購入すること
 
(3)ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金 × UIJターン (事業番号:04-210005-0185)
【主な要件】
○岐阜県外に居住していること
○岐阜県内に住宅を取得すること


岐阜市

地方公共団体の
事業名
(岐阜市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業別ウィンドウで表示 まちづくり推進部 まちづくり景観課
058-214-2258
(1)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[85KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業 × コンパクトシティ (事業番号:05-212016-0917)
【主な要件】
○岐阜市まちなか居住重点区域において新築住宅の住宅取得を行うこと
  

大垣市

地方公共団体の
事業名
(大垣市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大垣市子育て世代等住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 住宅課
0584-47-8184
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,899KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
 
(1)大垣市子育て世代等住宅取得支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-212024-0393)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が、住宅取得日から補助申請日までの間において満40歳未満であること
○住宅取得日から補助申請日までの間において満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
 

高山市

地方公共団体の
事業名
(高山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
高山市多世代同居促進事業別ウィンドウで表示 子育て支援課
0577-35-3179
(1)同居型 (市にお問合せください)  
(2)近居型
飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業別ウィンドウで表示 ブランド戦略課
0577-35-3001
(3)UIJターン (市にお問合せください)
まちなか定住促進(高山市中心市街地活性化)事業別ウィンドウで表示 商工課
0577-35-3144
(4)UIJターン (市にお問合せください)
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)高山市多世代同居促進事業 × 同居型 (事業番号:02-212032-0073)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○現に同居し扶養する子の年齢が申請日時点で満15歳未満又は事業計画認定申請時に母子手帳の交付を受けており、出生後に同居する予定であること
○同居住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○近居既存住宅の同一敷地又は隣地の別棟に居住すること
 
(2)高山市多世代同居促進事業 × 近居型 (事業番号:01-212032-0074)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が近居すること
○現に同居し扶養する子の年齢が申請日時点で満15歳未満又は事業計画認定申請時に母子手帳の交付を受けており、出生後に同居する予定であること
○同居住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○近居既存住宅の同一敷地又は隣地の別棟に居住すること
 
(3)飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-212032-0075)
【主な要件】
○飛騨地域(高山市、飛騨市、下呂市及び大野郡白川村)以外に居住していること
○高山市内に住宅を購入すること
 
(4)まちなか定住促進(高山市中心市街地活性化)事業 × UIJターン (事業番号:04-212032-0076)
【主な要件】
○中心市街地の区域外に居住していること
○中心市街地の区域内に移転すること


関市

地方公共団体の
事業名
(関市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
関市定住促進奨励金事業別ウィンドウで表示 市長公室 企画広報課
0575-23-9290
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,538KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)関市定住促進奨励金事業 × 若年子育て (事業番号:01-212059-0759)
【主な要件】
○既存住宅であること
○補助申請者の年齢が補助申請日時点で満40歳未満であること
○補助申請日時点で現に同居し扶養する18歳未満の子(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものを含む)があること
 
(2)関市定住促進奨励金事業 × UIJターン (事業番号:04-212059-0760)
【主な要件】
○関市外から関市に移転すること
 
 

瑞浪市

地方公共団体の
事業名
(瑞浪市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
瑞浪市三世代同居・近居世帯定住奨励金別ウィンドウで表示 まちづくり推進部 市民協働課
0572-68-2111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,696KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[121KB]
瑞浪市移住定住促進奨励金別ウィンドウで表示 まちづくり推進部 市民協働課
0572-68-2111
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[112KB]
瑞浪市空き家等改修補助金別ウィンドウで表示 まちづくり推進部 市民協働課
0572-68-2111
(4)空き家対策 申請書式PDFファイル[107KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)瑞浪市三世代同居・近居世帯定住奨励金 × 同居型 (事業番号:02-212083-0394)
【主な要件】
○子世帯と親世帯が同居すること
○子世帯に補助申請日時点で満18歳未満の現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)瑞浪市三世代同居・近居世帯定住奨励金 × 近居型 (事業番号:03-212083-0395)
【主な要件】
○子世帯と親世帯が新たに近居すること
○子世帯に補助申請日時点で満18歳未満の現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
 
(3)瑞浪市移住定住促進奨励金 × UIJターン (事業番号:04-212083-0396)
【主な要件】
○瑞浪市外に居住していること
○瑞浪市内に住宅を取得し、瑞浪市内に転入すること
○瑞浪市への転入した日の前日から起算して過去3年の間に瑞浪市内に住所を有していないこと

