次表の（1）から（6）までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。
（リフォーム工事前に適合していない技術基準について、リフォーム工事により適合させることが要件になります。）

1. 　（注1）（2）、（4）及び（5）の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】リノベ（金利Aプラン）をご利用いただけます。
2. 　（注2）リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の（1）から（3）までのいずれかの基準に適合している住宅については、新たに（1）から（3）までのいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット３５】リノベの対象になりません。

1. 　※1 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅、または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
2. 　※2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称　建築物省エネ法）の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です（竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。）。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
3. 　※3 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により、長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。

次表の（1）から（10）までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。
（リフォーム工事前に適合していない技術基準について、リフォーム工事により適合させることが要件になります。ただし、省エネルギー性の（3）から（6）までの技術基準については、当該技術基準に該当するリフォーム工事を実施することで【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）の対象になります。）

1. 　（注1）（1）、（2）及び（7）から（10）までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】リノベ（金利Bプラン）をご利用いただけます。
2. 　（注2）リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の（1）または（2）のいずれかの技術基準に適合している住宅については、新たに（1）または（2）のいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット３５】リノベの対象になりません。また、リフォーム工事前にすでに耐震性の（7）または（8）のいずれかの技術基準に適合している住宅については、新たに（7）または（8）のいずれかの技術基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット３５】リノベの対象になりません。

1. 　※1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称 建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅（竣工年月日が平成28年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。）についても対象となります。
2. 　※2 「一定の断熱改修」とは、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国交省告示第266号）1（3）のイおよびロの開口部比率の区分（ろ）の基準に適合するリフォーム工事のことです（リフォーム工事を行う住宅の開口部比率は問いません。）。
3. 　※3 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得等していることが必要です。
4. 　※4 「断熱改修」とは、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準1（2）および（3）の断熱性能等に関する基準に適合するリフォーム工事のことです。
5. 　※5 「高効率化等設備」とは、一定の性能を有する給湯設備（高効率給湯器（潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器）、太陽熱利用システムまたは家庭用コージェネレーション設備）および換気設備（熱交換型換気設備（ダクト式第1種換気設備の場合に限ります。））のことです。
6. 　※6 「一定の更新対策」とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。