「設計住宅性能評価」、「建設住宅性能評価」または「長期優良住宅」を活用する場合の物件検査（共同建て）

下表の基準を満たすＢＥＬＳ評価書（※）を取得する必要があります。
※ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合で、長期優良住宅、認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）のいずれかの認定を取得し、それらの認定に係る書類によりＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準（共用部分の一次エネルギー消費量を含みます。）に適合することを確認できるときは、当該書類をBELS評価書に代えることができます。

■一戸建て以外（共同建て、重ね建て又は連続建て）の場合 （注） この階層数を超える場合であっても、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Readyの各区分における断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、当該各区分の対象になります。
＊再エネとは「再生可能エネルギー」をいいます。

＜適用条件＞
【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の基準については、こちらのページで詳細をご確認いただけます。
【フラット３５】Sの技術基準の概要

下表のいずれか１つ以上の当該基準を満たすことを証する書類を取得すること。 ※１都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅も該当します。
この場合は、所管行政庁が交付する「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得して、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）をご利用される場合の手続[１ページ：159KB]
※２建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称 建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅も該当します。
この場合は、所管行政庁が交付する「性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
※３【フラット３５】の物件検査手続に加え、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定通知書を取得していただき、その写しを適合証明検査機関にご提出いただきます。
「長期優良住宅」の認定通知書を取得して、【フラット３５】Ｓ（金利Aプラン）をご利用される場合の手続[１ページ：444KB]

下表のいずれか１つ以上の性能を満たす設計住宅性能評価書を取得すること。