(4)瑞浪市空き家等改修補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-212083-0761)
【主な要件】
○瑞浪市空き家・空き地バンクに登録された空き家(居宅に限る)を取得すること
 

土岐市

地方公共団体の
事業名
(土岐市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
土岐市定住促進奨励金別ウィンドウで表示 総務部まちづくり推進課
0572-54-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[161KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,544KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[148KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)土岐市定住促進奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-212121-0644)
【主な要件】
○既存住宅(【フラット35】の借入申込日において竣工から2年を超えている、または既に人が住んだことのある住宅)を取得すること
○補助申請者の年齢が補助申請日時点で満40歳未満であること
○補助申請日時点で義務教育終了前の現に同居し扶養する子があること(当該子がいる場合の奨励金加算を利用すること)
 
(2)土岐市定住促進奨励金 × UIJターン (事業番号:04-212121-0645)
【主な要件】
○土岐市外に居住していること(平成23年4月1日以降に土岐市に移転した場合も含む)
○土岐市内に住宅を取得すること


飛騨市

地方公共団体の
事業名
(飛騨市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
飛騨市住宅新築・購入支援助成金事業別ウィンドウで表示 都市整備課
0577-73-0153
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[132KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,575KB]
(2)同居型
(3)近居型
(4)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)飛騨市住宅新築・購入支援助成金事業 × 若年子育て (事業番号:01-212172-0077)
【主な要件】
○住宅を新築又は購入する者の年齢が補助事業の住宅取得計画書提出年度末時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の事業計画認定申請時点で満15歳未満(胎児を含む)であること
 
(2)飛騨市住宅新築・購入支援助成金事業 × 同居型 (事業番号:01-212172-0078)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の事業計画認定申請時点で満15歳未満(胎児を含む)であること
 
(3)飛騨市住宅新築・購入支援助成金事業 × 近居型 (事業番号:01-212172-0079)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が近居すること
○既存住宅の同一敷地又は隣接敷地の二棟以上の建物に居住すること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の事業計画認定申請時点で満15歳未満(胎児を含む)であること
 
(4)飛騨市住宅新築・購入支援助成金事業 × UIJターン (事業番号:01-212172-0080)
【主な要件】
○飛騨市外に居住していること
○飛騨市内に住宅を新築又は購入すること


本巣市

地方公共団体の
事業名
(本巣市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金別ウィンドウで表示 子ども大切課
058-323-7753
(1)同居型 申請書式PDFファイル[118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,681KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[118KB]
本巣市移住定住補助金別ウィンドウで表示 企画財政課
0581-34-5024
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[115KB]
本巣市移住定住促進補助金別ウィンドウで表示 企画財政課
0581-34-5024
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[112KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金 × 同居型 (事業番号:02-212181-0397)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が同居すること
○子世帯において、転入日又は転居日時点で満18歳未満の現に同居し扶養する子があること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金 × 近居型 (事業番号:03-212181-0398)
【主な要件】
○子世帯と親世帯が新たに2km以内に居住すること
○子世帯において、転入日又は転居日時点で満18歳未満の現に同居し扶養する子があること
 
(3)本巣市移住定住補助金 × UIJターン (事業番号:04-212181-0399)
【主な要件】
○補助申請予定者が本巣市北部地域外に居住していること
 【本巣市北部地域】
 根尾小学校区及び外山小学校区
○本巣市北部地域に住宅を取得し、移住すること
 
(4)本巣市移住定住促進補助金 × UIJターン (事業番号:04-212181-0400)
【主な要件】
○補助申請予定者が3年以上本巣市外に居住していること
○本巣市南部地域に住宅を取得し、移住すること
 【本巣市南部地域】
 本巣小学校区、糸貫中学校区及び真正中学校区


郡上市

地方公共団体の
事業名
(郡上市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
三世代同居支援住宅補助金別ウィンドウで表示 企画課
0575-67-1831
(1)同居型 申請書式PDFファイル[117KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,225KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[106KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)三世代同居支援住宅補助金 × 同居型 (事業番号:02-212199-0539)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が同居すること
○子世帯において、15歳未満の子(胎児を含む)がいること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)三世代同居支援住宅補助金 × UIJターン (事業番号:04-212199-0540)
【主な要件】
○郡上市外に居住していること
○郡上市に住宅を取得し、移住すること
 
