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【フラット35】(新築マンション)の物件検査で、マンション管理規約の提出を省略することができます!
事業者様がお持ちの管理規約(雛形)が【フラット35】(新築マンション)の基準に適合することを、住宅金融支援機構が事前に確認することで、物件検査申請時に必要だった管理規約の提出を省略することができます。(平成21年10月1日より受付スタート)

手続きの概要

「マンション管理規約事前確認申請書」及び「管理規約(雛形)」各2通(正・副)を事業者様のお近くの機構支店にご提出ください。

機構が管理規約(雛形)の内容確認を行い、「マンション管理規約事前確認通知書」を発行します。
物件検査申請時に、「マンション管理規約事前確認通知書(写)」を検査機関に提出することで、マンション管理規約の提出を省略することができます。(有効期間3年間)

マンション管理規約事前確認(機構)

事業者様
→機構(支店)

事業者様ごとに事前確認の申請
(ご申請書類)
  • マンション管理規約事前確認申請書(正・副)
  • 管理規約(雛形)(正・副)

機構(本店)
→事業者様

事業者様ごとに事前確認通知書を発行
(発行書類)
  • 「マンション管理規約事前確認通知書」
  • 事前確認申請書(副)
  • 管理規約(雛形)(副)

 矢印 

物件検査(検査機関)

事業者様
→検査機関

「マンション管理規約事前確認通知書」(写)を提出

マンションごとの管理規約の提出が不要!

注意事項

  • 本制度をご活用いただく場合も長期修繕計画は検査機関に提出していただく必要があります。
  • マンション管理規約事前確認通知書の発行を受けた管理規約(雛形)の内容を変更し、基準を満たさなくなった場合は、当該通知書は無効となり活用できなくなりますので、機構まで届け出てください(任意書式)。
  • 本制度を活用せず、従来どおり物件検査申請時にマンション管理規約を検査機関に提出することも可能です。

お問い合わせ先

独立行政法人住宅金融支援機構 地域支援部 技術統括室
電話:03-5800-8159

申請窓口

※ フラット35登録マンションの担当窓口と同一です(「フラット35登録マンション 担当窓口(申請先)一覧」のpdfファイルが開きます)。

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