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公開日:2018年4月2日

2018年4月から【フラット35】の制度変更を行いましたので、お知らせします。
※4月1日借入申込受付分(【フラット35】リノベの新たな技術基準については4月1日物件検査受付分)から適用となります。

1. 【フラット35】地域活性化型の拡充

【フラット35】地域活性化型に「空き家活用」を新設しました。
 

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型について詳しくはこちら

2. 【フラット35】借入対象費用の拡充

仲介手数料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬など、【フラット35】の借入対象となる費用を拡充しました。
詳しくは以下のお知らせをご覧ください。
 

【フラット35】制度変更(借入対象費用拡充)のお知らせ[715KB]

3. 【フラット35】リノベの制度変更

① 金利引下げ幅を年0.6%から年0.5%に変更しました。

② 金利Bプランの省エネルギー性の技術基準に新たな基準を追加しました。

詳しくは以下のご案内チラシをご覧ください。
 

2018年4月版【フラット35】リノベチラシ[744KB]

【フラット35】リノベについて詳しくはこちら

4.【フラット35】アシューマブルローンなどの制度変更

① 【フラット35】アシューマブルローンの名称を「金利引継特約付き【フラット35】」に変更しました。

② 金利引継特約付き【フラット35】および【フラット50】における債務承継の回数制限を撤廃(「1回のみ」→「回数制限なし」)しました。なお、既に当該融資をご返済中の方についても回数制限を撤廃しました。
 

金利引継特約付き【フラット35】について詳しくはこちら

【フラット50】について詳しくはこちら