YouTube利用規約
独立行政法人住宅金融支援機構(以下「当機構」という。)が運営するYouTube公式チャンネル及びそれに付随するサービス(以下「本サービス」という。)をご利用いただく際には、事前に本YouTube利用規約(以下「本利用規約」という。)をよくお読みいただき、ご同意の上、ご利用いただきますようお願いいたします。
適用されるチャンネルの概要
- 運営者
独立行政法人住宅金融支援機構 - 運営チャンネル
YouTubeチャンネル名 : 住宅金融支援機構(JHF)公式チャンネル
目的
当機構の公式チャンネルでは、主として当機構の融資・金融商品や金融教育を始めとした情報を発信することを目的としております。
本利用規約の適用範囲および変更
- 本利用規約は、本サービスを利用する全ての利用者適用されるものとします。
- 当機構は、利用者が本サービスを利用したことをもって、本利用規約が承認されたものとみなします。
- 当機構は、利用者の事前の承諾及び事後の通知を要することなく、本利用規約を変更できるものとします。なお、変更後の本利用規約は、当機構のホームページに掲載された時点で、その効力を生じるものとします。
ご利用条件
当機構の公式チャンネルに対して、以下の行為をしてはならないものとします。
- 当機構の公式チャンネルの運営を妨げる行為、又は妨げる恐れがある行為
- 当機構(当機構の職員を含む。)又は第三者に不利益、損害、迷惑を与える行為、又は与える恐れがある行為
- 当機構(当機構の職員を含む。)又は第三者、及びその商品・サービスを誹謗中傷する行為
- 当機構(当機構の職員を含む。)又は第三者の著作権、商標権、その他知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れがある行為
- 本人の承諾なく個人情報を掲載する等、第三者のプライバシーを侵害する行為
- 政治活動、選挙活動、宗教活動、又はこれらに類似する行為
- 法令や公序良俗に反する行為、又は反する恐れがある行為
- 有害、猥褻、暴力的な表現の掲載、その他利用者が不快と感じる可能性のある行為
- 犯罪及び反社会的勢力の活動に結びつく行為、又は結びつく恐れがある行為
- 当機構を含む第三者になりすます行為
- 本利用規約に反する行為
- その他当機構が不適切と判断する行為
知的財産権の取り扱い
- 当機構の公式チャンネルに表示される情報の著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当機構又は権利者に帰属するものとします。
- 利用者は、当機構の公式チャンネル上にある情報を、権利者の承諾を得ることなく知的財産権に関する法律で定められた範囲を超えて利用してはならないものとします。
- 利用者が、1及び2に違反して権利者等の第三者との間で問題が生じた場合、自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。
免責事項等
- 当機構の公式チャンネルから発信する情報は、必ずしも当機構の公式発表・見解を表すものではなく、当機構がその正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。よって、商品の利用に当たってはお客さまのご判断でお願いいたします。
- 当機構の公式チャンネルから発信する情報は、発信時点のものであり、その後変更されることがあります。また、当該情報は当機構が発信する情報の一部であり、当機構の公式チャンネルからは発信されない情報があります。
- 当機構は、当機構の公式チャンネル上に公開されている情報を、予告なく変更、削除することがあります。また、当機構は、やむを得ない事由により、予告なく公式チャンネルの公開を中断又は中止することがあります。
- 当機構は、当機構の公式チャンネルへのご質問等に対し、回答する義務を負いません
- 当機構は、当機構の公式チャンネルを利用したこと、又は利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
- 当機構の公式チャンネルに関連して、利用者間又は利用者と第三者の間で紛争(利用者が発信した情報に関連するものを含みますが、これに限らない。)が生じた場合、利用者が自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当機構は一切責任を負いません。
- 当機構の公式チャンネルは、YouTube提供のシステムによって運用されており、当機構はYouTubeの機能や安全性に関していかなる保証をするものではありません。また、YouTubeのシステム運用状況、利用方法、技術的な質問等に対して、当機構は回答の義務を負いません。
YouTubeプライバシーポリシー
- ご登録いただいた情報及びYouTubeから提供された情報については、当機構の公式チャンネルの運営に利用することがあります。
- 法令に基づく開示請求を受けた場合を除き、ご登録いただいた情報の開示・提供はいたしません。
準拠法及び裁判管轄
本利用規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。