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【フラット35】借換融資のご利用条件をご確認いただけます。

2016年10月1日現在

申込要件

  • 原則として、借換対象となる住宅ローン債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、借換えに伴い債務者を追加することができます(申込むことができるのは、連帯債務者を含めて上限2名です。)。

    ※ 債務者を追加する場合や借換えに伴う住宅等の持分変更をする場合の住宅ローン控除の扱いなど税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。

  • 申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申込み可)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • すべての借入れ※に関して、年収に占める年間合計返済額の割合( = 総返済負担率)が次表の基準を満たす方(収入を合算できる場合も有[収入の合算参照])
    年収
    400万円未満
    400万円以上
    基準
    30%以下
    35%以下

    ※【フラット35】借換融資のほか、【フラット35】借換融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む。)等をいいます(収入合算者の分を含む。)。

  • 借換対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込みご本人が共有持分を持つ等の要件があります。
  • 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日(金銭消費貸借契約締結日)※から借換融資の申込日まで1年以上経過し、かつ、借換融資の申込日前日までの1年間、正常に返済している方

    ※ 相続等で債務者が変更(債務者の追加を除く。)となった場合は、当該変更の日(債務者の変更登記の原因日等)となります。

<注意事項>

年収は、原則として、申込年度の前年(平成28年度においては平成27年1月~12月)の収入を証する公的証明書に記載する次の金額となります。

(1)給与収入のみの方は給与収入金額
(2)上記以外の方は、所得金額(事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得の所得金額の合計額)

資金使途

  • 次の(1)または(2)のいずれかの住宅ローンの借換え
    (1)申込みご本人が所有し、かつ、ご本人がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン

    ※ セカンドハウス(単身赴任先の住宅 、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの)として、申込みご本人が所有し、かつ、申込みご本人が利用いただく場合も借換融資の対象となります。

    (2)申込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入するための住宅ローン

<注意事項>

以下の住宅ローンの借換えには利用できません。

・ 多目的ローンや投資用ローン等の住宅ローン以外のローン

・ 住宅リフォームのためのローン

借換対象となる住宅ローン及び住宅

  • 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入額が、次の(1)及び(2)の要件を満たすこと。
    (1)8,000万円以下
    (2)住宅の建設費または購入価額※1※2の100%以内

    ※1 土地取得費がある場合はその費用を含みます。

    ※2 住宅取得時に生じた諸費用は含みません。

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合すること。
  • 住宅の床面積※3が、次表の基準に適合すること。
    一戸建て住宅、連続建て住宅及び重ね建て住宅の場合 ※4
    70㎡以上
    共同建ての住宅(マンション等)の場合
    30㎡以上

    ※3 店舗付き住宅等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分 (店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。

    ※4 連続建て住宅:共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方)以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方
    重ね建て住宅:共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方

  • 住宅の建設費または購入価額(土地取得費に対する借入れを希望する場合は、土地取得費を含む。)が1億円以下(消費税を含む。)の住宅
  • 敷地面積の要件はありません。

借入額

  • 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、「借換対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額まで

    ※ 以下の諸費用を含めることができます。

    (1)金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代(印紙税)
    (2)【フラット35】借換融資を利用する際の融資手数料
    (3)抵当権の設定及び抹消のための費用(登録免許税)
    (4)抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬
    (5)機構団体信用生命保険特約制度特約料(初年度分のみ)
    (6)適合証明検査費用(物件検査手数料)

借入期間

  • 15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の(1)または(2)のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

(1)「80歳」-「借換融資の申込み時の年齢 ※1※2(1年未満切上げ)」

※1 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。

※2 親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。

(2)「35年」-「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間※3(1年未満切上げ)」※4

※3 住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。

※4 お申込みの取扱金融機関によっては、返済期間が「35年」-「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間(1年未満切上げ)」によらない場合(住宅取得時に借入れた住宅ローンの残返済期間など)がありますので、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

<注意事項>

  1. (1)または(2)のいずれか短い年数が15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は借入対象となりません。
  2. 20年以下の借入期間を選択した場合は、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。

借入金利

  • 全期間固定金利です。
  • 借入期間(20年以下・21年以上)に応じて、借入金利 ※1※2が異なります。※3

    ※1 借入金利は取扱金融機関により異なります。取扱金融機関及び金利情報ページでご案内しています。

    ※2 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、資金の受取日は取扱金融機関の定める日となります。

    ※3 取扱金融機関により、借入期間にかかわらず借入金利が同一の場合があります。

ご返済方法

  • 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
    6か月毎のボーナス払い(借入額の40%以内〔1万円単位〕)も併用できます。

比べてください ~元利均等返済と元金均等返済~

{試算条件} ●借入額 3,000万円 ●ボーナス払いなし ●借入金利 年1.5% ●返済期間35年

元利均等返済

毎月の返済額 91,855円

毎月の返済額が一定になります。毎月の返済額が一定になります。

※ 総返済額は元金均等返済と比べて多くなります。

元金均等返済の場合、総返済額は約68万円減ります。

元金均等返済

初回の返済額 108,928円

毎月の返済額が減少していきます。毎月の返済額が減少していきます。

※ 元利均等返済と比べて当初の返済額は多くなりますが、総返済額は少なくなります。

担保

  • 借換対象となる住宅ローンの抵当権が設定されていた住宅及び敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
    【フラット35】や住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫を含む。)の住宅ローンを返済中の場合でも、あらためて、借換後の【フラット35】のために抵当権を設定していただきますのでご注意ください。

