お知らせ
平成24年４月１日以後のお申し込み分から、【フラット３５】Ｓベーシックの制度変更を行う予定です（平成24年度政府予算の成立を前提とします） 。
１ 融資率の上限について、建設費または購入価額の１０割から９割に引き下げます。
【例】 新築住宅購入価額 3,000万円
融資限度額 2,700万円
２ 金利引下げ期間について、以下のとおり変更になります。
【フラット３５】Ｓベーシック（金利Ａプラン） 当初20年間 → 当初10年間
【フラット３５】Ｓベーシック（金利Ｂプラン） 当初10年間 → 当初５年間
（注） 金利引下げ幅に変更はなく、年▲0.3％です。
ご注意
【フラット３５】Ｓエコは、平成24年４月の制度変更はありませんが、平成23年度第３次補正予算に伴う制度拡充終了日の翌日以後のお申し込み分から、 今回の制度変更後の
【フラット３５】Ｓベーシックと同じ条件（融資率の上限は建設費または購入価額の９割、金利引下げ幅は金利Ａプランが当初10年間年▲0.3％、金利Ｂプランが当初５年間年▲0.3％ ）になる予定です。
制度拡充終了日は、現在のところ、平成24年10月31日を予定していますが
、【フラット３５】Ｓエコには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。
【フラット３５】Sとは、【フラット３５】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット３５】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
（注）以下の記述において、【フラット３５】とは、【フラット３５】Ｓを利用しない場合の【フラット３５】をいいます。
ご注意
※１【フラット３５】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。 受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
※２【フラット３５】Ｓをご利用いただくには、【フラット３５】の技術基準に加えて、【フラット３５】Ｓの技術基準に適合することを証明するために、検査機関による物件検査を受けていただき、適合証明書が交付される必要があります。詳しくは【フラット３５】Ｓの対象となる住宅をご覧ください。
※３【フラット３５（保証型）】でも【フラット３５】Sはご利用できます。
※４【フラット３５】借換融資の場合は【フラット３５】Sは利用できません。
平成23年度第３次補正予算の成立に伴い、従来の【フラット３５】Sに加えて、【フラット３５】Sエコを創設しました。
【フラット３５】Sエコでは、東日本大震災からの復興・住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅について、金利引下げ幅を従来の【フラット３５】Ｓより拡大します！
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- 東日本大震災の被災地（※）においては
年▲１．０％に拡大します。
- 東日本大震災の被災地以外の地域においては
年▲０．７％に拡大します。
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（６〜１０年目（長期優良住宅等、特に性能が優れた住宅は６〜２０年目）の金利引下げ幅は年▲０．３％となります。）
本制度は、
平成23年10月1日以後にお申し込みされた方で、かつ、平成23年12月1日以後に資金をお受け取りになる方から適用となります。
【フラット３５】Ｓエコ等のご案内チラシのご紹介
【フラット３５】Sの読み方は「ふらっとさんじゅうご・えす」です。「Ｓ」は「Special（特別な）」の頭文字です。証券化支援事業の名称【フラット３５】に、質の高い住宅を表現する「Ｓ」を付けています。
次の１及び２の要件を満たす方が対象となります。
１ 【フラット３５】Ｓの受付期間中に【フラット３５】Ｓのお申し込みができる金融機関にお借り入れのお申し込みを行った方
※【フラット３５】Ｓのお申し込みについては、【フラット３５】Ｓの適用に関する申出書をご提出いただく必要があります。
２ 【フラット３５】の技術基準に加えて、【フラット３５】Ｓの技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」をお申し込み先の金融機関へご提出された方(「適合証明書」は資金のお受け取り前までにご提出いただくことになります。お申し込み時に提出していただく必要はありません。）
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