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設計検査および中間現場検査の省略について

住宅性能表示制度を利用する一戸建て等(一戸建て、連続建て、重ね建て)の新築住宅のうち、以下のご利用条件を満たすものについては、「設計検査」および「中間現場検査」の手続を省略できます。この場合、「竣工現場検査・適合証明」の申請手続のみで、適合証明書を取得することができます。
「建設住宅性能評価」を活用する場合の設計検査および中間現場検査の省略

「建設住宅性能評価」を活用する場合の設計検査および中間現場検査の省略

建設住宅性能評価書を既に取得済みの場合

竣工現場検査の段階で、以下のご利用条件に掲げる等級を満たす建設住宅性能評価書を既に取得済みの一戸建て等の新築住宅については、上記に掲げる「設計検査」および「中間現場検査」の手続きの省略に加え、「竣工現場検査」における現場での検査を省略し、書類のみ(建設住宅性能評価書及び設計図書等)によって検査を行うことができます。

ご注意

  • 物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。
  • 物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。
  • 適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

ご利用条件

次の2つの条件を満たすことが必要です。
  1. 建設住宅性能評価書を取得する検査機関と同一機関に、【フラット35】の物件検査を申請すること。
  2. 下表の等級を満たす建設住宅性能評価書を取得(※1)すること。

性能分野

必要等級

断熱等性能等級(※2)

等級2以上

劣化対策等級(※3)

等級2以上

維持管理対策等級(※4)

(専用配管)等級3

※1 竣工現場検査の段階において、建設住宅性能評価書を取得済みである必要はありません。建設住宅性能評価書を未取得の場合は、建設住宅性能評価の検査過程で交付される検査報告書(省令第10号様式)の写し(竣工前の検査で最終のもの)を提出してください。
※2 「省エネルギー対策等級」を用いて建設住宅性能評価書を取得している場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。
※3 検査の過程で主要構造部を耐火構造とした住宅または準耐火構造の住宅(省令準耐火構造の住宅を含みます。)であることが確認できれば、当該等級の取得は不要となる場合があります。(注)
※4 検査の過程で配管設備の点検に係る基準への適合が確認できれば、当該等級の取得は不要となる場合があります。(注)
(注) 建設住宅性能評価書を既に取得済で、現場での検査を省略する場合は適用することができません。

【フラット35】Sご利用の場合のご注意

【フラット35】Sをご利用になる場合は、上記のご利用条件に加えて、選択する【フラット35】Sの技術基準を満たす等級など、以下のうち該当する条件に適合している必要があります。

【フラット35】S(金利Aプラン)のご利用条件

下表のいずれか1つ以上の当該基準を満たすことを証する書類(1の一次エネルギー消費量等級5、23については、当該性能を満たす設計住宅性能評価書)を取得すること。
1 省エネルギー性(※1) 次のいずれか
・認定低炭素住宅(※2)
・一次エネルギー消費等級5(※3)
・性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)(※4)
2 耐震性 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3
3 バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級(専用部分)4以上
4 耐久性・可変性 長期優良住宅(※5)

※1 

適合証明手続において、「住宅事業建築主基準に係る適合証」を性能確認書類として活用できます。
(注)  平成29年3月31日をもって、フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の基準のひとつでした「住宅事業建築主基準(トップランナー基準)」は廃止され、「住宅事業建築主基準に係る適合証」の交付は行われなくなりました。なお、平成29年3月31日までに当該適合証が交付された住宅は、平成29年4月以後もフラット35S(金利Aプラン)を利用できます。

※2 

所管行政庁が交付する「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得して、【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用される場合の手続[1ページ:159KB]

※3 

適合証明手続において、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を性能確認書類として活用できます。

※4 

所管行政庁が交付する「性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

※5 

【フラット35】の物件検査手続に加え、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定通知書を取得していただき、その写しを適合証明検査機関にご提出いただきます。
「長期優良住宅」の認定通知書を取得して、【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用される場合の手続[1ページ:444KB]
 

【フラット35】S(金利Bプラン)のご利用条件

下表のいずれか1つ以上の性能を満たす設計住宅性能評価書を取得すること。
1 省エネルギー性 次のいずれか
・断熱等性能等級4(※1)(※2)
・一次エネルギー消費量等級4以上(※2)(※3)
2 耐震性 次のいずれか
・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
・免震建築物
3 バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上
4 耐久性・可変性 次に掲げる全て
劣化対策等級3
維持管理対策等級2以上
更新対策(住戸専用部)(※4) : 躯体天井高が2.5m以上あること、かつ、住戸内に間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

※1

「省エネルギー対策等級」を用いて設計住宅性能評価書を取得している場合は、「断熱等性能等級」を「省
エネルギー対策等級」と読み替えてください。

※2

適合証明手続において、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を性能確認書類として活用できます。

※3

基準適合建築物(建築物省エネ法)に認定された住宅についても対象となります。この際、所管行政庁が交付する
「基準適合建築物(建築物省エネ法)」であることを証する書類を取得してただき、その写しを適合証明書交付前
に適合証明検査機関にご提出いただきます。

※4

更新対策については、連続建て、重ね建ての住宅に限ります。

物件検査必要書類チェックシート

機構承認住宅(設計登録タイプ)についての詳細はこちらをご覧ください。

※ 財形住宅融資のみご利用の場合は、【フラット35】Sに関する書類は不要です。

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