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保留地融資とは、土地区画整理事業の保留地予定地(※)上に建設された建物を購入するときなどにご利用いただくことのできる融資をいいます。なお、建物の建設または取得を伴わない保留地のみの取得については、融資はできません。

※独立行政法人都市再生機構が施行する土地区画整理事業の仮換地を含みます。以下「保留地」といいます。

保留地融資の対象

当機構が「保留地(等)に係る買取債権保全に関する覚書」(以下「覚書」といいます。)を締結した土地区画整理事業の施行者(民間卸事業者(※)を含みます。)が行う土地区画整理事業の保留地


※ 施行者と躯体または土地の譲渡契約を締結した住宅事業者をいいます。

※ 申込者が買い受ける相手先が個人の場合には、覚書の締結は不要です。


フラット35の対象となる土地区画整理事業の施行者等一覧表はこちら[31ページ:2.1MB]

(注1) 「覚書を締結した土地区画整理事業の施行者および住宅事業者一覧表」は、定期的に更新を行っていますが、すでに覚書を締結済みであっても反映されていない場合があります。また、換地処分による一覧表からの削除、社名変更や市町村合併など最新の情報が反映されていない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(注2) 土地区画整理事業の施行者から住宅事業者に譲渡された保留地を購入する場合は、施行者および売主となる各住宅事業者それぞれと機構が覚書を締結する必要があります。

保留地融資の特徴

  1. 換地処分の公告前に資金実行する場合は、建物のみに機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定し、換地処分の公告後、速やかに土地に機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。
  2. 保留地譲受権およびこれに付随する使用収益権、将来の所有権移転請求権その他保留地に関する一切の権利を保留地譲受人である申込者から機構に移転することにより、債権を担保するため、機構を権利者とする譲渡担保を設定します。(※)
  3. 申込者が施行者から直接買い受ける場合のみ、保留地売買契約が解除された際の債権保全のため、申込者に代わって機構が、売買代金の返還を債権額を限度に請求する権利を取得することができるように、機構を権利者とする質権を設定します。(※)
  4. 保留地に係る公租公課は保留地を購入した申込者に支払義務があります。

※ 譲渡担保および質権設定は、完済により債務が消滅したとき、または追加担保により土地に抵当権を設定した場合に解除されます。

ご注意

  • 保留地の借地権を取得する場合には、保留地融資の対象とはなりません。
  • 財形住宅融資との併用はできません。また、フラット35パッケージは利用できません。
  • 登記閉鎖されていることにより、資金実行後、速やかに取得対象住宅に抵当権設定登記ができない場合は保留地融資の対象となりません。
  • 金融機関によっては、保留地融資を取り扱っていない場合があります。また、融資金利、融資手数料が保留地融資以外の借入申込みと異なる場合があります。

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