はじめての確定申告

納税は国民の義務です。所得があった人は、所得税を払わなければなりません。所得税を払うために「いくら所得がありました。その結果、所得税をいくら払います」というのは、本来自分で税務署に申告するものなのです。この税務署に対して「いくら所得があって、所得税がいくらになるか」を申告する行為が「確定申告」です。

年末が近づくと、会社から「年末調整の書類出して」と言われると思います。先程、「本来は、自分で確定申告して、税金を払うもの」と述べましたが、みんなが確定申告するのは大変なので、会社から給与をもらっている人は、会社が代わりに税金を給与から毎月天引きし、税務署に納めています。毎月の給与からの概算額で税金を払っているため、年末に過不足を調整します。これが「年末調整」です。この「年末調整」があるため、会社員は通常、確定申告をしなくて良いのです。

冒頭でも触れましたが、確定申告には所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。この「還付申告」の代表的なものに「住宅ローン控除」があります（内容については後述します）。この「住宅ローン控除」を受けるために、確定申告が必要になります。
「住宅ローン控除」を受けるための手続は、会社を通じた簡易な手続である「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続（確定申告）しないといけないのです。
（なお、確定申告が必要なのは1年目だけで、2年目以降は年末調整ができます。後述「来年以降は？また確定申告するの？」でご説明します。）

　「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入・建築したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
　この制度の適用を受けるには、所得が2,000万円（床面積が４０㎡以上５０㎡未満の住宅については1,000万円）以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、13年間、ローン残高の0.7％に当たる税金が還ってきます。
　住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、国税庁ホームページをご参照いただくか、税務署にお問合わせ願います。

• いつするの？

令和7年は、2月17日（月）から3月17日（月）が確定申告の期間です。ただし、還付申告は1月から行えます。

• どこでするの？

スマホやパソコンを使ってインターネットで電子申告をします。郵送や、お住まいの地域を管轄する「税務署」でも手続できます（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります）。

【手続の方法（以下のいずれか）】

1. (1)国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申告
2. (2)税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申告
3. (3)国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
4. (4)国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
5. (5)税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
6. (6)税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送

• 必要な書類は？

書類名	入手先
確定申告書	国税庁のサイト、もしくは税務署
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	国税庁のサイト、もしくは税務署
本人確認書類（ａまたはｂ）の写し a マイナンバーカード b マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票 +運転免許証やパスポートなどの本人確認書類	市町村役場等
建物・土地の登記事項証明書	法務局
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し	お客さまが不動産会社と契約した書類
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」	住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※
（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合） 耐震基準適合証明書等又は住宅性能評価書の写し	お客さまが契約した不動産会社
（認定長期優良住宅・低炭素住宅・省エネ住宅の場合） 認定通知書の写し又は性能証明書等	お客さまが契約した不動産会社

• 確定申告書の書き方は？

詳しくは、国税庁ホームページ「令和6年分確定申告特集 住宅ローン控除を受ける方へ」をご確認ください。
書き方の見本はこちらを参照してください。

(1) 計算明細書の書き方見本

(2) 確定申告書（一表）の書き方見本

(3) 確定申告書（二表）の書き方見本

税金が還ってきます。確定申告の約1ヶ月後に、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

一度確定申告してしまえば、翌年からは年末調整の対象になります（一度税務署に「住宅ローン控除」の対象になる方だと認められれば、後は簡易な年末調整でいいよ、ということなのでしょう）。
翌年以降は、確定申告後、10月下旬頃に税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を、年末調整の際に会社に提出します。
ちなみに金融機関からの「残高証明書」は、毎年送られてきますが、税務署からの「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は、今後の控除期間分がまとめて送られてきます。毎年使用しますので、大切に保管しておきましょう。

確定申告の準備から2年目の年末調整までに発生する、やらないといけないことや書類の到着時期等のフロー図です。参考にご活用ください。

確定申告～2年目の年末調整までのイベントフロー

• 入居する年と住宅ローン契約をする年が違う場合、1年損するって聞いたけど？

入居した年の翌年に、住宅ローンの契約すると、住宅ローン控除の対象期間が1年短縮されます。
住宅ローン控除が受けられるのは「入居の年から13年（または10年）」ですが、入居の年に住宅ローン契約をしていないと、その年は当然住宅ローン控除の対象にならないので、結果、1年短縮されることとなります。入居や住宅ローン契約が年末年始にかかりそうな方はご注意ください。

• 夫婦の共有にしたけど、妻が専業主婦になったら住宅ローン控除はどうなるの？

「住宅を夫婦の共有として、住宅ローンも夫婦の連帯債務で借り入れした場合」で、住宅ローン契約当初は奥様も所得があったものの、その後に奥様が主婦になった等で所得がなくなると、奥様は住宅ローン控除が適用されなくなります。
所得がなくなったことで所得税を払わなくなるので、その結果、住宅ローン控除も適用されなくなるのです。

• 共有持分と連帯債務割合は、夫婦の場合、半々にしておけばいいの？

夫婦で住宅を所有する場合の共有持分ですが、どちらがいくら頭金を出したか、住宅ローンについてはどちらの所得からいくら返済していくか（連帯債務割合）といった出資割合により税金面で影響があります。夫婦の持ち物なので単純に半々、としてしまうと、贈与とみなされ贈与税がかかる場合がありますので、ご注意ください。

住宅の共有持分については、住宅の登記を行う前に、出資の実態を考慮してよく検討しておく必要があります。詳しくは税務署にご相談ください。

「大体どういうものかはわかった。もっと詳しく知りたい」という方につきましては、国税庁のホームページや税務署等にてご確認をお願いいたします。