通常の物件検査（一戸建て等）
【フラット３５】をご利用いただくためには、建設・購入される一戸建て等（一戸建て、連続建て、重ね建て）の新築住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。
この適合証明書は、適合証明検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。
提出書類
下表の備考欄からリンクしているページは、2025年4月1日以後に設計検査を申請する場合の書式ページです。
設計検査の申請日により使用する書式が異なりますのでご注意ください。詳しくは下記リンク先のご注意欄をご確認ください。
新築住宅（一戸建て等）の物件検査申請書式
設計検査・中間検査・竣工検査のうちいずれかを選択してください。
下表において、「一般」は機構承認住宅 以外の住宅 を、「設計登録」は機構承認住宅を指します。
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | ・設計検査申請書【適新工第１号書式】 | ２部 |
| ○ | ○ |
・金利引下げ制度の対象区域に関するチェックシート
【適新工第11号書式】 |
１部 |
| ○ | ○ | ・付近見取図 | ２部 |
| ○ | ○ | ・配置図 | ２部 |
| ○ | ○ | ・平面図 | ２部 |
| ○ | ・立面図（２面以上） | ２部 | |
| ○ | ・矩計図 | ２部 | |
| ○ | ○ | ・住宅の床面積計算図（住宅部分・非住宅部分に区分したもの） | ２部 |
| ○ | ○ | ・敷地面積計算図 | ２部 |
| ○ | ○ |
【既存建築物がある場合】
・既存建築物の床面積計算図（住宅部分・非住宅部分に区分したもの） |
２部 |
| ○ | ○ |
【断熱構造等の基準に係る疎明資料】
※令和7年3月31日以前に着工または設計検査の申請をする住宅のみ提出が必要です。 次のいずれか ①設計内容説明書 ②仕様書または仕様基準ガイドブック ③ＢＥＬＳ評価書（写し） ④設計住宅性能評価書（写し） ⑤所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）、 性能向上計画認定住宅または長期優良住宅であることを証する書類（写し） ⑥地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し） （上記の疎明資料が①～⑤のいずれかの場合） ・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等） ・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等） ・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（③～⑤の場合は不要） ・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票 |
２部 |
| ○ |
・仕様書（仕上表を含む。）
設計図書（仕様書を除きます。）に記載されていない【フラット３５】の技術基準事項が全て記載されている仕様書であること。 仕上表、図面等に技術基準が全て明記されており仕様書を兼ねる場合は、別途仕様書を提出する必要はありません。 【住宅金融支援機構の仕様書を提出する場合】 【フラット３５】の技術基準に該当する箇所にアンダーラインが引かれているため、基準に適合しないような修正（添削）等がなされていないこと |
２部 | |
| ○ |
【省令準耐火構造の場合】次のいずれか
・機構編著の住宅工事仕様書（木造住宅・枠組壁工法住宅） ・「機構承認住宅（省令準耐火構造タイプ）承認一覧」に該当する工法の特記仕様書 ・省令準耐火構造の仕様が確認できるもの 【防火被覆材を貫通して設備器具を取り付ける場合】 ・設備の防火被覆材貫通部の措置が明記された設計図書（平面図、仕上表等） 【省令準耐火構造に対応した設備器具を使用する場合】 ・使用する器具のカタログ |
２部 | |
| ○ | ・住宅金融支援機構承認住宅承認書（写し） | ２部 | |
| ○ |
構造に応じた適合仕様シート
【耐火構造の場合】 ・耐火構造適合仕様シート 【準耐火構造の場合】次のいずれか ・省令準耐火構造適合仕様シート ・イ準耐火（１時間）構造適合仕様シート ・イ準耐火（45分）構造適合仕様シート ・ロ準耐火構造適合仕様シート 【木造（耐久性）の場合】次のいずれか ・耐久性基準適合仕様シート ・【フラット３５】S（耐久性・可変性）適合仕様シート |
２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ |
【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか ①設計内容説明書 ②ＢＥＬＳ評価書（写し） ③設計住宅性能評価書（写し） ④地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し） |
２部 |
| ○ | ○ |
（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で
断熱等性能等級５以上に適合させるとき）
・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等） ・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要） |
２部 |
| ○ | ○ |
（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で
一次エネルギー消費量等級６に適合させるとき）
・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等） ・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等） ・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要） ・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票 |
２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ |
【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか ①設計内容説明書 ②ＢＥＬＳ評価書（写し） ③設計住宅性能評価書（写し） ④所管行政庁が交付する認定低炭素住宅 （集約都市開発事業計画の認定を含む。）または性能向上計画認定住宅であることを証する書類（写し） ⑤地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し） |
２部 |
| ○ | ○ |
（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合）
・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等） ・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等） ・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要） ・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票 |
２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ |
次のいずれか
・設計内容説明書（耐震性）[在来木造一戸建て用] ・設計内容説明書（耐震性）[２×４工法一戸建て用] ・設計内容説明書（耐震性）[RC造等用] |
２部 | |
| ○ | ・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上を満たす根拠となる資料（伏図、壁量計算図、壁量等計算書など） | ２部 | |
| ○ | ・【フラット３５】S（耐震性）適合仕様シート | ２部 | |
| ○ | ・平面図または耐力壁配置図など | ２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ |
次のいずれか
・設計内容説明書（耐震性）[在来木造一戸建て用] ・設計内容説明書（耐震性）[２×４工法一戸建て用] ・設計内容説明書（耐震性）[RC造等用] |
