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設計検査の省略について

住宅性能表示制度または長期優良住宅を利用する新築住宅のうち、以下のご利用条件を満たすものについては、「設計検査」の手続を省略できます。 この場合、「中間現場検査」および「竣工現場検査・適合証明」の手続のみで、適合証明書を取得することができます。
「設計住宅性能評価」または「長期優良住宅」を活用する場合の設計検査の省略

「設計住宅性能評価」を活用する場合の設計検査の省略

※「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する場合の中間現場検査の省略との併用も可能です。この場合、「竣工現場検査・適合証明」の手続のみで、適合証明書を取得することができます。

ご利用条件

設計住宅性能評価を活用する場合


次の2つの条件を満たすことが必要です。
  1. 設計住宅性能評価書を取得する検査機関と同一機関に、フラット35の物件検査を申請すること。
    (併せて、「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」の実施により中間現場検査を省略する場合は、その検査機関も同一であること。)
  2. 下表の等級を満たす設計住宅性能評価書を取得すること。

性能分野

必要等級

断熱等性能等級(※1)

等級2以上

劣化対策等級(※2)

等級2以上

維持管理対策等級(※3)

(専用配管)等級3

    
※1 一次エネルギー消費量等級4以上を取得し、 住宅性能評価における検査の過程でフラット35の 断熱構造の基準(断熱等性能等級2相当)を 確認している場合は、当該等級の取得は不要です。
※2 検査の過程で主要構造部を耐火構造とした住宅または準耐火構造の住宅(省令準耐火構造の住宅を含みます。)であることが確認できる場合は、当該等級の取得は不要です。
※3 検査の過程で配管設備の点検に係る基準への適合が確認できる場合は、当該等級の取得は不要です。


長期優良住宅を活用する場合


次の1および2に該当することが必要です。

  1. 長期優良住宅建築等計画に係る「技術的審査の適合証または確認書」(住宅性能評価書を活用して長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は、設計住宅性能評価書)を取得する検査機関と、【フラット35】の物件検査を行う検査機関が同一であること(併せて、「住宅瑕疵担保保険の現場での検査」または「建築基準法の中間検査」の実施により中間現場検査を省略する場合は、その機関も同一であること。)。
  2. 中間現場検査申請時に長期優良住宅建築等計画に係る「技術的審査の適合証または確認書」(写し)と「認定通知書」(写し)等を上記機関に提出すること。
「住宅瑕疵担保保険の現場での検査」または「建築基準法の中間検査」の実施により中間現場検査を省略する場合は竣工現場検査申請時に提出してください。

提出書類

下表の備考欄からリンクしているページは、2022年10月1日以後に設計検査を申請する場合の書式ページです。
設計検査の申請日により使用する書式が異なりますのでご注意ください。詳しくは下記リンク先のご注意欄をご確認ください。
  新築住宅(一戸建て等)の物件検査申請書式
 
中間検査・竣工検査のうちいずれかを選択してください。
【フラット35】S及び【フラット35】維持保全型を利用する場合は、該当する基準を下記から選択してください。


 
下表において、「一般」は機構承認住宅以外の住宅を、「設計登録」は機構承認住宅を指します。                                                                                                                                                                               
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
・中間現場検査申請書【適新工第3号書式】 2部 書式
ページ
  ・工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用
【現場検査申請書付表1】
2部 書式
ページ
  ・工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認住宅(設計登録タイプ)用
【現場検査申請書付表2】
2部 書式
ページ
・住宅の床面積計算図(住宅部分及び非住宅部分に区分したもの) 2部 -
・敷地面積計算図 2部 -
【既存建築物がある場合】
・既存建築物の床面積計算図(住宅部分及び非住宅部分に区分したもの)
2部 -
  ・住宅金融支援機構承認住宅承認書(写し) 2部 -
・耐火または準耐火構造の場合は構造を確認する設計図書 2部 -
設計住宅性能評価書を活用して設計検査を省略した場合の追加提出書類                                                                      
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
・設計住宅性能評価書(写し)
(適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能)
1部 -
・設計住宅性能評価書の添付書類(写し)
(適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能)
1部 -
長期優良住宅で設計検査を省略した場合の追加提出書類                                                                      
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証又は確認書(写し)
(住宅性能評価書を活用して長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は設計住宅性能評価書(写し)。適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能。)
※長期優良住宅で設計検査を省略する場合は、必ず中間現場検査時に提出が必要です。
1部 -
・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類(写し)
※長期優良住宅で設計検査を省略する場合は、必ず中間現場検査時に提出が必要です。
2部 -
 
