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公開日:2021年3月5日

2021年度(4月及び10月)の【フラット35】の主な制度変更事項について、あらかじめお知らせします。

2021年4月 【フラット35】子育て支援型と【フラット35】地域活性化型を統合し、【フラット35】地域連携型とします。

【フラット35】子育て支援型と【フラット35】地域活性化型を統合し、【フラット35】地域連携型とします。

※【フラット35】地域活性化型(地方移住支援)は、【フラット35】地方移住支援型へ名称を変更します。
※2021年3月末までに【フラット35】子育て支援型または【フラット35】地域活性化型で借入申込みし、2021年4月以降に資金実行される場合でも金利引下げの対象となります。
※今回の【フラット35】の制度変更にともない、すでに【フラット35】子育て支援型・地域活性化型で連携している地方公共団体の補助事業が連携対象外となることはありません。ただし、地方公共団体の補助事業の制度変更等により、連携対象外となる場合がありますので、詳しくは各地方公共団体にお問い合わせください。

【フラット35】子育て支援型・【フラット35】地域活性化型の制度概要など、詳しくはこちらをご覧ください。

2021年10月 【フラット35】Sのご利用要件が変わります(新築住宅を建設または購入する場合)。

2021年10月の設計検査申請分より、土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)内で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット35】Sがご利用いただけなくなります。

※既存住宅を購入する場合は、【フラット35】Sをご利用いただけます。
※2021年9月以前に設計検査を申請されたお客さまは、土砂災害特別警戒区域内でも【フラット35】Sをご利用いただけます。

【フラット35】Sの制度概要など、詳しくはこちらをご覧ください。

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