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新築共同建ての物件検査・適合証明

新築共同建ての物件検査・適合証明

　2024年10月１日以後の設計検査申請分から、金利引下げ制度の利用有無に関わらず、「金利引下げ制度の対象区域に関するチェックシート」の提出が必要です。
　なお、設計検査を省略する場合は、設計住宅性能評価申請分又は長期優良住宅に係る長期使用構造等である旨の確認申請分から適用となります。設計検査を省略する場合であっても、竣工現場検査時に当該チェックシートの提出が必要です。

金利引下げ制度の対象区域に関するチェックシート［62KB］

金利引下げ制度の対象区域に関するチェックシート［53KB］

金利引下げ制度の対象区域に関する詳細はこちら

物件検査の概要及び提出書類

【フラット３５】をご利用いただくためには、建設・購入される共同建て等の新築住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。
この適合証明書は、適合証明検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。
なお、新築共同建ての物件検査は竣工後でも次のいずれかの方法で実施することができます。

検査の概要及び提出書類は、活用する制度などによって異なりますので、次の一覧から該当する検査手続きを選択して詳細をご確認ください。

通常の物件検査

「設計検査」および「竣工現場検査」を、所定の時期に行います。

「設計住宅性能評価」、「建設住宅性能評価」
または「長期優良住宅」を活用する場合の
物件検査活用する場合

【フラット３５】の「設計検査」を省略できます。

ご注意

設計検査や中間現場検査の省略は、【フラット３５】の物件検査と同一の検査機関で住宅性能評価等の他制度の検査を行う場合に適用されます。
物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要となり、お客さまのご負担となります。
物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。
適合証明とは、当機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。