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公開日:2022年2月18日 更新日:2022年3月23日

2022年度4月以降の【フラット35】の制度変更事項について、あらかじめお知らせします。

  • 2022年3月22日に2022年度予算が成立しました。
  • 2022年度4月以降の【フラット35】制度変更事項は以下のとおりです。

2022年度4月以降の制度変更事項について

【フラット35】維持保全型がはじまります。

2022年4月適合証明書交付分から、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、【フラット35】の借入金利を当初5年間年0.25%引き下げます。

【フラット35】維持保全型の対象は、以下のとおりです。

 
【フラット35】維持保全型について、詳しくはこちらのご案内チラシをご覧ください。 [2ページ:1.87MB]

 *①長期優良住宅または④安心R住宅の場合で、2022年3月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年4月以降に資金実行されるものは、【フラット35】維持保全型の対象となります。

 *【フラット35】S、【フラット35】地域連携型および【フラット35】地方移住支援型と併用できます。
 *【フラット35】リノベとは併用できません。
長期優良住宅の場合のご注意

*長期優良住宅の場合、【フラット35】S(金利Aプラン)および【フラット35】維持保全型が適用されます。

*2022年3月以前に取得した適合証明書等であっても、長期優良住宅の認定を確認できる場合、2022年4月以降資金実行となるお客さまは当初5年間年0.5%、6年目から10年目まで年0.25%の金利引下げが適用されます。

*適合証明書等において、長期優良住宅の認定を確認できない場合(例参照)は、【フラット35】維持保全型の適用はできませんので、ご注意ください。

(例)

 ・適合証明書において【フラット35】S(金利Aプラン)耐久性・可変性の欄にチェックがない場合

 ・中古住宅で適合証明手続を省略できる場合で、【フラット35】中古住宅(長期優良住宅)に関する確認書の提出がない場合

【フラット35】地域連携型(子育て支援)の金利引下げ期間を拡大します。

2022年4月資金実行分から、住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用とあわせて、【フラット35】の借入金利を当初10年間年0.25%引き下げます。
 

 *子育て支援以外の補助事業を利用する場合は、これまでどおり【フラット35】の借入金利から当初5年間年0.25%引下げとなります。

【フラット35】地域連携型について、詳しくはこちらをご覧ください。(新規ウィンドウで表示します)

2022年度10月以降の制度変更事項について

【フラット35】S(ZEH)がはじまります。

2022年10月借入申込受付分から『ZEH』等の基準に適合する場合、【フラット35】の借入金利から当初5年間年0.5%、6年目から10年目まで年0.25%引き下げます。

【フラット35】S(ZEH)の基準について、詳しくはこちらのご案内チラシをご覧ください。 [2ページ:1.87MB]

【フラット35】の金利引下げ方法が変わります。

2022年10月借入申込受付分から、住宅の性能や長く住んでいくための配慮の状況等に応じて金利の引下げ幅及び引下げ期間が変わります。

 
金利引下げ制度の切替えにおけるご注意
2022年9月以前にお申込みをされ、2022年10月以降に資金のお受取りをされる予定の方へ
 2022年9月以前のお申込みの場合は、原則として申込時点の金利引下げ制度(旧制度)を適用します。
 ただし、2022年9月以前にお申込みをいただいたお客さまが、2022年10月以降の金利引下げ制度(新制度)の適用を希望する場合は、取扱金融機関に変更を希望する旨のお申出をいただくことで、新制度を適用することができます。
 旧制度と新制度を比べて、金利引下げ内容(金利引下げ幅および金利引下げ期間)が異なる主なケースは、次のとおりです。

■2022年10月以降にはじまる新たな金利引下げメニューを適用することができるケース
 ・【フラット35】S(ZEH)の基準の適合を確認することができる場合(注1)

■旧制度と新制度で金利引下げ内容が異なる主なケース(注2)
  金利引下げメニュー 旧制度の
金利引下げ内容
新制度の
金利引下げ内容
1 【フラット35】リノベ(金利Bプラン) 当初5年間
年▲0.5%
当初10年間
年▲0.25%
2 【フラット35】S(金利Bプラン)と
【フラット35】地域連携型(地域活性化)を併用
当初5年間
年▲0.5%
当初10年間
年▲0.25%
3 【フラット35】リノベ(金利Bプラン)と
【フラット35】地域連携型(地域活性化)を併用
当初7年間
年▲0.5%
当初5年間
年▲0.5%、
6~10年目
年▲0.25%

(注1)2022年10月以降に【フラット35】S(ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書を取得する必要があります。【フラット35】S(ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書は、2022年10月以降の設計検査申請分から取得可能です。

(注2)①および②の場合は旧制度、③の場合は新制度の方が総返済額は少なくなります。

【フラット35】S等の基準を見直します。

2022年10月設計検査申請分から、フラット35S等の基準を見直します。  

 ■脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、【フラット35】Sの省エネルギー性の基準を強化します。

 ■より高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)のバリアフリー基準を見直します。

 ■免震建築物は、【フラット35】S(金利Bプラン)から、【フラット35】S(金利Aプラン)の対象に見直します。

 ■中古住宅の【フラット35】S(金利Aプラン)基準(省エネルギー性を除く。)を、新築住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)の水準に見直します。


中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)基準についてのご注意

*【フラット35】S(金利Bプラン)のうち、中古タイプ基準のバリアフリー性(手すり設置および段差解消)は、廃止されます。

*【フラット35】S(金利Bプラン)のバリアフリー性は、高齢者等配慮対策等級2以上の住宅に基準が見直されますのでご注意ください。

 

【フラット35】借換融資を利用する際、長期優良住宅の場合は、最長返済期間が延長になります。

2022年10月借入申込受付分から、【フラット35】借換融資を利用する際、対象となる住宅が長期優良住宅の場合、借入期間は、見直し後①または②のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。


 

2023年度4月以降の制度変更事項について

脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅における【フラット35】の省エネ技術基準を見直します。

2023年4月設計検査申請分から、【フラット35】S等の金利引下げメニューの適用の有無に関わらず、すべての
新築住宅において、基準を満たすことが必要となります。


 

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