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借換えの場合の【フラット35(保証型)】のご利用条件をご確認いただけます。

※新たに住宅を取得する場合の【フラット35(保証型)】のご利用条件についてはこちらをご覧ください。

2018年5月7日現在

申込先

2018年5月7日現在、【フラット35(保証型)】の取扱金融機関のうち、借換融資の新規受付を行っている金融機関は以下の2機関です。

  • アルヒ
  • 広島銀行

申込要件

  • 原則として、借換対象となる住宅ローン債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、借換えに伴い債務者を追加することができます(申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて2名まで)。

    ※ 債務者を追加する場合や借換えに伴う住宅等の持分変更をする場合の住宅ローン控除の扱いなど税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。

  • 申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込み可)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • すべての借入れ※1に関して、年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次表の基準を満たす方(収入を合算できる場合も有)※2
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
  1. ※1 【フラット35(保証型)】のほか、【フラット35(保証型)】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む。)などをいいます(収入合算者の分を含む。)。
  2. ※2 総返済負担率の基準は取扱金融機関によって異なる場合があります。詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。
  • 借換対象となる住宅およびその敷地を共有する場合は、申込みご本人が共有持分を持つなどの要件があります。
  • 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日(金銭消費貸借契約締結日)※から借換融資の申込日まで1年以上経過し、かつ、借換融資の申込日前日までの1年間、正常に返済している方

    ※ 相続などで債務者が変更(債務者の追加を除く。)となった場合は、当該変更の日(債務者の変更登記の原因日など)

注意事項

  1. 年収は、原則として、申込年度の前年(2018年度においては2017年1月~12月)の収入を証する公的証明書に記載する次の金額となります。
    • (1) 給与収入のみの方は給与収入金額
    • (2) (1)以外の方は、所得金額(事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得および給与所得の所得金額の合計額)
  2. 住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入を年間収入額に加算できる場合があります。
    詳しい要件は太陽光発電の売電収入についてをご覧ください。

資金使途

  • 次の(1)または(2)のいずれかの住宅ローンの借換え
    (1)申込みご本人が所有し、かつ、ご本人がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン

     ※ セカンドハウス(単身赴任先の住宅 、週末などを過ごすための住宅などで賃貸していないもの)として、
     申込みご本人が所有し、かつ、申込みご本人が利用いただく場合も借換融資の対象となります。

    (2)申込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン

<注意事項>

以下の住宅ローンの借換えには利用できません。

・ 多目的ローンや投資用ローンなどの住宅ローン以外のローン

・ 住宅リフォームのためのローン

借換対象となる住宅ローンおよび住宅

  • 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入額が、次の(1)及び(2)の要件を満たすこと。
    (1)8,000万円以下
    (2)住宅の建設費または購入価額※1※2の100%以内

     ※1 土地取得費がある場合はその費用を含みます。

     ※2 原則として、住宅取得時に生じた諸費用は含みません。

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合すること。
  • 住宅の床面積※3が、次表の基準に適合すること。
    一戸建て住宅、連続建て住宅及び重ね建て住宅の場合 ※4
    70㎡以上
    共同建て住宅(マンションなど)の場合
    30㎡以上

    ※3 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分 (店舗、事務所など)の床面積以上であることが必要です。

    ※4 連続建て住宅:共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間などを共用する建て方)以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方
    重ね建て住宅:共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方

  • 住宅の建設費または購入価額(土地取得費に対する借入れがある場合は、土地取得費を含む。)が1億円以下(消費税を含む。)の住宅
  • 敷地面積の要件はありません。

借入額

借入額は取扱金融機関によって異なります。
詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。

借入期間

借入期間は取扱金融機関によって異なります。
詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。

借入金利

全期間固定金利です。

  • ※借入金利は取扱金融機関によって異なります。
  • ※申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、資金の受取日は取扱金融機関の定める日となります。

フラット35(保証型)の融資金利はこちら

返済方法

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。

※ 6か月ごとのボーナス払い(借入金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。

担保

  • 借換対象となる住宅ローンの抵当権が設定されていた住宅および敷地に、取扱金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
    【フラット35(保証型)】を返済中の場合でも、あらためて、借換後の【フラット35(保証型)】のために抵当権を設定していただきますのでご注意ください。

    ※ 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬など)は、お客さま負担となります。

団体信用生命保険

団体信用生命保険は取扱金融機関によって異なります。
詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。

(注)保険料はお客さま負担となります。

※ 新機構団体信用生命保険制度はご利用できません。

火災保険

借入対象となる住宅への火災保険の付保および火災保険金請求権に対する質権設定の有無については、取扱金融機関によって異なります。

(注)火災保険料はお客さま負担となります。

融資手数料・物件検査手数料

  • 融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
  • 物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
  • (注)融資手数料・物件検査手数料は、お客さま負担となります。

保証料

必要ありません。

繰上返済手数料

取扱金融機関によって異なります。

その他

【フラット35】S、【フラット35】リノベ、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、借換融資には利用できません。

ご注意

取扱金融機関によって、ご利用条件が異なる場合がありますので、取扱金融機関にご確認の上、お申込みください(商品説明書等は各金融機関の窓口またはホームページから入手できます。)。

  • ※ 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • ※ 借入金額、借入期間、借入金利などのご利用条件は、お客さまと取扱金融機関の間で借入れのご契約を行う際に作成する契約書(金銭消費貸借契約書)で決定しますので、借入れのご契約の際には契約書の内容を十分ご確認ください。