 

下呂市

地方公共団体の
事業名
(下呂市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金別ウィンドウで表示 市長公室 市民活動推進課
0576-24-2222
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,610KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-212202 -0401)
【主な要件】
○下呂市外に居住していること
○下呂市内に住宅を取得すること


不破郡関ケ原町

地方公共団体の
事業名
(関ケ原町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
親・子世帯同居・近居住宅支援事業別ウィンドウで表示 企画政策課
0584-43-3052
(1)同居型 申請書式PDFファイル[121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,766KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[119KB]
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[111KB]
空き家リフォーム補助金別ウィンドウで表示 企画政策課
0584-43-3052
(4)空き家対策 申請書式PDFファイル[106KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)親・子世帯同居・近居住宅支援事業 × 同居型 (事業番号:02-213624-0402)
【主な要件】
○町内で親世帯と子世帯が同居すること
○子世帯の世帯主又はその配偶者が満40歳未満であること
○子世帯において、満18歳未満の子(胎児を含む)がいること
○取得する住宅の床面積が50平方メートル以上であること
 
(2)親・子世帯同居・近居住宅支援事業 × 近居型 (事業番号:03-213624-0403)
【主な要件】
○子世帯が町内に住宅を取得し、子世帯と親世帯が町内の別の住宅に居住すること
○子世帯の世帯主又はその配偶者が満40歳未満であること
○子世帯において、満18歳未満の子(胎児を含む)がいること
 
(3)親・子世帯同居・近居住宅支援事業 × UIJターン (事業番号:04-213624-0404)
【主な要件】
○町外に居住していること
○町内に住宅を取得すること

(4)空き家リフォーム補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-213624-0762)
【主な要件】
○空き家・空き地バンクに登録された空き家を取得しリフォームを行うこと


安八郡輪之内町

地方公共団体の
事業名
(輪之内町HP
へリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
三世代同居近居住宅支援補助金別ウィンドウで表示 経営戦略課
0584-69-3111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1,785KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[112KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)三世代同居近居住宅支援補助金 × 同居型 (事業番号:02-213829-0295)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が輪之内町内に同居すること
○補助申請予定者の世帯において、補助事業申請予定時点で、義務教育修了前の子(出産予定であることが母子手帳等で確認でき、出生後に同居する予定の子を含む)があること
○住宅の床面積が50平方メートル(戸建ての場合は70平方メートル)以上であること
 
(2)三世代同居近居住宅支援補助金 × 近居型 (事業番号:03-213829-0296)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が輪之内町内に近居すること
○補助申請予定者の世帯において、補助事業申請予定時点で、義務教育修了前の子(出産
予定であることが母子手帳等で確認でき、出生後に同居する予定の子を含む)があること

 

加茂郡富加町

地方公共団体の
事業名
(富加町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
富加町定住促進奨励金別ウィンドウで表示 総務課企画係
0574-54-2111
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[104KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,515KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)富加町定住促進奨励金 × UIJターン (事業番号:04-215023-0405)
【主な要件】
○富加町外から富加町内に移住すること
○富加町内建築業者(富加町商工会に加盟しており、住宅建築実績のある者)を利用すること

豊田市

地方公共団体の
事業名
(豊田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
豊田市山村地域等定住応援補助金事業別ウィンドウで表示 都市整備部定住促進課
0565-34-6728
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[979KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)豊田市山村地域等定住応援補助金事業 × UIJターン (事業番号:04-232114-0827)
【主な要件】
○豊田市山村地域等外に居住していること
○豊田市山村地域等内に住宅を取得すること


西尾市

地方公共団体の
事業名
(西尾市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
西尾市三世代同居対応住宅支援事業別ウィンドウで表示 建設部建築課
0563-65-2381
(1)同居型 申請書式PDFファイル[218KB] 制度の説明チラシPDFファイル[971KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)西尾市三世代同居対応住宅支援事業 × 同居型(事業番号:02-232131-0084)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○「補助申請者の世帯又はこれと同居する直系親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請時点で、出生の日から満15歳に達した日以後最初の3月31日までである現に同居し扶養する子があること
○キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を同一棟の住宅内に複数箇所設置すること


