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融資手続 - お客さまが中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合(リフォーム一体タイプ)

融資手続

(注1)上記は、一般的な手続の流れを示しています。
 

ご注意

【フラット35】の取扱金融機関であっても【フラット35(リフォーム一体型)】を取り扱っていない金融機関があります。
リフォーム工事完了後に【フラット35】の技術基準に適合していない場合は、【フラット35(リフォーム一体型)】の資金のお受取りはできません。
リフォーム工事完了後に【フラット35】の技術基準に不適合となるリスクを軽減するため、原則3回の物件検査を行い、【フラット35】の技術基準への適合状況を適合証明機関による検査で確認します。
新築時に【フラット35】の物件検査を受けている場合、既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を利用する場合などは、物件検査の一部を省略することができます。

借入申込み/審査結果のお知らせ

お客さまから【フラット35(リフォーム一体型)】の取扱金融機関へ借入れのお申込みをしていただきます。

【フラット35(リフォーム一体型)】取扱金融機関一覧PDF[2ページ:177KB]

通常の申込書類に加えて、次の書類の提出が必要となります。

(参考)お申込みにあたっての共通書類

審査結果のお知らせ(お申込みから1~2週間程度)

事前確認

リフォーム工事前の中古住宅の現況について、【フラット35】の技術基準への適合状況および【フラット35】リノベの技術基準(リフォーム工事により適合させる基準に限り、一部の基準を除きます。以下同じ。)に適合していないことを適合証明検査機関が事前に確認します。
適合証明機関が発行する「事前確認(物件売買時)に関する通知書[金融機関提出用]」などをつなぎ融資の実行まで(つなぎ融資を利用しない場合は取扱金融機関が定める時期まで)に取扱金融機関に提出してください。

  事前確認 金融機関に提出する書類
新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅など※ 省略可
(ただし、中古住宅の現況をお客さまご自身がチェックすることが必要)

 

中古住宅適合証明書を取得している住宅 省略可
  • 有効期間内(現地調査日から6か月以内)の「中古住宅適合証明書」
上記以外の住宅

必要*

*劣化状況の基準など検査項目の一部を省略可

事前確認(物件売買時)に関する通知書[金融機関提出用][2ページ:37.4KB]

※次のいずれかに該当する住宅

  1.  (ア)新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅
  2.  (イ)新築年月日(表示登記における新築年月日)が2003年(平成15年)4月1日以後または建築確認日が2002年(平成14年) 4月1日以後の住宅で、新築時に旧住宅金融公庫または沖縄振興開発金融公庫の工事検査を受けた住宅
  3.  (ウ)新築時に建設住宅性能評価書を取得しており、当該評価書における「3-1 劣化対策等級(構造躯体等)」の評価結果が等級2以上の住宅

既存住宅売買瑕疵保険の付保

一戸建てなどの場合は、新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅などを除いて、既存住宅売買瑕疵保険を付保する必要があります。
既存住宅売買瑕疵保険の付保が必要となる場合における事前確認、リフォーム工事計画の確認および適合証明検査の実施者は、既存住宅売買瑕疵保険を取り扱っている適合証明検査機関に限られます。
検査機関については、既存住宅売買瑕疵保険を取り扱っている住宅瑕疵担保責任保険法人(下記参照)にお問合せください。

  既存住宅売買瑕疵保険※2の付保 つなぎ融資の実行まで※4に金融機関に提出する書類
新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅など※1 不要 -
中古住宅適合証明書を取得している住宅 必要※3

次のいずれかの書類

  • 既存住宅売買瑕疵保険の保険証券の写し
  • 既存住宅売買瑕疵保険が付与されていることを証明する書類(保険付保証明書)の写し
上記以外の住宅
  1. ※1 次のいずれかに該当する住宅
    • (ア)新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅
    • (イ)新築年月日(表示登記における新築年月日)が2003年(平成15年)4月1日以後または建築確認日が2002年(平成14年)4月1日以後の住宅で、新築時に旧住宅金融公庫または沖縄振興開発金融公庫の工事検査を受けたもの
    • (ウ)新築時に建設住宅性能評価書を取得しており、当該評価書における「3-1 劣化対策等級(構造躯体等)」の評価結果が等級2以上の住宅
  2. ※2 既存住宅売買瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険が一体になった既存住宅売買瑕疵保険(引渡後リフォーム工事タイプ)を含みます。
  3. ※3 保険金額、保険期間などの条件はありません。
  4. ※4 つなぎ融資を利用しない場合は取扱金融機関が定める時期まで

