【フラット３５】2025年度制度改正のお知らせ

公開日：2025年2月12日

2025年度【フラット３５】の制度改正についてお知らせします。

・2025年度予算案については、国会の議決を経て正式に決定することになります。

・2025年度予算の成立を前提に2025年度において実施を予定している事項については、決定次第機構ホームページまたはフラット３５サイトでお知らせします。

2025年４月の制度改正について

2025年４月以降の物件検査申請分から、良質な中古住宅を取得する場合に【フラット３５】の借入金利を引き下げます。

※物件検査に加えて､目視で確認できる範囲において著しく機能性を失っていないことを確認することが必要です｡

現行の【フラット３５】の物件検査に加え、以下の検査箇所について目視で確認できる範囲において、劣化等がないことを確認します。

※マンションの場合、専用部分の給排水・給湯設備が対象となります。
＊【フラット35】の金利引下げについて、【フラット35】中古プラスと【フラット35】維持保全型（インスペクション実施住宅に限ります。）の併用はできません。

2025年４月以降の物件検査申請分から、リフォーム工事金額の要件がなくなります。

※その他、中古住宅の維持保全に係る措置の要件があります。

2025年10月以降の資金実行分から、長期優良住宅に加えて、予備認定マンション、管理計画認定マンションの取得でも使えるようになります。

【フラット35】借換融資を利用する場合の最長返済期間については、「50年－従前の住宅ローンの経過期間」となります。

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