竣工済み新築住宅における物件検査の特例措置について

建設されている段階で設計検査及び現場検査が行われていない住宅について、竣工後に設計検査及び竣工現場検査を申請して合格すれば、適合証明書が交付されます。

一戸建て住宅等（共同住宅以外）の場合

一戸建て住宅等の場合は、設計検査合格後に現場検査（中間、竣工）を受けていただく必要があります。

しかし、これらの手続きを行っていない物件についても、検査済証が交付され、現場検査の検査事項が工事監理報告書や施工状況写真などで確認できる住宅であれば、竣工後であっても設計検査と現場検査を合わせて申請していただくことにより、物件検査を行うことができます。

また、竣工前に「設計検査に関する通知書」の交付を希望される場合は、竣工前に、設計検査と現場検査を合わせて申請いただくこともできます。この場合は、竣工前に「設計検査に関する通知書」が交付され、竣工後に「適合証明書」が交付されることになります。

共同住宅の場合

共同住宅の場合は、建設前に設計検査を受けていただく必要がありますが、設計検査の手続きを行っていない場合でも、竣工後に竣工現場検査と合わせて設計検査を申請していただくことにより、物件検査を行うことができます。

手続きの流れ

ご注意

築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅については、中古住宅としての物件検査が必要になります。

中古住宅の物件検査について詳しくはこちら[物件検査の手続きなど]

フラット３５Ｓの適用を受ける住宅（一戸建て住宅等）のうち、耐震性については、本特例措置をご利用いただくことはできません。

提出書類

下表の備考欄からリンクしているページは、2025年4月1日以後に設計検査を申請する場合の書式ページです。
設計検査の申請日により使用する書式が異なりますのでご注意ください。詳しくは下記リンク先のご注意欄をご確認ください。
新築住宅（一戸建て等）の物件検査申請書式

竣工済特例

【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】維持保全型を利用する場合は、該当する基準を下記から選択してください。

S省エネ S耐震 Sバリアフリー S耐久・可変ＺＥＨ維持保全型

下表において、「一般」は機構承認住宅以外の住宅を、「設計登録」は機構承認住宅を指します。

一般	設計登録	提出書類	部数
○	○	・設計検査申請書【適新工第１号書式】	２部
○	○	・金利引下げ制度の対象区域に関するチェックシート【適新工第11号書式】	１部
○	○	・竣工現場検査申請書・適合証明申請書【適新工第５号書式】	２部
○		・工事内容確認チェックシート（中間・竣工）一般用【現場検査申請書付表１】	２部
	○	・工事内容確認チェックシート（中間・竣工）機構承認住宅（設計登録タイプ）用【現場検査申請書付表２】	２部
○	○	・検査済証の写し（建築基準法の完了検査とフラット３５の竣工現場検査を行う機関が同じ場合は省略可能）（建築確認が不要の場合は提出不要。提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出）	１部
○	○	・検査の実施に必要な写真	２部
○	○	・工事監理・施工状況報告書	２部
○	○	・付近見取図	２部
○	○	・配置図	２部
○	○	・平面図	２部
○		・立面図（２面以上）	２部
○		・矩計図	２部
○	○	・住宅の床面積計算図（住宅部分・非住宅部分に区分したもの）	２部
○	○	・敷地面積計算図	２部
○	○	【既存建築物がある場合】・既存建築物の床面積計算図（住宅部分・非住宅部分に区分したもの）	２部
○	○	【断熱構造等の基準に係る疎明資料】 ※令和7年3月31日以前に着工または竣工済特例の申請をする住宅のみ提出が必要です。次のいずれか ①設計内容説明書 ②仕様書または仕様基準ガイドブック ③ＢＥＬＳ評価書（写し） ④設計住宅性能評価書（写し） ⑤所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）、性能向上計画認定住宅または長期優良住宅であることを証する書類（写し） ⑥地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）	２部
○	○	（上記の疎明資料が①～⑤のいずれかの場合）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（③～⑤の場合は不要）・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票	２部
○		・仕様書（仕上表を含む。）設計図書（仕様書を除く。）に記載されていない【フラット３５】の技術基準事項が全て記載されている仕様書であること。【住宅金融支援機構の仕様書を提出する場合】【フラット３５】の技術基準に該当する箇所にアンダーラインが引かれているため、基準に適合しないような修正（添削）等がなされていないこと	２部
○		【省令準耐火構造の場合】次のいずれか・構編著の住宅工事仕様書（木造住宅・枠組壁工法住宅）・機構承認住宅（省令準耐火構造タイプ）承認一覧」に該当する工法の特記仕様書・省令準耐火構造の仕様が確認できるもの【防火被覆材を貫通して設備器具を取り付ける場合】・設備の防火被覆材貫通部の措置が明記された設計図書（平面図、仕上表等）【省令準耐火構造に対応した設備器具を使用する場合】・使用する器具のカタログ	２部
	○	・住宅金融支援機構承認住宅承認書（写し）	２部
	○	・省エネルギー基準（断熱等性能等級）適合仕様シート ※令和7年3月31日以前に着工または竣工済特例の申請をする住宅のみ提出が必要です。（適合仕様シートに代えて設計内容説明書、計算書等により検査を行うことが可能です。その際の提出書類は一般の場合と同じです。）	２部
	○	構造に応じた適合仕様シート【耐火構造の場合】・耐火構造適合仕様シート【準耐火構造の場合】次のいずれか・省令準耐火構造適合仕様シート・イ準耐火（１時間）構造適合仕様シート・イ準耐火（45分）構造適合仕様シート・ロ準耐火構造適合仕様シート【木造（耐久性）による場合】次のいずれか・耐久性基準適合仕様シート・【フラット３５】S（耐久性・可変性）適合仕様シート	２部