【フラット35】S(省エネルギー性)金利Aプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(適合証明書交付前までに提出。)
次のいずれか
・所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類(写し)
・所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類(写し)
2部 -
【フラット35】S(耐震性)金利Bプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(適合証明書交付前までに提出。)
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書(写し)(次世代住宅ポイント対象住宅判定基準がフラット35S Bプランの基準を満たしているものに限る)
2部 -
【フラット35】S(耐震性)金利Aプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(適合証明書交付前までに提出。)
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書(写し)(次世代住宅ポイント対象住宅判定基準がフラット35S Aプランの基準を満たしているものに限る)
2部 -
【フラット35】S(バリアフリー性)金利Bプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(適合証明書交付前までに提出。)
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書(写し)(次世代住宅ポイント対象住宅判定基準がフラット35S Bプランの基準を満たしているものに限る)
2部 -
【フラット35】S(バリアフリー性)金利Aプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(適合証明書交付前までに提出。)
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書(写し)(次世代住宅ポイント対象住宅判定基準がフラット35S Aプランの基準を満たしているものに限る)
2部 -
【フラット35】S(耐久性・可変性)金利Bプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(適合証明書交付前までに提出。)
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書(写し)(次世代住宅ポイント対象住宅判定基準がフラット35S Bプランの基準を満たしているものに限る)
2部 -
【フラット35】S(耐久性・可変性)金利Aプランの場合      
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
(別途、提出する場合は不要。適合証明書交付前までに提出。)
・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類(写し)
2部 -
                        
【フラット35】S(ZEH)の場合                                                                              
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
(竣工現場検査・適合証明申請時までに提出)                                           
・BELS評価書(※)
※ZEH Orientedの基準を適用する場合で、設計住宅性能評価書又は長期優良住宅であることを証する書類で当該基準に適合することが確認できる場合は提出不要です。
2部 -
・一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類
(エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど)
2部 -
・適用条件が確認できる書類(都市部狭小地などの適用条件を適用する場合) 2部 -
【フラット35】維持保全型の場合                                        
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【長期優良住宅の場合】
(別途、提出する場合は不要。適合証明書交付前までに提出。)
・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類(写し)
2部 -
                            
【フラット35】S及び【フラット35】維持保全型を利用する場合は、該当する基準を下記から選択してください。


 
下表において、「一般」は機構承認住宅以外の住宅を、「設計登録」は機構承認住宅を指します。                                   
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
・竣工現場検査申請書・適合証明申請書【適新工第5号書式】 2部 書式
ページ
・検査済証の写し(建築基準法の完了検査とフラット35の竣工現場検査を行う機関が同じ場合は省略可能)
(建築確認が不要の場合は提出不要。提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出)
1部 -
  ・工事内容確認チェックシート(中間・竣工)一般用
【現場検査申請書付表1】
2部 書式
ページ
  ・工事内容確認チェックシート(中間・竣工)機構承認住宅(設計登録タイプ)用
【現場検査申請書付表2】
2部 書式
ページ
 
【フラット35】S(省エネルギー性)金利Bプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(中間現場検査時に提出している場合は不要。)
・BELS評価書(写し)、エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど
2部 -
【フラット35】S(省エネルギー性)金利Aプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(中間現場検査時に提出している場合は不要。適合証明書交付前までに提出。)
次のいずれか
・所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類(写し)
・所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類(写し)
2部 -
【フラット35】S(耐震性)金利Bプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(中間現場検査時に提出している場合は不要。適合証明書交付前までに提出。)
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書(写し)(次世代住宅ポイント対象住宅判定基準がフラット35S Bプランの基準を満たしているものに限る)
2部 -
【フラット35】S(耐震性)金利Aプランの場合                                            
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(中間現場検査時に提出している場合は不要。適合証明書交付前までに提出。)
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書(写し)(次世代住宅ポイント対象住宅判定基準がフラット35S Aプランの基準を満たしているものに限る)
2部 -
【フラット35】S(バリアフリー性)金利Bプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(中間現場検査時に提出している場合は不要。適合証明書交付前までに提出。)
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書(写し)(次世代住宅ポイント対象住宅判定基準がフラット35S Bプランの基準を満たしているものに限る)
2部 -
【フラット35】S(バリアフリー性)金利Aプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(中間現場検査時に提出している場合は不要。適合証明書交付前までに提出。)
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書(写し)(次世代住宅ポイント対象住宅判定基準がフラット35S Aプランの基準を満たしているものに限る)
2部 -
【フラット35】S(耐久性・可変性)金利Bプランの場合
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
(中間現場検査時に提出している場合は不要。適合証明書交付前までに提出。)
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書(写し)(次世代住宅ポイント対象住宅判定基準がフラット35S Bプランの基準を満たしているものに限る)
2部 -
【フラット35】S(耐久性・可変性)金利Aプランの場合      
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
(別途、提出する場合は不要。中間現場検査時に提出している場合は不要。適合証明書交付前までに提出。)
・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類(写し)
2部 -
                        