２部 | |
| ○ |
次のいずれか
・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３を満たす根拠となる資料（伏図、壁量計算図、壁量等計算書など） ・免震建築物であることを満たす根拠となる資料 （構造計算書、免震建築物の維持管理に関する資料など） |
２部 | |
| ○ | ・【フラット３５】S（耐震性）適合仕様シート | ２部 | |
| ○ | ・平面図または耐力壁配置図など（免震建築物の場合は不要） | ２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ・設計内容説明書（バリアフリー性：等級３対応） | ２部 | |
| ○ | ・高齢者等配慮対策等級３以上を満たす根拠となる資料（平面図、仕上表など） | ２部 | |
| ○ | ・【フラット３５】S（バリアフリー性）適合仕様シート | ２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ・設計内容説明書（バリアフリー性：等級４対応） | ２部 | |
| ○ | ・高齢者等配慮対策等級４以上を満たす根拠となる資料（平面図、仕上表など） | ２部 | |
| ○ | ・【フラット３５】S（バリアフリー性）適合仕様シート | ２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ |
次のいずれか
・設計内容説明書（耐久性・可変性）[在来木造・２×４工法一戸建て用] ・設計内容説明書（耐久性・可変性）[RC造等一戸建て用] ・設計内容説明書（耐久性・可変性）[鉄骨造一戸建て用] |
２部 | |
| ○ | ・劣化対策等級３を満たす根拠となる資料（仕上表、伏図など） | ２部 | |
| ○ | ・維持管理対策等級(専用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図など） | ２部 | |
| ○ |
・維持管理対策等級(共用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図など）
（一戸建ての場合は不要） |
２部 | |
| ○ |
・躯体天井高2.5ｍ以上、住戸専用部の構造躯体の柱等がないことがわかる資料（平面図、矩計図など）
（一戸建ての場合は不要） |
２部 | |
| ○ | ・【フラット３５】S（耐久性・可変性）適合仕様シート | ２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | ・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し） | ２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 | |
|---|---|---|---|---|
| ○ | ○ |
次のいずれか
・ＢＥＬＳ評価書（写し）（※） ・設計内容説明書、計算書等 ※竣工現場検査・適合証明申請時までに提出でも差し支えありません。 |
２部 | |
| （竣工現場検査・適合証明申請時までに提出） | ||||
| ○ | ○ |
・一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類
（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど） |
２部 | |
| ○ | ○ | ・適用条件が確認できる書類（都市部狭小地などの適用条件を適用する場合） | ２部 | |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 | |
|---|---|---|---|---|
| 【長期優良住宅の場合】 | ||||
| ○ | ○ |
（別途、提出する場合は不要。）
・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し） |
２部 | |
下表において、「一般」は機構承認住宅 以外の住宅 を、「設計登録」は機構承認住宅を指します。
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | ・中間現場検査申請書【適新工第3号書式】 | ２部 |
| ○ |
・工事内容確認チェックシート（中間・竣工）一般用
【現場検査申請書付表１】 |
２部 | |
| ○ |
・工事内容確認チェックシート（中間・竣工）機構承認住宅（設計登録タイプ）用
【現場検査申請書付表２】 |
２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ |
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
（設計検査時に提出している場合は不要。竣工現場検査・適合証明申請時までに提出。） 次のいずれか ・ＢＥＬＳ評価書（写し）、設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）、設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）※、一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票※ ・地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し） ※一次エネルギー消費量等級６に適合させるとき |
２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ |
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
（設計検査時に提出している場合は不要。適合証明書交付前までに提出。） 次のいずれか ・所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し） ・所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し） ・ＢＥＬＳ評価書、設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）、設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）、一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票 ・地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し） |
２部 |
| 一般 |
設計
登録 |
提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | - | - |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | - | - |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | - | - |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | - | - |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | - | - |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ |
（設計検査時に提出している場合は不要。）
・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し） |
２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 | |
|---|---|---|---|---|
| （設計検査時に下記書類を提出又は設計内容説明書等により基準の適合を確認している場合は不要。竣工現場検査・適合証明申請時までに提出。） | ||||
| ○ | ○ | ・ＢＥＬＳ評価書（写し） | ２部 | |
| ○ | ○ |
・一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類
（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど） |
２部 | |
| ○ | ○ | ・適用条件が確認できる書類（都市部狭小地などの適用条件を適用する場合） | ２部 | |
