【フラット３５】2021年度（4月および10月）の主な制度変更事項のお知らせ

【フラット３５】子育て支援型と【フラット３５】地域活性化型を統合し、【フラット３５】地域連携型とします。

※【フラット３５】地域活性化型（地方移住支援）は、【フラット３５】地方移住支援型へ名称を変更します。
※2021年３月末までに【フラット３５】子育て支援型または【フラット３５】地域活性化型で借入申込みし、2021年４月以降に資金実行される場合でも金利引下げの対象となります。
※今回の【フラット３５】の制度変更にともない、すでに【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型で連携している地方公共団体の補助事業が連携対象外となることはありません。ただし、地方公共団体の補助事業の制度変更等により、連携対象外となる場合がありますので、詳しくは各地方公共団体にお問い合わせください。

【フラット３５】子育て支援型・【フラット３５】地域活性化型の制度概要など、詳しくはこちらをご覧ください。

2021年10月の設計検査申請分より、土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット３５】Ｓがご利用いただけなくなります。

詳細は、こちらをご覧ください。

※既存住宅を購入する場合は、【フラット３５】Ｓをご利用いただけます。
※2021年９月以前に設計検査を申請されたお客さまは、土砂災害特別警戒区域内でも【フラット３５】Ｓをご利用いただけます。
 

【フラット３５】Ｓの制度概要など、詳しくはこちらをご覧ください。