「設計住宅性能評価」または「長期優良住宅」を活用する場合の物件検査（一戸建て等）

設計検査の省略について

住宅性能表示制度または長期優良住宅を利用する新築住宅のうち、以下のご利用条件を満たすものについては、「設計検査」の手続を省略できます。この場合、「中間現場検査」および「竣工現場検査・適合証明」の手続のみで、適合証明書を取得することができます。

「設計住宅性能評価」または「長期優良住宅」を活用する場合の設計検査の省略

「設計住宅性能評価」を活用する場合の設計検査の省略

※「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する場合の中間現場検査の省略との併用も可能です。この場合、「竣工現場検査・適合証明」の手続のみで、適合証明書を取得することができます。

「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する場合の中間現場検査の省略（新築住宅（一戸建て等））について

ご利用条件

設計住宅性能評価を活用する場合

次の２つの条件を満たすことが必要です。

設計住宅性能評価書を取得する検査機関と同一機関に、フラット３５の物件検査を申請すること。
（併せて、「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」の実施により中間現場検査を省略する場合は、その検査機関も同一であること。）
下表の等級を満たす設計住宅性能評価書を取得すること。

性能分野	必要等級
断熱等性能等級（※１）	等級４以上
一次エネルギー消費量等級（※１）	等級４以上
劣化対策等級（※２）	等級２以上
維持管理対策等級（※３）	（専用配管）等級３

※１	住宅性能評価における検査の過程で【フラット３５】の断熱構造等の基準（建築物エネルギー消費性能基準及び結露防止措置の基準）を確認している場合は、当該等級の取得は不要です。
※２	検査の過程で主要構造部を耐火構造とした住宅または準耐火構造の住宅（省令準耐火構造の住宅を含みます。）であることが確認できる場合は、当該等級の取得は不要です。
※３	検査の過程で配管設備の点検に係る基準への適合が確認できる場合は、当該等級の取得は不要です。

長期優良住宅を活用する場合

次の１および２に該当することが必要です。

長期優良住宅建築等計画に係る｢長期使用構造等である旨の確認書」（住宅性能評価書を活用して長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は、設計住宅性能評価書）を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う検査機関が同一であること（併せて、「住宅瑕疵担保保険の現場での検査」または「建築基準法の中間検査」の実施により中間現場検査を省略する場合は、その機関も同一であること。）。
中間現場検査申請時^※に長期優良住宅建築等計画に係る「長期使用構造等である旨の確認書」（写し）と「認定通知書」（写し）等を上記機関に提出すること。

※	「住宅瑕疵担保保険の現場での検査」または「建築基準法の中間検査」の実施により中間現場検査を省略する場合は竣工現場検査申請時に提出してください。

【フラット３５】Ｓご利用の場合のご注意

【フラット３５】Ｓをご利用になる場合は、上記のご利用条件に加えて、以下のうち該当する条件に適合している必要があります。
（以下の【フラット３５】Ｓの基準は2024年４月以降の基準を示しています）

【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）のご利用条件

下表の基準を満たすＢＥＬＳ評価書（※）を取得する必要があります。
※ＺＥＨＯｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合で、設計住宅性能評価書又は長期優良住宅であることを証する書類で当該基準に適合することが確認できる場合は提出不要です。

■一戸建ての場合

区分	断熱等性能	一次エネルギー消費量（対省エネ基準）		<適用条件>
		再エネ除く	再エネ含む
『ZEH』	強化外皮基準（断熱等性能等級５相当）	▲20％以上	▲100％以上	－
Nearly ZEH			▲75％以上▲100％未満	寒冷地、低日射地域、多雪地域（注１）
ZEH Oriented			（再エネの導入は必要ない）	都市部狭小地、多雪地域

(注１)　都市部狭小地の場合であっても、Nearly ZEHの断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準に適合する
　　　ときは、Nearly ZEHの対象になります。

■一戸建て以外（共同建て、重ね建て又は連続建て）の場合

区分	断熱等性能	一次エネルギー消費量（対省エネ基準）		<適用条件>
		再エネ除く	再エネ含む
『ZEH-M』	強化外皮基準（断熱等性能等級５相当）	▲20％以上	▲100％以上	住宅用途の階層数が１～３層（注２）
Nearly ZEH-M			▲75％以上▲100％未満
ZEH-M Ready			▲50％以上▲75％未満	住宅用途の階層数が４層又は５層（注２）
ZEH-M Oriented			（再エネの導入は必要ない）	住宅用途の階層数が６層以上

（注２）この階層数を超える場合であっても、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Readyの各区分における
　　　　断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、当該各区分の対象になります。
＊再エネとは「再生可能エネルギー」をいいます。

＜適用条件＞

適用条件	詳細
寒冷地	地域区分※１が１又は２の地域の住宅
低日射地域	年間の日射地域区分※２がＡ１又はＡ２の地域の住宅
多雪地域	建築基準法施行令第86条第１項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域の住宅
都市部狭小地	北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域）であって、敷地面積が85 ㎡未満の土地にある住宅（住宅が平屋建ての場合を除く。）
住宅用途の階層数	住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数（地階を含む。）