| 一般 |
設計
登録 |
提出書類 | 部数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 【長期優良住宅の場合】 | ||||
| ○ | ○ |
（別途、提出する場合は不要。設計検査時に提出している場合は不要。）
・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し） |
２部 | |
下表において、「一般」は機構承認住宅 以外の住宅 を、「設計登録」は機構承認住宅を指します。
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | ・竣工現場検査申請書・適合証明申請書【適新工第5号書式】 | ２部 |
| ○ | ○ |
・検査済証の写し（建築基準法の完了検査とフラット３５の竣工現場検査を行う機関が同じ場合は省略可能）
（建築確認が不要の場合は提出不要。提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出） |
１部 |
| ○ |
・工事内容確認チェックシート（中間・竣工）一般用
【現場検査申請書付表１】 |
２部 | |
| ○ |
・工事内容確認チェックシート（中間・竣工）機構承認住宅（設計登録タイプ）用
【現場検査申請書付表２】 |
２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ |
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
（設計検査時又は中間現場検査時に提出している場合は不要。） ・ＢＥＬＳ評価書（写し）、設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）、設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）※、一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票※ ・地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し） ※一次エネルギー消費量等級６に適合させるとき |
２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ |
【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
（設計検査時又は中間現場検査時に提出している場合は不要。適合証明書交付前までに提出。） 次のいずれか ・所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し） ・所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し） ・ＢＥＬＳ評価書、設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）、設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）、一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票 ・地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し） |
２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | - | - |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | - | - |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | - | - |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | - | - |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | - | - |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ |
（設計検査時又は中間現場検査時に提出している場合は不要。）
・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し） |
２部 |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 | |
|---|---|---|---|---|
| （設計検査時又は中間現場検査時に下記書類を提出又は設計検査時に 設計内容説明書等により基準の適合を確認 している場合は不要。） | ||||
| ○ | ○ | ・ＢＥＬＳ評価書（写し） | ２部 | |
| ○ | ○ |
・一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類
（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど） |
２部 | |
| ○ | ○ | ・適用条件が確認できる書類（都市部狭小地などの適用条件を適用する場合） | ２部 | |
| 一般 | 設計登録 | 提出書類 | 部数 | |
|---|---|---|---|---|
| 【長期優良住宅の場合】 | ||||
| ○ | ○ |
（別途、提出する場合は不要。設計検査時又は中間現場検査時に提出している場合は不要。）
・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し） |
２部 | |
【フラット３５】Ｓで第三者機関が交付する証明書等について
認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）、長期優良住宅等の場合は、【フラット３５】の物件検査手続きに加えて、それぞれ次の手続が必要です。
【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）
１．認定低炭素住宅
所管行政庁が交付する「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得して、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）をご利用される場合の手続 [１ページ：389KB]
２．性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）
所管行政庁が交付する「性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
◎その他の証明書等を活用する場合
- 札幌版次世代住宅認定証
- 札幌版次世代住宅工事適合証明書
札幌市又は札幌市が認めた適合審査機関が交付する上記いずれかの書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
- ※ 上記の書類以外に、設計内容の確認書類としてＢＥＬＳ評価書もご活用いただけます（この場合、別途現場検査における確認が必要です。）。
【フラット３５】Ｓ（耐久性・可変性）
３．長期優良住宅
【フラット３５】の物件検査手続に加え、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定通知書を取得していただき、その写しを適合証明検査機関にご提出いただきます。
「長期優良住宅」の認定通知書を取得して、【フラット３５】Ｓ（金利Aプラン）をご利用される場合の手続 [１ページ：230KB]
物件検査の関連資料
物件検査のご案内は下記ページの物件検査関連資料でご確認ください。
【フラット３５】・【フラット３５】Sの技術基準は下記のページをご確認ください。
-
ご注意
-
- 物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。
- 物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。
- 適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。
機構承認住宅（設計登録タイプ）についての詳細はこちらをご覧ください。
- ※ 財形住宅融資のみご利用の場合は、【フラット３５】Sに関する書類は不要です。