犬山市

地方公共団体の
事業名
(犬山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
犬山市ふるさと定住促進サポート事業別ウィンドウで表示 都市計画課 建築景観担当
0568-44-0331
(1)同居型 申請書式PDFファイル[127KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,091KB]
(2)UIJターン
犬山市空き家利活用改修費補助金別ウィンドウで表示 都市計画課 建築景観担当
0568-44-0331
(3)若年子育て 申請書式PDFファイル[111KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)犬山市ふるさと定住促進サポート事業 × 同居型 (事業番号:02-232157-0194)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の補助金交付申請書提出時点で満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)犬山市ふるさと定住促進サポート事業 × UIJターン (事業番号:04-232157-0195)
【主な要件】
○子世帯が犬山市外に居住していること
○犬山市内に住宅を取得すること

(3)犬山市空き家利活用改修費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-232157-0297)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の補助金交付申請書提出時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の補助金交付申請書提出時点で満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること

 

小牧市

地方公共団体の
事業名
(小牧市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
三世代同居住宅支援補助金別ウィンドウで表示 都市建設部建築課
0568-76-1142
(1)同居型 申請書式PDFファイル[112KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,583KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)三世代同居住宅支援補助金 × 同居型 (事業番号:02-232190-0650)
【主な要件】
○子世帯において、補助事業申請予定日時点で、義務教育修了前の現に同居し扶養する子(出産予定であることが親子健康手帳等で確認でき、出生後に同居予定の子を含む)があること
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること


岩倉市

地方公共団体の
事業名
(岩倉市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
岩倉市三世代同居住宅支援補助金及び岩倉市三世代近居住宅支援補助金事業別ウィンドウで表示 建設部都市整備課
0587-38-5814
(1)同居型 申請書式PDFファイル[109KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,063KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)岩倉市三世代同居住宅支援補助金及び岩倉市三世代近居住宅支援補助金事業 ×同居型 (事業番号:02-232289-0196)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○補助申請予定者の世帯又はこれと同居する直系親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請予定時点で、出生の日から満15歳に達した日以後最初の3月31日までである現に同居し扶養する子がある又は母子手帳の交付を受けており、出生後に同居する予定であること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)岩倉市三世代同居住宅支援補助金及び岩倉市三世代近居住宅支援補助金事業 ×近居型 (事業番号:03-232289-0197)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が近居すること
○補助申請予定者の世帯又はこれと近居する直系親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請予定時点で、出生の日から満15歳に達した日以後最初の3月31日までである現に同居し扶養する子があること又は母子手帳の交付を受けており、出生後に同居する予定であること
○子育て世帯と親世帯が新たに市内に居住すること


知多郡南知多町

地方公共団体の
事業名
(南知多町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
空き家バンク制度補助金別ウィンドウで表示 地域振興課
0569-65-0711
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[108KB] 制度の説明チラシPDFファイル[984KB]
(2)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)空き家バンク制度補助金 × UIJターン (事業番号:04-234451-0408)
【主な要件】
○町外に居住していること
○町内に住宅を取得すること
○空き家バンク補助金の利用誓約書を提出すること

(2)空き家バンク制度補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-234451-0898)
【主な要件】
○空き家バンクに登録された空き家または空き地を取得すること
○空き家バンク補助金の利用誓約書を提出すること


知多郡美浜町

地方公共団体の
事業名
(美浜町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
美浜町新築及び中古住宅取得費補助金別ウィンドウで表示 産業建設部都市整備課
0569-82-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[116KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1,032KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)美浜町新築及び中古住宅取得費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-234460-0899)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅取得者の年齢が満40歳以下であること
○現に同居し扶養する子の年齢18歳以下であること
○美浜町、南知多町、武豊町又は常滑市以外に居住していること
○美浜町内に住宅を取得すること
 
 (2)美浜町新築及び中古住宅取得費補助金 × UIJターン (事業番号:04-234460-0900)
【主な要件】
○新築住宅であること
○住宅取得者の年齢が満40歳以下であること
○現に同居し扶養する子の年齢18歳以下であること
○美浜町、南知多町、武豊町又は常滑市以外に居住していること
○美浜町内に住宅を取得すること
○新築住宅購入の場合は、美浜町内事業者が分譲又は仲介したものであること

