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中間現場検査の省略について

一戸建て等(一戸建て、連続建て、重ね建て)の新築住宅において、「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する場合は、中間現場検査を省略することができます。この場合、「設計検査」および「竣工現場検査・適合証明」の手続のみで、適合証明書を取得することができます。
「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する新築住宅における中間現場検査の省略

「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」を実施する新築住宅における中間現場検査の省略

※「設計住宅性能評価」を活用する場合の設計検査の省略」との併用も可能です。この場合、「竣工現場検査・適合証明」の手続のみで、適合証明書を取得することができます。
「設計住宅性能評価」を活用する場合の設計検査の省略(新築住宅(一戸建て等))

ご注意

  • 物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。
  • 物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。
  • 適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

ご利用条件

次の13のすべての条件を満たすことが必要です。
1 一戸建て等(一戸建て、連続建て、重ね建て)の新築住宅であること(共同建ての住宅については、中間現場検査がありません。)。
1 「住宅瑕疵担保保険の現場検査」または「建築基準法の中間検査」を行う検査機関と同一機関に、【フラット35】の物件検査を申請する場合に限ります(併せて、「設計住宅性能評価」の活用により設計検査を省略する場合は、設計住宅性能評価書を取得した機関も同一であること。)。
1 「住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場検査」または「建築基準法の中間検査(※)」を実施する日までに、【フラット35】の設計検査の申請を行っていること(併せて、「設計住宅性能評価」の活用により設計検査を省略する場合は、除きます。)。
※  建築基準法の中間検査の時期が、住宅金融支援機構が定める中間現場検査を行うことが可能な時期(在来木造住宅の場合、屋根工事完了時から外壁の断熱工事完了時までの間)に実施するものに限ります。

【フラット35】Sで第三者機関が交付する証明書等を活用する場合

認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)、基準適合建築物(建築物省エネ法)、長期優良住宅等の場合は、【フラット35】の物件検査手続きに加えて、それぞれ次の手続が必要です。


【フラット35】S(省エネルギー性)

1.認定低炭素住宅

所管行政庁が交付する「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得して、【フラット35】S(金利Aタイプ)をご利用される場合の手続PDFファイル[1ページ:389KB]

2.性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)

所管行政庁が交付する「性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

3.基準適合建築物(建築物省エネ法)

所管行政庁が交付する「基準適合建築物(建築物省エネ法)」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

その他の証明書等を活用する場合


■グリーン住宅ポイント対象住宅
登録住宅性能評価機関が交付する「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

 
■札幌版次世代住宅認定制度
・札幌版次世代住宅認定証
・札幌版次世代住宅工事適合証明書
札幌市又は札幌市が認めた適合審査機関が交付する上記いずれかの書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

■「住宅事業建築主の判断の基準(通称:トップランナー基準)」に適合する住宅
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に定める登録建築物調査機関が発行する「住宅事業主基準に係る適合証」を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

 


【フラット35】S(耐久性・可変性)

4.長期優良住宅

【フラット35】の物件検査手続に加え、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定通知書を取得していただき、その写しを適合証明検査機関にご提出いただきます。

「長期優良住宅」の認定通知書を取得して、【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用される場合の手続PDFファイル[1ページ:230KB]



【フラット35】S(共通)

5.次世代住宅ポイント対象住宅

登録住宅性能評価機関が交付する「次世代住宅ポイント対象住宅証明書(変更を含みます。)」を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。 なお、次世代住宅ポイント対象住宅証明書の「適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準」において、チェックされた基準が、フラット35S(金利Bプラン)又はフラット35S(金利Aプラン)のいずれかの基準を満たすことが必要です。

物件検査必要書類チェックシート

[設計検査]必要書類チェックシート【B】PDFファイル[2ページ:120KB]

[竣工現場検査]必要書類チェックシート【F】PDFファイル[1ページ:79KB]

[竣工現場検査]必要書類チェックシート【F+G】PDFファイル[2ページ:78KB]

 「設計住宅性能評価」または「長期優良住宅」を活用し設計検査を省略するお手続と併用する場合

機構承認住宅(設計登録タイプ)についての詳細はこちらをご覧ください。

※ 財形住宅融資のみご利用の場合は、【フラット35】Sに関する書類は不要です。

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