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【フラット35】Sの対象となる住宅

ご注意

土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)内等で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット35】Sはご利用いただけません。
詳しくはこちらをご確認ください。

【フラット35】Sの対象となる住宅は、【フラット35】の技術基準(新築・中古)に加えて、以下の技術基準を満たすことが必要です。

新築住宅の場合の技術基準

【フラット35】S(金利Aプラン)
次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性 (1)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
  (認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅を含む)
耐震性 (2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
(3)免震建築物
バリアフリー性 (4)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同建て住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性 (5)長期優良住宅

【フラット35】S(金利Bプラン)
次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
省エネルギー性 (1)一次エネルギー消費量等級6の住宅※
(2)断熱等性能等級5以上の住宅※
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
バリアフリー性 (4)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 (5)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要)
※2025年3月31日以前に着工した住宅については、別途、【フラット35】の断熱構造等に関する基準を満たす必要があります。

中古住宅の場合の技術基準

【フラット35】S(金利Aプラン)
次表の(1)から(7)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性 (1)断熱等性能等級4以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅
(2)断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
バリアフリー性 (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 (6)長期優良住宅
(7)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要)
※ 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、令和4年度に改正の認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。
 
 【フラット35】S(金利Bプラン)
次表の(1)から(3)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
省エネルギー性 (1)開口部断熱(窓に二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅)※1
(2)外壁等断熱(断熱等性能等級2相当以上の住宅)※
バリアフリー性 (3)高齢者等配慮対策等級2以上の住宅
*中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)は、「耐震性」および「耐久性・可変性」の基準はありません。
※1 トイレ、浴室、脱衣室および洗面所の窓、天窓、玄関等のドアのガラス部分は除きます。
※2 【フラット35】を利用して建設(新築住宅の購入を含みます。)された住宅で、住宅の断熱構造について新築時から変更がないものも対象になります。

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