津市

地方公共団体の
事業名
(津市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
津市移住促進のための空き家リノベーション支援事業補助金別ウィンドウで表示 都市計画部都市政策課
059-229-3181
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,713KB]
(2)空き家対策
津市美杉地域空き家情報バンク利用物件改修費補助金別ウィンドウで表示 都市計画部都市政策課
059-229-3181
(3)空き家対策 申請書式PDFファイル[101KB]
津市美杉地域移住促進のための空き家リノベーション補助金別ウィンドウで表示 都市計画部都市政策課
059-229-3181
(4)空き家対策 申請書式PDFファイル[100KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)津市移住促進のための空き家リノベーション支援事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-242012-0771)
【主な要件】
○三重県外から津市内へ移住する者であること
○津市内の空き家(津市空き家情報バンクに登録されているものを除く)を購入すること
 
(2)津市移住促進のための空き家リノベーション支援事業補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-242012-0772)
【主な要件】
○津市空き家情報バンクに登録されている空き家を購入すること
 
(3)津市美杉地域空き家情報バンク利用物件改修費補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-242012-0773)
【主な要件】
○津市空き家情報バンクに登録されている空き家を購入すること
 
(4)津市美杉地域移住促進のための空き家リノベーション補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-242012-0774)
【主な要件】
○津市空き家情報バンクに登録されている空き家を購入すること
 

四日市市

地方公共団体の
事業名
(四日市市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
四日市市郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部都市計画課
059-354-8272
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[985KB]
(2)UIJターン
(3)空き家対策
四日市市子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業別ウィンドウで表示 都市整備部都市計画課
059-354-8272
(4)若年子育て 申請書式PDFファイル[118KB]
(5)UIJターン
(6)空き家対策
四日市市移住促進のための空き家リノベーション事業別ウィンドウで表示 都市整備部都市計画課
059-354-8272
(7)UIJターン 申請書式PDFファイル[109KB]
(8)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)四日市市郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-242021-0085)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請時点で0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること
 
(2)四日市市郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業 × UIJターン (事業番号:04-242021-0086)
【主な要件】
○四日市市外に居住していること
○四日市市内に住宅を購入すること
 
(3)四日市市郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-242021-0775)
【主な要件】
○四日市市空き家バンクに登録したされた空き家を取得又は改修すること
 
(4)四日市市子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業 × 若年子育て (事業番号:01-242021-0087)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請時点で0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること
 
(5)四日市市子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業 × UIJターン (事業番号:04-242021-0088)
【主な要件】
○四日市市外に居住していること
○四日市市内に住宅を購入すること
 
(6)四日市市子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業 × 空き家対策 (事業番号:06-242021-0776)
【主な要件】
○四日市市空き家バンクに登録したされた空き家を取得又は改修すること
 
(7)四日市市移住促進のための空き家リノベーション事業 × UIJターン (事業番号:04-242021-0089)
【主な要件】
○三重県外に居住していること
○四日市市内に住宅を購入すること
 
(8)四日市市移住促進のための空き家リノベーション事業 × 空き家対策 (事業番号:06-242021-0777)
【主な要件】
○四日市市空き家バンクに登録したされた空き家を取得又は改修すること


鈴鹿市

地方公共団体の
事業名
(鈴鹿市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
移住促進のための空き家リノベーション等補助制度別ウィンドウで表示 住宅政策課
059-382-7616
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[113KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,650KB]
(2)空き家対策 申請書式PDFファイル[114KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)移住促進のための空き家リノベーション等補助制度 × UIJターン (事業番号:04-242071-0651)
【主な要件】
○次のア又はイのいずれかに該当すること
 ア 三重県外から鈴鹿市へ転入すること
 イ 三重県外から鈴鹿市へ転入後6か月を経過していないこと
○鈴鹿市内の空き家を購入すること
 
(2)移住促進のための空き家リノベーション等補助制度 × 空き家対策 (事業番号:06-242071-0778)
【主な要件】
○鈴鹿市空き家バンクに登録された空き家を取得すること


名張市

地方公共団体の
事業名
(名張市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
名張市子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部営繕住宅室
0595-63-7740
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[117KB] 制度の説明チラシPDFファイル[978KB]
(2)UIJターン
(3)空き家対策
名張市移住促進のための空家リノベーション支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部営繕住宅室
0595-63-7740
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[110KB]
(5)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)名張市子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-242080-0090)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請時点で15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあること
 
(2)名張市子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業 × UIJターン (事業番号:04-242080-0091)
【主な要件】
○名張市外に居住していること
○名張市内に住宅を購入すること
 
(3)名張市子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-242080-0779)
【主な要件】
○名張市空き家バンクに登録された空き家を取得すること
 