【フラット35】S(ZEH)の場合                                                                              
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
・BELS評価書(※)
※ZEH Orientedの基準を適用する場合で、設計住宅性能評価書又は長期優良住宅であることを証する書類で当該基準に適合することが確認できる場合は提出不要です。
2部 -
・一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類
(エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど)
2部 -
・適用条件が確認できる書類(都市部狭小地などの適用条件を適用する場合) 2部 -
【フラット35】維持保全型の場合                                        
一般 設計
登録
提出書類 部数 備考
【長期優良住宅の場合】
(別途、提出する場合は不要。中間現場検査時に提出している場合は不要。適合証明書交付前までに提出。)
・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類(写し)
2部 -
                            
    

【フラット35】Sご利用の場合のご注意

【フラット35】Sをご利用になる場合は、上記のご利用条件に加えて、以下のうち該当する条件に適合している必要があります。

【フラット35】S(ZEH)のご利用条件

下表の基準を満たすBELS評価書(※)を取得する必要があります。
※ZEH Orientedの基準を適用する場合で、設計住宅性能評価書又は長期優良住宅であることを証する書類で当該基準に適合することが確認できる場合は提出不要です。

■一戸建ての場合
区分 断熱等性能 一次エネルギー消費量(対省エネ基準) <適用条件>
再エネ除く 再エネ含む
『ZEH』 強化外皮基準 (断熱等性能等級5相当) ▲20%以上 ▲100%以上
Nearly ZEH ▲75%以上▲100%未満 寒冷地、低日射地域、
多雪地域  
ZEH Oriented (再エネの導入は必要ない) 都市部狭小地、多雪地域
■一戸建て以外(共同建て、重ね建て又は連続建て)の場合
区分 断熱等性能 一次エネルギー消費量(対省エネ基準) <適用条件>
再エネ除く 再エネ含む
『ZEH-M』 強化外皮基準(断熱等性能等級5相当) ▲20%以上 ▲100%以上 住宅用途の階層数が
1~3層
Nearly ZEH-M ▲75%以上▲100%未満
ZEH-M Ready ▲50%以上▲75%未満 住宅用途の階層数が
4層又は5層
ZEH-M
Oriented
(再エネの導入は必要ない) 住宅用途の階層数が
6層以上
*再エネとは「再生可能エネルギー」をいう。

<適用条件>
適用条件 詳細
寒冷地 地域区分※1が1又は2の地域の住宅
低日射地域 年間の日射地域区分※2がA1又はA2の地域の住宅
多雪地域 建築基準法施行令第86条第1項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域の住宅
都市部狭小地 北側斜線制限の対象となる用途地域等(第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域)であって、敷地面積が85 ㎡未満の土地にある住宅(住宅が平屋建ての場合を除く。)
住宅用途の階層数 住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数(地階を含む。)

※1 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(平成28年国土交通省告示第265号)の別表第10に定める地域区分
※2 一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで5地域に分類した地域区分

【フラット35】S(ZEH)の基準についてはこちらのページで詳細をご確認いただけます。
 【フラット35】Sの技術基準の概要

【フラット35】S(金利Aプラン)のご利用条件

下表のいずれか1つ以上の当該基準を満たすことを証する書類を取得すること。
省エネルギー性 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6(※1)(※2)
耐震性 次のいずれか
・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3
・免震建築物
バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級(専用部分)4以上
耐久性・可変性 長期優良住宅(※3)

※1

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅も該当します。
この場合は、所管行政庁が交付する「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
 「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得して、【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用される場合の手続[1ページ:159KB]

※2
 

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅も該当します。
この場合は、所管行政庁が交付する「性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

※ 3

【フラット35】の物件検査手続に加え、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定通知書を取得していただき、その写しを適合証明検査機関にご提出いただきます。
 「長期優良住宅」の認定通知書を取得して、【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用される場合の手続[1ページ:444KB]
 

【フラット35】S(金利Bプラン)のご利用条件

下表のいずれか1つ以上の性能を満たす設計住宅性能評価書を取得すること。
省エネルギー性 次のいずれか
・断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級6
・断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級4又は5
耐震性 ・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
バリアフリー性 ・高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上
耐久性・可変性 次に掲げる全て
劣化対策等級3
維持管理対策等級2以上
更新対策(住戸専用部)(※) : 躯体天井高が2.5m以上あること、かつ、住戸内に間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。


更新対策については、連続建て、重ね建ての住宅に限ります。
機構承認住宅(設計登録タイプ)についての詳細はこちらをご覧ください。

※ 財形住宅融資のみご利用の場合は、【フラット35】Sに関する書類は不要です。

物件検査の関連資料

物件検査のご案内は下記ページの物件検査関連資料でご確認ください。
 新築一戸建ての物件検査・適合証明
【フラット35】・【フラット35】Sの技術基準は下記のページをご確認ください。
 【フラット35】・【フラット35】S技術基準のご案内

ご注意

  • 物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。
  • 物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。
  • 適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

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