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家賃返済特約

将来返済が困難となったとき、一定の条件に該当する場合には、返済方法変更の特例により償還期間を延長して、割賦金を減額した上で、住宅を住宅借上機関(※)に賃貸し、その賃料を住宅金融支援機構が直接受領してお客さまの返済に充てるという内容の特約(家賃返済特約)を【フラット35】の借入時に設定するものです。

※ 2017年4月1日現在、この取扱いの希望の申し出があり、機構が承認している機関は1社(一般社団法人移住・住みかえ支援機構)です。

家賃返済特約の特徴

  • 借入時から、将来返済が困難となった時に住宅を借り上げる機関が決まっています。

    ※ 特約を設定しなくても返済が困難となったときに住宅を第三者に賃貸し、その賃料で返済することは可能です。


  • 住宅借上機関は、転借人からの賃料支払の有無にかかわらず、住宅金融支援機構に賃料を支払います。このため、住宅借上機関が住宅を借り上げている間は、お客さまの返済が原則として継続します。

家賃返済特約を設定するに当たっての注意事項

  • 特約の設定に当たり、住宅金融支援機構、金融機関および住宅借上機関との間で覚書を締結する必要があります。
    また、特約の設定に際しては、以下のような注意点がございます。
    なお、住宅借上機関が実施する住宅の借上げの詳細については、住宅借上機関にご確認ください。
  • 住宅金融支援機構が行う返済方法変更の特例(償還期間の延長)を適用するに際しては、最近の不況による倒産などの勤務先等の事情により返済が困難となっている等、一定の条件に該当することが必要です。
    また、返済方法変更の特例(償還期間の延長)については、その時点での制度が適用されます。
  • 家賃による返済は、今回借り入れる資金で取得する融資住宅を一時的に賃貸し、その賃料の一部を住宅ローンの返済に充当するというものであり、この場合、融資住宅に住み続けることはできません。
  • お客さまが住宅金融支援機構に対して負っている債務を完済した場合または契約上、お客さまが住宅金融支援機構に対して負っている債務を全額返済する義務が発生する事由が生じた場合(お客さまが破産した場合等)には、この特約は解除されます。
  • 特約の設定および住宅の借上げに際しては、住宅借上機関所定の手数料がかかる場合があります。

家賃返済特約付き【フラット35】借入れに当たっての注意事項

  • 申込要件、借入対象となる住宅などは、通常の【フラット35】と同じです。
  • 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

取扱金融機関について

2017年8月1日現在で、次の機関が取り扱っています。

住宅借上機関を募集しています

  • 住宅金融支援機構では、家賃返済特約付き【フラット35】を行うために住宅金融支援機構と提携する住宅借上機関を募集しています。
  • 提携を希望する場合は、住宅金融支援機構に対して、事業参加の申請をしていただきます(*)。
  • 住宅金融支援機構は、申請のあった事業者が住宅借上機関の適合基準を満たすかについて審査し、住宅金融支援機構と提携する住宅借上機関として適当と認めた場合は、提携を行います。

* 住宅借上機関として機構との提携を希望する場合の家賃返済特約付き【フラット35】の制度内容の照会、申請(申請の相談を含む。)及び必要書類の請求は、住宅金融支援機構本店個人業務部業務推進グループ(電話 03-5800-8088)にご連絡ください。

一般的な家賃返済特約付き【フラット35】の制度内容の照会については、住宅金融支援機構お客さまコールセンター(電話 0120-0860-35(ご利用いただけない場合は048-615-0420))にお問合せください。

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