※１建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）の別表第10に定める地域区分
※２一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで５地域に分類した地域区分

【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の基準についてはこちらのページで詳細をご確認いただけます。
【フラット３５】Sの技術基準の概要

【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）のご利用条件

下表のいずれか１つ以上の当該基準を満たすことを証する書類を取得すること。

省エネルギー性	断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６（※１）（※２）
耐震性	次のいずれか・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３・免震建築物
バリアフリー性	高齢者等配慮対策等級（専用部分）４以上
耐久性・可変性	長期優良住宅（※３）

※１	都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅も該当します。この場合は、所管行政庁が交付する「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得して、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）をご利用される場合の手続[１ページ：159KB]
※２	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅も該当します。この場合は、所管行政庁が交付する「性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
※ ３	【フラット３５】の物件検査手続に加え、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定通知書を取得していただき、その写しを適合証明検査機関にご提出いただきます。「長期優良住宅」の認定通知書を取得して、【フラット３５】Ｓ（金利Aプラン）をご利用される場合の手続[１ページ：444KB]

【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）のご利用条件

下表のいずれか１つ以上の性能を満たす設計住宅性能評価書を取得すること。

省エネルギー性

次のいずれか
・一次エネルギー消費量等級６
・断熱等性能等級５以上

耐震性

・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上

バリアフリー性

・高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上

耐久性・可変性

次に掲げる全て

・	劣化対策等級３
・	維持管理対策等級２以上
・	更新対策（住戸専用部）（※）：躯体天井高が2.5m以上あること、かつ、住戸内に間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

※	更新対策については、連続建て、重ね建ての住宅に限ります。

機構承認住宅（設計登録タイプ）についての詳細はこちらをご覧ください。

※　財形住宅融資のみご利用の場合は、【フラット３５】Sに関する書類は不要です。

物件検査の関連資料

物件検査のご案内は下記ページの物件検査関連資料でご確認ください。
新築一戸建ての物件検査・適合証明
【フラット３５】・【フラット３５】Sの技術基準は下記のページをご確認ください。
【フラット３５】・【フラット３５】S技術基準のご案内

ご注意

物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。
物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。
適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

新築住宅（一戸建て等）の物件検査・適合証明へ戻る

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。

住宅事業者の方

一般	設計登録	提出書類	部数	備考
○	○	・中間現場検査申請書【適新工第3号書式】	２部	書式ページ
○	○	・金利引下げ制度の対象区域に関するチェックシート【適新工第11号書式】	１部	書式ページ
○		・工事内容確認チェックシート（中間・竣工）一般用【現場検査申請書付表１】	２部	書式ページ
	○	・工事内容確認チェックシート（中間・竣工）機構承認住宅（設計登録タイプ）用【現場検査申請書付表２】	２部	書式ページ
○	○	・住宅の床面積計算図（住宅部分及び非住宅部分に区分したもの）	２部	-
○	○	・敷地面積計算図	２部	-
○	○	【既存建築物がある場合】・既存建築物の床面積計算図（住宅部分及び非住宅部分に区分したもの）	２部	-
	○	・住宅金融支援機構承認住宅承認書（写し）	２部	-
○	○	・耐火または準耐火構造の場合は構造を確認する設計図書	２部	-
○		【省令準耐火構造の場合】次のいずれか・構編著の住宅工事仕様書（木造住宅・枠組壁工法住宅）・機構承認住宅（省令準耐火構造タイプ）承認一覧」に該当する工法の特記仕様書・省令準耐火構造の仕様が確認できるもの【防火被覆材を貫通して設備器具を取り付ける場合】・設備の防火被覆材貫通部の措置が明記された設計図書（平面図、仕上表等）【省令準耐火構造に対応した設備器具を使用する場合】・使用する器具のカタログ	２部	-

一般	設計登録	提出書類	部数	備考
○	○	・設計住宅性能評価書（写し）（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）	１部	-
○	○	・設計住宅性能評価書の添付書類（写し）（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）	１部	-

一般	設計登録	提出書類	部数	備考
○	○	・長期優良住宅建築等計画に係る長期使用構造等である旨の確認書（写し）（住宅性能評価書を活用して長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は設計住宅性能評価書（写し）。適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能。） ※長期優良住宅で設計検査を省略する場合は、必ず中間現場検査時に提出が必要です。	１部	-
○	○	・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し） ※長期優良住宅で設計検査を省略する場合は、必ず中間現場検査時に提出が必要です。	２部	-

一般	設計登録	提出書類	部数	備考
○	○	【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】次のいずれか・ＢＥＬＳ評価書（写し）、設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）、設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）※、一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票※ ・地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）　※一次エネルギー消費量等級６に適合させるとき	２部	-

一般	設計登録	提出書類	部数	備考
○	○	【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】次のいずれか・所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し）・所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し）・ＢＥＬＳ評価書（写し）、設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）、設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）、一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票・地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）	２部	-