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【フラット35】S(ZEH)の技術基準

一戸建ての場合の基準

一戸建て 区分 断熱等性能 一次エネルギー消費量(対省エネ基準) 適用条件
再エネ除く 再エネ含む
『ZEH』
強化外皮基準
【断熱等性能
等級5相当】
▲20%以上 ▲100%以上
Nearly ZEH ▲75%以上▲100%未満 寒冷地
低日射地域
多雪地域
ZEH Oriented (再エネの導入は必要ない) 都市部狭小地
多雪地域
* 上表におけるZEHの水準は、「ZEHロードマップフォローアップ委員会」(経済産業省、国土交通省及び環境省をオブザーバーとする委員会)により定義されているものです。
* Nearly ZEHおよびZEH Orientedの住宅については、上表の各区分における適用条件に合致し、それぞれの区分における断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準を満たす場合に【フラット35】S(ZEH)の対象となります。【フラット35】S(ZEH)を利用する場合は、原則として、適合証明検査においてBELS評価書を提出していただきます。ただし、ZEH Orientedを利用する場合は、BELS評価書によらず設計内容説明書、計算書等の提出も可能です(その場合、設計検査を受けていただくことが必須になります)。
* 「再エネ」とは再生可能エネルギーをいいます。

一戸建て以外(共同建て(マンションなど)、重ね建てまたは連続建て)の場合の基準

一戸建て以外 区分 断熱等性能 一次エネルギー消費量(対省エネ基準)
適用条件
(住宅用途の階層数)
全住戸で
以下を達成
共用部を含む住棟全体で以下を達成
再エネ除く 再エネ含む
『ZEH-M』
強化外皮基準
【断熱等性能
等級5相当】
▲20%以上 ▲100%以上 1~3層
Nearly ZEH-M ▲75%以上▲100%未満
ZEH-M Ready ▲50%以上▲75%未満 4・5層
ZEH-M Oriented (再エネの導入は必要ない) 6層以上
* 上表におけるZEHの水準は、「ZEHロードマップフォローアップ委員会」(経済産業省、国土交通省及び環境省をオブザーバーとする委員会)により定義されているものです。
* ZEH-M ReadyおよびZEH-M Orientedの住宅については、上表の各区分における適用条件に合致し、それぞれの区分における断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準を満たす場合に【フラット35】S(ZEH)の対象となります。【フラット35】S(ZEH)を利用する場合は、原則として、適合証明検査においてBELS評価書を提出していただきます。ただし、ZEH-M Orientedを利用する場合は、BELS評価書によらず設計内容説明書、計算書等の提出も可能です(その場合、設計検査を受けていただくことが必須になります)。
* 「再エネ」とは再生可能エネルギーをいいます。

適用条件

寒冷地 地域区分(※1)が1又は2の地域の住宅
低日射地域 年間の日射地域区分(※2)がA1又はA2の地域の住宅
多雪地域 建築基準法施行令第86条第1項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域の住宅
都市部狭小地 北側斜線制限の対象となる用途地域等(第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域)であって、敷地面積が85㎡未満の土地にある住宅(住宅が平屋建ての場合を除く。)
住宅用途の階層数 住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数(地階を含む。)
(※1) 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(平成28年国土交通省告示第265号)の別表第10に定める地域区分
(※2) 一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで5地域に分類した地域区分
・ 2022年9月以前のお申込みで、2022年10月以降に資金実行となる場合、2022年10月以降に【フラット35】S(ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書をお申込み先の金融機関に提出することにより、【フラット35】S(ZEH)の利用が可能です。
・ 【フラット35】S(ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書は、2022年10月以降の設計検査申請分(BELS評価書を提出する場合は、竣工現場検査・適合証明申請分)から取得可能です。