既存住宅売買瑕疵保険とは、万が一、引渡しを受けた建物の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です(名称は、住宅瑕疵担保責任保険法人ごとに異なります。)。
「売主が宅建業者の場合」と「売主が宅建業者以外の場合(個人間売買)」の商品があります。保険期間は5年間または1年間(売主が宅建業者の場合は5年間または2年間)です。
物件や保険期間によりますが、10万円前後の費用がかかり、費用は申込人(または事業者)負担となります。 詳しくは、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページまたは住宅瑕疵担保責任保険法人のホームページをご覧の上、各住宅瑕疵担保責任保険法人にご相談ください。

住宅瑕疵担保責任保険法人(2018年4月1日現在)

社名(50音順) お問合せ先 ホームページ
株式会社 住宅あんしん保証 03-3562-8122 http://www.j-anshin.co.jp/
住宅保証機構 株式会社 03-6435-8870 http://www.mamoris.jp/
株式会社 日本住宅保証検査機構 03-6861-9210 http://www.jio-kensa.co.jp/
株式会社 ハウスジーメン 03-5408-8486 http://www.house-gmen.com/
ハウスプラス住宅保証 株式会社 03-5962-3814 http://www.houseplus.co.jp/

中古住宅の代金決済

【フラット35】リノベの資金のお受取りは適合証明検査後(リフォーム工事完了後)となります。
中古住宅の代金決済やリフォーム工事費の分割払いの際に、つなぎ融資が必要な場合は、取扱金融機関にご相談ください(「つなぎ融資」は取扱金融機関等のローンです。)。

(リフォーム工事前)リフォーム工事計画の確認

リフォーム工事に関する計画図書等により、 【フラット35】および【フラット35】リノベの技術基準に適合する工事計画となっていることを、適合証明検査機関が確認します。

リフォーム工事

(リフォーム工事後)適合証明検査

リフォーム工事完了後に、【フラット35】および【フラット35】リノベの技術基準に適合していることおよびリフォーム工事が適正に実施されていることを適合証明機関が現地調査等により検査します。
適合証明検査の際、リフォーム工事を実施した全ての箇所について、リフォーム工事の実施前と実施後の写真を提出していただきます。
金銭消費貸借契約手続時までなど、取扱金融機関の定める時期までに適合証明機関が発行する適合証明書[金融機関提出用]を提出してください。

<「(リフォーム工事後)適合証明検査」の一部を省略できる住宅>

  • リフォーム瑕疵保険を利用する住宅

【参考:リフォーム瑕疵保険】
リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度で、住宅瑕疵担保責任保険法人が保険を引き受けます。
万が一、リフォーム工事に瑕疵が見つかった場合の補修費用をまかなうことができます(事業者(事業者が倒産等の場合は発注者)に保険金が支払われます。)。リフォーム瑕疵保険については、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページまたは住宅瑕疵担保責任保険法人のホームページをご覧の上、各住宅瑕疵担保責任保険法人(下記参照)にお問合せください。

住宅瑕疵担保責任保険法人(2018年4月1日現在)

社名(50音順) お問合せ先 ホームページ
株式会社 住宅あんしん保証 03-3562-8122 http://www.j-anshin.co.jp/
住宅保証機構 株式会社 03-6435-8870 http://www.mamoris.jp/
株式会社 日本住宅保証検査機構 03-6861-9210 http://www.jio-kensa.co.jp/
株式会社 ハウスジーメン 03-5408-8486 http://www.house-gmen.com/
ハウスプラス住宅保証 株式会社 03-5962-3814 http://www.houseplus.co.jp/

リフォーム工事の代金決済

【フラット35(リフォーム一体型)】の資金をお受取りいただきます。

ご入居

【フラット35】リノベの技術基準・
物件検査のお問い合わせ

【フラット35】リノベ技術サポートダイヤル

営業時間:9:00~17:00
(土日、祝日、年末年始は休業)

0120-689-520

ご利用いただけない場合(国際電話など)は、次の番号におかけください。
電話:03-5800-8163(通話料金がかかります。)

融資制度など左記以外のお問い合わせ

お客さまコールセンター

営業時間:9:00~17:00
(祝日、年末年始を除き、土日も営業)

0120-0860-35

ご利用いただけない場合(国際電話など)は、次の番号におかけください。
電話:048-615-0420(通話料金がかかります。)