(4)名張市移住促進のための空家リノベーション支援事業 × UIJターン (事業番号:04-242080-0092)
【主な要件】
○三重県外に居住していること
○名張市内に住宅を購入すること
 
(5)名張市移住促進のための空家リノベーション支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-242080-0780)
【主な要件】
○名張市空き家バンクに登録された空き家を取得すること


亀山市

地方公共団体の
事業名
(亀山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
移住促進のための空き家リノベーション支援事業別ウィンドウで表示 産業建設部
都市整備課
住まい推進グループ
0595-84-5038
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[112KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,501KB]
(2)空き家対策
移住促進のための空き家リフォーム支援事業別ウィンドウで表示 産業建設部
都市整備課
住まい推進グループ
0595-84-5038
(3)若年子育て 申請書式PDFファイル[17KB]  
(4)UIJターン
(5)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)移住促進のための空き家リノベーション支援事業 × UIJターン (事業番号:04-242101-0781)
【主な要件】
○次のいずれかに該当すること
 ア 三重県外から亀山市へ転入すること
 イ 三重県外から亀山市へ転入後6か月を経過していないこと
 ウ 二地域居住者として市長が認める者
○亀山市内の空き家住宅を購入すること
 
(2)移住促進のための空き家リノベーション支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-242101-0782)
【主な要件】
○亀山市空き家情報バンクに登録された空き家を取得すること

(3)移住促進のための空き家リフォーム支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-242101-0941)
【主な要件】
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請時点で満40歳未満であり、次のいずれかに該当すること
 ア 亀山市外から亀山市へ転入すること
 イ 亀山市外から亀山市へ転入後6か月を経過していないこと
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請時点で0歳から15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあること
 
(4)移住促進のための空き家リフォーム支援事業 × UIJターン (事業番号:04-242101-0942)
【主な要件】
○次のいずれかに該当すること
 ア 亀山市外から亀山市へ転入すること
 イ 亀山市外から亀山市へ転入後6か月を経過していないこと
○亀山市内の空き家住宅を購入すること
○次のいずれかに該当すること
 ア 市内施工業者が改修工事を行うこと
 イ 市外施工業者が改修工事を行う場合は空家が居住誘導区域または子育て世帯であること
 
(5)移住促進のための空き家リフォーム支援事業 × 空き家対策 (事業番号:06-242101-0943)
【主な要件】
○亀山市空き家バンクに登録された物件を取得すること
○次のいずれかに該当すること
 ア 市内施工業者が改修工事を行うこと
 イ 市外施工業者が改修工事を行う場合は空家が居住誘導区域または子育て世帯であること
 

伊賀市

地方公共団体の
事業名
(伊賀市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
移住促進のための空き家リノベーション事業別ウィンドウで表示 建設部住宅課
0595-43-2330
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[111KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,181KB]
(2)空き家対策
空き家移住促進安心住宅リフォーム等補助事業別ウィンドウで表示 人権生活環境部市民生活課
0595-22-9676 
(3)若年子育て 申請書式PDFファイル[120KB]
(4)空き家対策
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)移住促進のための空き家リノベーション事業 × UIJターン (事業番号:04-242161-0093)
【主な要件】
○三重県外に居住していること
○伊賀市内に住宅を購入すること

(2)移住促進のための空き家リノベーション事業 × 空き家対策 (事業番号:06-242161-0783)
【主な要件】
○伊賀市空き家バンクに登録された空き家を取得又は改修すること

(3)空き家移住促進安心住宅リフォーム等補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-242161-0198)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助事業の申請年度の4月1日時点で満40歳未満であり、「若年世帯に対する加算」を受けること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助事業の申請年度の4月1日時点で満18歳未満(胎児含む)であり、「子に対する加算」を受けること
 
(4)空き家移住促進安心住宅リフォーム等補助事業 × 空き家対策 (事業番号:06-242161-0784)
【主な要件】
○伊賀市空き家バンクに登録された空き家を取得又は改修すること


桑名郡木曽岬町

地方公共団体の
事業名
(木曽岬町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
木曽岬町移住促進のための空き家リノベーション支援事業別ウィンドウで表示 建設課
0567-68-6106
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[100KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,797KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)木曽岬町移住促進のための空き家リノベーション支援事業 × UIJターン (事業番号:04-243035-0409)
【主な要件】
○三重県外に居住していること
○木曽岬町に空き家(現に使用されていない住宅)を購入し、木曽岬町内に転入すること

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