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借入れをご検討の方

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

借換えをご検討の方

【フラット35】借換融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、みなさまに提供している全期間固定金利住宅ローンです。

お申込みいただいた方

【フラット35】のお申込みからご融資までの手続でご活用ください。

ご返済中の方

住宅ローンをご返済中のお客さまの借入金残高照会や一部繰上返済などの各種お手続方法をご案内します。

ご返済中に融資金の全部または一部を繰り上げて返済することができます。繰上返済を行うことで、総返済額を減らしたり、完済する時期を早めたりすることができます。

融資金の一部を繰り上げて返済する方法としては、
 (1)「月々の返済額は今までどおりの額にし、返済額に応じて借入期間を短縮する方法」
 (2)「借入期間は今までどおりの期間にし、月々の返済額を少なくする方法」
があります。

なお、繰り上げて返済するに当たり、経過利息(繰上返済日の直前の返済日の翌日から繰上返済日までに発生する利息)をお支払いいただく場合があります。

融資金の全額を繰り上げて返済するときは

繰り上げて返済される1か月前までに、ご返済中の金融機関(融資のお申込先の金融機関)にお申し出ください。
なお、この手続に手数料はかかりません。

機構団信特約料の返戻についてはこちら

融資金の一部を繰り上げて返済するときは

金融機関の窓口で手続する場合

繰り上げて返済される1か月前までに、ご返済中の金融機関(融資のお申込先の金融機関)にお申し出ください。
ただし、繰り上げて返済できる額は100万円以上となります。また、繰り上げて返済できる日(ご入金日)は月々の返済日となります。

ボーナス返済をご利用の方が借入期間を短縮される場合は、ボーナス返済月が変わらないように、ボーナス払い分も含めた6か月単位(毎月払い6回分+ボーナス払い1回分)でご入金いただく必要があります。
なお、この手続に手数料はかかりません。

ご注意

一部繰上返済をした結果、返済期間(初回返済日から最終回返済日まで)が10年未満になった場合、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)の対象外になります。そのため、税額控除を受けるのに必要な「融資額残高証明書」は送付されません。

返済方法変更シミュレーション(新規ウィンドウで表示します)

返済条件の変更や一部繰上返済のシミュレーションができます。

「住・My Note」を利用して手続する場合

金融機関へご来店等いただくことなく、インターネットで一部繰上返済のお申込みができます。
ただし、繰り上げて返済できる額は10万円以上となります。また、繰り上げて返済できる日(ご入金日)は月々の返済日となります。

ボーナス返済をご利用の方が借入期間を短縮される場合は、ボーナス返済月が変わらないように、ボーナス払い分も含めた6か月単位(毎月払い6回分+ボーナス払い1回分)でご入金いただく必要があります。

なお、「住・My Note」で手続する場合、手数料はかかりません。

ご注意


「住・My Note」を利用して手続する場合のご注意点をまとめた画像
  • ご利用にあたっては「お客様ID」が必要です。「住・My Note」の新規申込依頼からお申込みください。
  • 「住・My Note」を利用した一部繰上返済のお申込みと取下げには期限があります。期限経過後のお申込みや取下げはできませんので、ご注意ください。繰上返済日は毎月のご返済日です。ただし、収納代行会社をご利用の場合(保険会社、モーゲージバンク等)は、ご返済日よりも前に到来する毎月の引落日に引落しされます。
  • 「住・My Note」または金融機関窓口で一部繰上返済のお申込みを行った場合、その繰上返済が行われた日の翌々営業日以降でなければ、「住・My Note」で次回の一部繰上返済のお申込みはできません。このため、「住・My Note」を利用した一部繰上返済は、2か月以上連続してのお申込みはできません(最短でも1か月おきのお申込みになります)。
  • 【フラット35(保証型)】をご返済中のお客さまは、「住・My Note」で一部繰上返済のお申込みはできません。
  • 「住・My Note」で全額繰上返済(完済)のお申込みはできません。
  • お客さまのご返済状況等により、一部繰上返済のお申込みができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 一部繰上返済をした結果、返済期間(初回返済日から最終回返済日まで)が10年未満(特定増改築等の場合は5年未満)になった場合、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)の対象外になります。そのため、税額控除を受けるのに必要な「融資額残高証明書」は送付されません。

お客さまIDのお申込み方法など「住・My Note」の詳細はこちらをご覧ください。(新規ウィンドウで表示します)

金融機関の窓口における手続は

1.事前のお申し出及びご相談(ご本人→金融機関) ご返済中の金融機関(融資のお申込み先の金融機関)に、繰り上げて返済される1か月前までに繰り上げて返済したい旨をお申し出いただくとともに、ご返済される予定の金額、繰り上げて返済した後の手続等についてご相談ください。
↓
2.繰り上げて返済するために必要な申請書の提出

金融機関が指定する日までに、金融機関からお客さまにお渡しした申請書に必要事項をご記入の上、金融機関に提出してください。

※繰上返済の方法によっては、金融機関から念書をお渡しする場合がありますので、この場合は、申請書を提出する際に併せて念書も提出していただきます。

↓
3.ご入金

繰上返済日にご入金していただきます。