    ※ 抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)は、お客さま負担となります。

保証人

  • 必要ありません。

団体信用生命保険

  • 万一の場合に備え、機構団体信用生命保険特約制度をご用意しているのでお申込みください。
  • 借換対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険に加入している場合、その保障は住宅ローンの借換えにより終了します。【フラット35】借換融資について機構団体信用生命保険特約制度へ加入を希望される場合は、あらためて加入申込みが必要です。

    ※ 特約料はお客さま負担となります。また、健康状態等の理由により、加入できない場合があります。

    ※ 機構団体信用生命保険特約制度を利用中の方が、借換えによる任意の繰上完済等により機構団体信用生命保険特約制度から脱退する場合、支払済み特約料のうち、未経過の保障月数に相当するものとして機構が定める金額を返戻します。ただし、脱退時期等によっては返戻できない場合があります。

火災保険

  • 返済終了までの間、借換対象となる住宅については、火災保険(損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入していただきます。
  • 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
  • 保険金額は、借入額以上※1としていただきます。
  • 保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定の取扱い※2は、取扱金融機関により異なります。
  • 現在加入している火災保険を継続できる場合があります。

※1 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額) を超える場合は評価額とします。

※2 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。

※ 火災保険料は、お客さま負担となります。

※ 火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

融資手数料・物件検査手数料

  • 融資手数料 ※1※2は、取扱金融機関により異なります。
  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを適合証明書により確認する場合は、物件検査手数料※2が必要となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者により異なります。

    ※1 融資手数料は、取扱金融機関及び金利情報ページでご案内しています。

    ※2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さま負担となります。

保証料・繰上返済手数料

  • 必要ありません。

    ※ 一部繰上返済の場合は、繰上返済日は毎月の返済日となります。また、返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」の場合は10万円以上、金融機関窓口の場合は100万円以上となります。

収入の合算

  • 収入合算できる方
    次の(1)から(4)までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。

    (1)申込みご本人の親、子、配偶者等
    (2)申込時の年齢が満70歳未満の方
    (3)申込みご本人と同居する方

    ※ ご親族が住むための住宅の場合は、借換対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。

    ※ セカンドハウス・ご親族が住むための住宅の場合は 、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。

    ※ 申込みご本人が住むための住宅である場合の、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関により取扱いが異なる場合があります。

    (4)連帯債務者になる方(1名のみ)

  • 収入合算できる金額
    収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります(【例】の(1)参照)。
  • 収入合算した場合の借入期間の上限

    ※ 親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

    「借入期間」=「80歳」-「次の(1)または(2)のうち年齢が高い方の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」

    (1)申込みご本人
    (2)合算額が年収の50%を超える場合の収入合算者

    【例】申込みご本人(30歳)の年収が400万円、収入合算者(55歳)の年収が600万円の場合

    (1)収入合算者の年収(600万円)を全額合算することができます。この場合は、収入合算者の年齢(56歳〔1歳未満切上げ〕)が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。

    (2)合算額を300万円(600万円の50%)以下とする場合には、申込みご本人の年齢(31歳〔1歳未満切上げ〕)が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。

親子リレー返済

  • 次のすべての要件に当てはまる方ひとりを後継者とする場合は、満70歳以上でも申し込むことができます。また、申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。

    後継者となられる方の要件(次の(1)から(3)までのすべての要件に当てはまる方が後継者になれます。)

    (1)申込みご本人の子・孫等(申込みご本人の直系卑属)またはその配偶者で定期的収入のある方
    (2)申込時の年齢が満70歳未満の方
    (3)連帯債務者になる方(1名のみ)

敷地が借地の場合

  • 敷地が借地(普通借地権、定期借地権または建物譲渡特約付借地権)の場合でも、次の要件を満たせば利用できる場合がありますので、取扱金融機関にお問い合わせください。
    なお、敷地が転借地の場合は取扱いが異なりますので、取扱金融機関にお問い合わせください。

    【担保】

    原則として敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
    ただし、抵当権設定について地主の承諾を得られない場合でも利用できることがありますので、取扱金融機関にお問い合わせください。

    ※ 地主が申込みご本人の配偶者または直系親族の場合には、敷地に抵当権を設定していただきます。

    ※ 敷地の権利が地上権の場合は、地上権に抵当権を設定していただきます。

    ※ 敷地の権利が賃借権の場合は、建て方(一戸建て等、共同建て)、借地権の種類(普通借地権、定期借地権又は建物譲渡特約付借地権)、住宅取得時に借り入れた住宅ローンに借地権取得費が含まれているかどうか等により、取扱いが異なります。

    【借入期間】

    (1)普通借地権の場合
    通常の借入期間と同様の取扱いとなります。

    (2)定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合
    通常の借入期間と借地権の残存期間を比較して短い年数が上限となります。

    【借換対象となる借地権取得費】

    次の(1)から(4)までの借地権取得費が、借換対象となります。
    (1)権利金 (2)保証金 (3)敷金 (4)前払賃料

    ※ 賃貸借契約書、地上権設定契約書等により種類及び対価の支払いを確認できることが条件になります。

    ※ 住宅取得時に借り入れた住宅ローンにおいて、借地権取得費が保証金、敷金または前払賃料の場合は、上記の担保設定に加え、原則として、これらの返還請求権に質権を設定していただきます。

    ※ 住宅取得時に借り入れた住宅ローンにおいて借地権取得費が名義書換料及び承諾料の場合は、借換対象になりません。

その他

  • 【フラット35】S及び【フラット35】リノベは、借換融資には利用できません。

審査結果についてのご留意事項

取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。