【フラット３５】S（省エネルギー性）金利Ｂプランの場合

一般	設計登録	提出書類	部数
○	○	【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】次のいずれか ①設計内容説明書 ②ＢＥＬＳ評価書（写し） ③設計住宅性能評価書（写し） ④地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）	２部
○	○	（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で断熱等性能等級５以上に適合させるとき）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）	２部
○	○	（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合で一次エネルギー消費量等級６に適合させるとき）次のすべて・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票	２部
○	○	（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合）次のすべて・工事内容確認チェックシート（竣工）（省エネルギー性）【現場検査申請書付表１－１】・工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】用）・工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】Ｓ省エネルギー性）	２部

【フラット３５】S（省エネルギー性）金利Ａプランの場合

一般	設計登録	提出書類	部数
○	○	【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】次のいずれか ①設計内容説明書 ②ＢＥＬＳ評価書（写し） ③設計住宅性能評価書（写し） ④所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）または性能向上計画認定住宅であることを証する書類（写し） ⑤地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）	２部
○	○	（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票	２部
○	○	（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合）次のすべて・工事内容確認チェックシート（竣工）（省エネルギー性）【現場検査申請書付表１－１】・工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】用）・工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】Ｓ省エネルギー性）	２部

【フラット３５】S（耐震性）金利Ｂプランの場合

一般	設計登録	提出書類	部数
○	○	・建設住宅性能評価書の写し及び添付書類の写し ※建設住宅性能評価書等により耐震性能が確認できる場合を除き、竣工済特例をご利用いただけません。	２部

【フラット３５】S（耐震性）金利Ａプランの場合

一般	設計登録	提出書類	部数
○	○	・建設住宅性能評価書の写し及び添付書類の写し ※建設住宅性能評価書等により耐震性能が確認できる場合を除き、竣工済特例をご利用いただけません。	２部

【フラット３５】S（バリアフリー性）金利Ｂプランの場合

一般	設計登録	提出書類	部数
○		・設計内容説明書（バリアフリー性：等級３対応）	２部
○		・工事内容確認チェックシート（竣工）（バリアフリー性：等級３対応）【現場検査申請書付表１－３－１】	２部
○		・高齢者等配慮対策等級３以上を満たす根拠となる資料（平面図、仕上表など）	２部
	○	・【フラット３５】S（バリアフリー性）適合仕様シート	２部

【フラット３５】S（バリアフリー性）金利Ａプランの場合

一般	設計登録	提出書類	部数
【第三者機関の交付する証明書等以外で基準を確認する場合】
○		・設計内容説明書（バリアフリー性：等級４対応）	２部
○		・工事内容確認チェックシート（竣工）（バリアフリー性：等級４対応）【現場検査申請書付表１－３－２】	２部
○		・高齢者等配慮対策等級４以上を満たす根拠となる資料（平面図、仕上表など）	２部
	○	・【フラット３５】S（バリアフリー性）適合仕様シート	２部

【フラット３５】S（耐久性・可変性）金利Ｂプランの場合

一般	設計登録	提出書類	部数
○		次のいずれか・設計内容説明書（耐久性・可変性）[在来木造・２×４工法一戸建て用] ・設計内容説明書（耐久性・可変性）[RC造等一戸建て用] ・設計内容説明書（耐久性・可変性）[鉄骨造一戸建て用]	２部
○		・工事内容確認チェックシート（竣工）（耐久性・可変性）【現場検査申請書付表１－４】	２部
○	○	・工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】用）	２部
○	○	・工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】Ｓ耐久性・可変性）	２部
○		・劣化対策等級３を満たす根拠となる資料（仕上表、伏図など）	２部
○		・維持管理対策等級(専用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図など）	２部
	○	・【フラット３５】S（耐久性・可変性）適合仕様シート	２部

【フラット３５】S（耐久性・可変性）金利Ａプランの場合

一般	設計登録	提出書類	部数
○	○	・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）	２部

【フラット３５】S（ＺＥＨ）の場合

一般	設計登録	提出書類	部数
○	○	・ＢＥＬＳ評価書（写し）（※） ※設計内容説明書、計算書等の提出でも差し支えありません。	２部
○	○	・一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）	２部
○	○	・適用条件が確認できる書類（都市部狭小地などの適用条件を適用する場合）	２部
○	○	・工事内容確認チェックシート（竣工）（省エネルギー性）【現場検査申請書付表1-1】	２部
○	○	・工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】用）	２部
○	○	・工事監理・施工状況報告書（【フラット３５】Ｓ省エネルギー性）	２部

【フラット３５】維持保全型の場合

一般	設計登録	提出書類	部数
【長期優良住宅の場合】
○	○	（別途、提出する場合は不要。）・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）	２部

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